2016年3月27日、民主党に維新の党などが合流して民進党が発足し、その目玉人事として、まだ衆議院議員2期目の山尾志桜里さんが政調会長に就任しました。
岡田代表が就任した前回の代表選挙では、山尾議員は対抗馬の細野豪志前政調会長の推薦人になっていたのですから、岡田執行部がここのところ山尾さんをどんどん国会質疑に立たせている「山尾押し」は評価しないといけないと思います。
さて、私のこのブログ記事も時々転載していただいているBLOGOSが民進党結党直前に目ざとく山尾議員にインタビューをしています。
テーマは「各党に聞く福祉・若者政策」だったのですが、私が一番感心したのは次の一節。自身はバリバリのキャリアウーマンでありながら、ごく普通の女性に対する目配りがあり、そこが見事だと思います。
『安倍政権の目指す「女性活躍」というのが、選挙の前の人気取り、あるいは女性のことを履き違えている、両方があるのではないかと思っています。
一昨年の「女性活躍」がいつの間にか「一億総活躍」になってしまったんですが、そのための予算を見ますと、たとえば女性の快適な空間を整備するということで「トイレ整備」の項目があるんです。聞けば、被災地のトイレもやんなきゃなんないと。それは災害対策や震災復興の予算で考えるべきですし、しかも男性のトイレも整備するというんですよ(笑)。
それこそ安倍総理との「パート25万円」の議論の中で、私なりに感じたのは、総理の中では「働かなくてもやっていける」という主婦や、意識が高く「持てる能力をどこに投資すれば一番良いだろう」と考えている女性たちをイメージしているのではないでしょうか。
でも現実は違います。多くの人は賃金が高かろうと安かろうと、働かなければ生きていけない。でも子どもを預けるところが無くて働けないという女性たちです。
非正規の方も含め、未婚女性や子どものいない女性も、長い人生を一人でどうやって生き抜いていけるか、サバイバルなんですよね。
そういう人たちが本当に活躍できる土壌づくりこそが本来のあるべき姿だと思います。安倍さんの「一億総活躍」の中では、どうやらそういう人たちが抜け落ちているのではないかと、予算委員会での質疑を通じて感じました。 』
姿勢の普通の人々への理解があると同時に、国会質疑の中で安倍首相の本質をつかみ、なおかつご本人も成長していると感じさせるインタビューになっています。
では、お読みください。
かつてはレジでパートをしていた#しおりん。。。。。ではなくて、それを演じる寺島しのぶ(それも嘘)。
まだ41歳。衆議院議員2期目。
伸びしろがあるのもいいですね。
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- 2016年03月23日 07:04
「民主党は"大学授業料""被選挙権年齢引き下げ"に取り組む」【各党に聞く福祉・若者政策】
BLOGOS編集部では参院選に向け、主だった党の担当者にインタビューを実施。今回は、民主党所属の山尾志桜里衆議院議員に話を聞いた。【大谷広太(編集部)】
■「大学授業料」「被選挙権年齢引き下げ」に取り組む
山尾:とくに若者に関して言えば、「お客さん」扱いするのではなく、「一緒に」「当事者として取り組むことができる」政策を作ろうとしています。
一つは、大学の授業料の問題です。これまでも民主党は「給付付き奨学金の拡充」と「授業料減免の拡充」を訴えてきました。今、6割以上の学生が奨学金を借りていますが、そのほとんどは有利子のもので、500〜1,000万円単位の借金を背負って社会人になっています。そして、返済が終わる頃には自分の子どもの学費の問題がのしかかってくる、というライフサイクルになりつつありますよね。そこに思い切った予算配分をしていくべきではないかと考えています。そのためには「奨学金の拡充」がいいのか、それとも「大学の無償化」が良いのか、所得制限などの条件も含めて整理をしているところです。
ただ、「学生に投資しなければ、この国の未来はない」という認識は社会でも広がっていると思います。OECDの調査でも、日本は教育への公的支出が先進国で最低です。この部分を改善しなければ、人口減少の問題も乗り越えられないのではないか思います。
もうひとつは、被選挙権の年齢引き下げです。これは岡田代表が主張したのですが、政党として本気で訴えたのは初めてのことなのではないかと思います。先日も若者団体と協議をしました。岡田代表には「人口ピラミッドが変わっていく中、二十歳の首長や国会議員がいて、なぜ悪いのか」という問題意識があります。もちろん、18歳にするのか、20歳にするのかなど、様々な意見はあるんですけれども、引き下げ自体については、マニフェストに入れるか、法案を出すか、いずれか取り組んでいくことになると思います。
私はこの被選挙権の引き下げと併せて、有権者が政治家の資質をチェックできる仕組みが必要だと考えています。今国会では「国会議員の資質」の問題がクローズアップされ、その中には若手議員もいました。けれども、甘利さんの問題も含め、経験と資質はどこまでリンクしているのか。私は騒動を起こした議員の問題は「若さ」だけではないと思っているんです。年齢で区切るのではなく、資質で区切るようシフトチェンジしていけば良いのではないかと。
そこで私がこだわりたいのは選挙時の「公開討論会の解禁」です(現在の公職選挙法では「合同演説会」のような催ししか実施できない)。1期目には討論ができていた人も10期目にはできなくなっていれば、そういう判断を受けることになりますし、逆もまた然り。若いうちは説得力を持てなくても、チャレンジしていくうちに説得力がついて、バッジが付く。若かろうが年を取っていようが、1期目だろうが10期目だろうが、討論を通して、それをくぐり抜けられる候補者は議員になれるし、いくら年をとっていて経験があっても、くぐり抜けられない人はそれなりに淘汰されていくという仕組みが必要です。
ー有権者の知識も必要になりますね。18歳選挙権の導入にあたっては、副教材が導入されるなど、学校での政治教育も改革されていきますが、課題はありますか。
山尾:現在、学校の先生に対する指針も出ていますが、縛りが少し窮屈な気がするんですよね。やはり学校がある自治体の首長や議員、選挙時には候補者の名前を取り上げずに、どうやって教育するのでしょうか。先生方が「世の中には色々な意見があって、何が正しいかはわからない。正しいと思ったことも後で振り返ると間違いだったとわかることもある」という事をしっかりと伝えた上で、先生なりの見方を示して生徒と話し合っても良いんじゃないかなと。
高校生を含む若い方々と話す際、彼らが異口同音に言うのは、「私たちが鵜呑みにはするわけではないんだから、学校の先生にも自分たちの意見を言って欲しい」ということなんです。当然、私と話す場に来るような子たちですから、政治に関心がかなり高い層であることは間違いないけれども、それは一つの真実なんじゃないかなと思っています。
■安倍総理の中の「女性像」は間違っている
ー若年層も高齢層もどちらも大事ですが、「世代間格差」という言葉があるように、若者の負担感は大きくなっています。山尾:政治家が若者の前でしゃべっていることと、地元の高齢者の前でしゃべっていることが、同じなのかどうかは見てほしいですね。高校に行けるかどうか、大学に行けるかどうかの岐路に立っている子どもたちが望めば進学できて、卒業後は安定した職に就くことができて、家族を持って、納得して税金を納められるような社会に、この10年でできるかどうか。今15歳の子どもたちが25歳になった時に、そうなっていなければいけません。それが皆さんの年金、医療、介護に繋がってくるという、高齢者の皆さんにとってリアルな話をしっかりと政治家ができているでしょうか。
お年寄りだったら一律に負担を軽くするということではなく、やはり高所得者への課税強化というのは、財源論としてもやっていかなければならないと思いますし、資産に対してもスコープを広げ、負担できるひとには負担してもらうことも必要でしょう。社会保障を持続可能にするために、みんなが「やらなければいけない」と思っていることをやれていない。そこにいかに切り込んでいけるかというのが民主党の役割だと思います。
ー現政権では、少子化対策も「女性の社会進出」も両方実現させようとしています。
山尾:結局、この国は子育てをないがしろにしてきた結果、人口減少が顕著になってきたんですよね。
今国会での「女性活躍」や「三世代同居」論に代表されるような、「女性は子どもを産んでくれ、子育てをしっかりやってくれ、なかなか待機児童は解決しないけど、でも労働力が無くなるからちゃんと働いて欲しい」、その上で「三世代同居で介護もやってほしい」という議論の方向性になっていることを危惧します。
「三世代で同居したほうが子育てにも介護にも良いんだ」と安倍総理は言いました。「いつ寝りゃいいの?」「どこまで働かなきゃいけないの?」という感覚が女性たちにはあるんですよね。子育てや介護の問題は、社会みんなで担っていく。ヨーロッパでは当たり前の感覚が必要です。
安倍政権の目指す「女性活躍」というのが、選挙の前の人気取り、あるいは女性のことを履き違えている、両方があるのではないかと思っています。一昨年の「女性活躍」がいつの間にか「一億総活躍」になってしまったんですが、そのための予算を見ますと、たとえば女性の快適な空間を整備するということで「トイレ整備」の項目があるんです。聞けば、被災地のトイレもやんなきゃなんないと。それは災害対策や震災復興の予算で考えるべきですし、しかも男性のトイレも整備するというんですよ(笑)。
それこそ安倍総理との「パート25万円」の議論の中で、私なりに感じたのは、総理の中では「働かなくてもやっていける」という主婦や、意識が高く「持てる能力をどこに投資すれば一番良いだろう」と考えている女性たちをイメージしているのではないでしょうか。でも現実は違います。多くの人は賃金が高かろうと安かろうと、働かなければ生きていけない。でも子どもを預けるところが無くて働けないという女性たちです。非正規の方も含め、未婚女性や子どものいない女性も、長い人生を一人でどうやって生き抜いていけるか、サバイバルなんですよね。そういう人たちが本当に活躍できる土壌づくりこそが本来のあるべき姿だと思います。安倍さんの「一億総活躍」の中では、どうやらそういう人たちが抜け落ちているのではないかと、予算委員会での質疑を通じて感じました。
ー社会保障・社会福祉というよりは、経済成長が優先されているということでしょうか。
山尾:経済成長のための雇用・労働政策になっているんですよね。また、安倍政権は雇用の安定化よりも雇用の流動化を目指していて、厚生労働省は黙って見ているのですが、少しずつ問題になり始めている「リストラビジネス」というものがあります。雇用保険料から賄われている「労働移動支援助成金」を使って、人材派遣会社がリストラを請け負わせ、違法な退職勧奨をしているというのです。当事者に話を聞いたのですが、「自分は退職を受するつもりはないと言ったのだが、『人材派遣会社が再就職先の会社を探すから、そこに行って仕事を探すことが仕事だ』と言われた」と。退職を受け入れても断っても、人材派遣会社に行くわけです。
そうやって企業の側に立って、どんどんクビを切りやすくするような雇用・労働政策を続けていたら、絶対に「出生率1.8」なんて実現しないと思います。消費増税だって「子育てのためにやらせてくれ」といったのに、軽減税率が入ってきたら、事実上「子育て支援はほとんどできません」ですから。
■維新との「新党」にも期待
ー維新の党との合流が決定し、まもなく新党になります。ここまで伺ったような政策の部分でも連携していけるでしょうか。山尾:維新の党には、同世代で、左・右のイデオロギーを越えて、この国の本当に問題を解決しようという熱い思いを持っている仲間がいるんですよね。同じ問題意識を持っていて、政治の世界では"若手"と言われる世代が党内で厚みを増すことが、政策の実現につながっていくんじゃないかなと思います。それが一番嬉しいですね。
まさに経済と人口が収縮していく中で、どうやって社会保障を持続可能にしていくのか、ボリュームは小さいかもしれないけれど、ひとりひとりの豊かさをどうやって大きくしていくか。これは世界的にも私たちの世代がとても切実に感じている課題ですよね。そこで出てくる財源や課税の問題について「全部が聖域ではない」という意識で一緒に取り組める仲間だと思います。また、安保問題にしても、国際情勢は変化していますし、やや現実味をもって「トランプ大統領」が語られ出しているという中で、これまでの「護憲なのか、改憲なのか」というような議論を越えて外交・安全保障を語り合えると思います。
こういう層が、新党の中で厚くなっていくことに期待していますし、私もその一人として頑張ります。
・山尾しおり(山尾志桜里)/衆議院議員/民主党 愛知県第7区 総支部長/瀬戸市・尾張旭市・長久手市・日進市・東郷町・豊明市・大府市
・@ShioriYamao - Twitter
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思えば、わたしを含めた昭和50年前後生まれが最もだらしない世代と言わざるを得ません。SEALDsやT-ns SOWLの若者たちの溌剌たる大行進を見れば嫌でも実感できます。
わたしたち世代は、中学生・高校生の時にはバブルという名の妖女がスカートをひらつかせているのにコロッとやられて、もうすぐ手が届こうというときに逃げられて不貞腐れて、大学に入ったらネオリベにマンマと洗脳されて、挙句、自由に砂をかけ、社会的公正をバカにし、民主主義に背を向けてしまった。
なんという愚かさ、なんという思慮のなさ!
その結末が今の日本の有り様であり、こうなったことには、わたしたち世代にも大いに責任ありです。
その意味で、山尾志桜里さんは、わたしたち世代の名誉を救ってくれているのです。「がんばれ」だけでなく、「ありがとう」と言わなければなりません。
「女子」がこれだけ頑張っているのですから、わたしたち同世代「男子」諸君も出始めた腹をカッコ悪く揺らしながら(笑)、日々後退する生え際にもめげず(笑)、彼女らを支えなければいけません。「だから男子ってダメなのよ!」と言われないように(笑々)。
ネトサポのネトサポによるネトサポのためのサポートのようだ。
旧社会党系の議員なんて少ないだろうに。
初めて「20万人性奴隷」と記載された国連採択の「マクドゥーガル報告書」の根拠は、自民党荒船清十郎議員の声明
その声明とは、1965年11月に選挙区の集会(秩父郡市軍恩連盟招待会)での発言。
「徴用工に戦争中連れて来て成績がよいので兵隊にして使ったが、この人の中で57万6000人死んでいる。それから朝鮮の慰安婦が14万2000人死んでいる。日本の軍人がやり殺してしまったのだ。合計90万人も犠牲者になっているが何とか恩給でも出してくれと言ってきた。
最初これらの賠償として50億ドルと言って来たが、だんだんまけさせて今では3億ドルにまけて手を打とうと言ってきた。」
「マクドゥーガル報告書全文(日本語訳)」1998年採択
http://www.awf.or.jp/pdf/0199.pdf
※20ページ目のNotes(脚注)欄 6) で言及。
以下引用
こうした連日の虐待を生き延びた女性はわずか25%にすぎないと言われる。6)
6) Ibid., p. 499 and note 6(第二次大戦中に14 万5000 人の朝鮮人性奴隷が死んだという日本の自民党国会議員荒船清十郎の1975 年の声明を引用している)
原文(英文)
http://www.awf.or.jp/pdf/h0056.pdf
※56ページ目のNotes(脚注)欄 6/ で言及。
以下引用
6/ Ibid., p. 499 and note 6 (citing a 1975 statement by Seijuro Arahune, Liberal Democratic Party member of the Japanese Diet,that 145,000 Korean sex slaves had died during the Second World War).
49年前の1965年に軍恩連盟(元軍人を中心に組織された団体)の集会での発言という事も重要。
実際に戦時を知る人達に対し、詳しい人数はおいといて明らかな嘘はつけないと思う。
今は戦時を知る人が少ないのに、知らない人があれこれ言うのには疑問。
朝日新聞を批判してる人は何で自民党は批判しないの?朝日新聞は一切関係なく全ては自民党の発言&その後の対応なのに!
山尾志桜里氏には政策立案能力が試されますね。
なければ長妻昭氏の二の舞になりかねない気がします。
これは民主党(いえ、民進党)に対して私が持つ印象が、「どこか信頼できない」ところがあるせいでしょうか。民主党が「庶民の側に立った政治」を行う政党、とどうしても思えないんです。
勿論、「どちらがましか」という二者択一でいけば自民党より民進党ですし、稲田議員と山尾議員なら断然山尾議員ですよ。私はこの「どちらがましか」という選択を積み重ねて、何とか日本が良い方向に転換していけないかと考えていますから、山尾議員にもがんばって頂きたいです。
「この人はほんものだ。」と心から思える時が来たら本当に嬉しいですし、その時は心から応援したいと思います。
まるで知らないも当然です。
ちゅうか、安倍自民党の対抗馬としての民進党の中で象徴としてほめあげられる存在がほかにいませんからね。
憲法改悪など危険な情勢をストップするために、1ブロガーとして何ができるかを考えたプロジェクトが、♯ホラッチョ内閣であり、♯しおりんという感じです。
私も、冷や水浴びせるようなことはしたくないけど、、、と(少し)考えて(でもやっぱりコメントしようという意味)の投稿でした。
個人的には、♯ホラッチョ内閣の方を推しますが、「立場が人を作る」とも言いますし、、♯しおりんブームで彼女が大化けしてくれたら嬉しいですね。
私は彼女が信念を持っていると思うので、おおいに期待します。もし日和ったら、レイさんと一緒に鬼界ヶ島に流されます。足摺をして泣けど甲斐なし w ?
(自分のコメントをコピーして再投稿、って、偉そう w )
山尾志桜里議員
バードストライク16/02/18 05:28
たまたま国会中継のこの部分をテレビでみていたが、山尾議員の迫力はすごかった。高市とアベの狼狽ぶりは見苦しかったが、視聴者はそれをちゃんと見抜くことができただろうか。アベは事務方のささやきでかろうじて答弁したが、「クイズなんかやって、どうするつもり」などと誤魔化したりして、無知無恥ながら悪知恵はよく働くのだ。
山尾志桜里議員。
小学校は私立、中・高は学芸大附属、大学は東大。弁護士。元検事。小学生時代にミュージカル「アニー」の主役をダブルキャストで務める(もうひとりはアントニオ猪木・倍賞美津子の娘)。
育ちと能力に恵まれた、典型的な例だ。選挙の際、原発に反対したため、中部電力労連からの支持・推薦は得られなかったそうで、一度落選を経験。
筋を通す人のようだ。
あの暗くて優柔不断なオカダに代わり、民主党の顔になるとよい。
以下は山尾議員のブログから引用。
長いのでところどころ略してあります。
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今、予算委員会での質問を終えて、部屋に戻りました。
第二次安倍内閣になってから、政権によるテレビメディア規制が厳しくなっています。
その最たるものは、テレビメディアの政治的公平性の判断に関して、「番組の全体を見て判断する」という従来の解釈から「個別の番組のみでも判断できる」と大きく踏み込んだことです。
この解釈が「政府統一見解」として提出されたことにより、所管である高市総務大臣の暴走にとどまらず、安倍総理のお墨付きを得た安倍政権の見解と見ざるを得なくなりました。
今日の質問でこの問題を取り上げようと決意したきっかけは、自身のブログを読み返したことです。
2010年12月3日に掲載した「ロシアからの一人のキャスターからのメッセージ」と題するブログです。
当時は、民主党政権となって約1年半。与党議員として痛烈な批判にさらされながら、息子の出産を1か月後に控えていました。
政権とメディアの関係や、国会議員として子どもたちに手渡すべき価値観とは何だろうと、思いをめぐらし書いたブログです。
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ロシアからの一人のキャスターのメッセージ 10年12月 3日
報道統制が進むロシアで、11月25日、1人の現職テレビキャスターが、「我が国のテレビは、政府の一部となった」とスピーチし、メディアの現状を批判しました。命を賭けた内部告発とも言えるこのスピーチの存在を、皆さんにも知っていただきたくて書きました。
集会で、支援者の方からは、民主党のメディア対応の不十分さも含めてではありますが、メディア批判をいただくことも少なくありません。
政権運営が思うように立ちゆかない責任のひとつをメディアに転嫁することは容易です。
でも、少なくとも、メディアと政権与党とが対峙する状態を維持していることについて、私たち日本人は誇りを持つべきですし、その状態を維持するために努力を続けるべきだし、綻びが見えたときには戦うべきだと思います。
「民主党はマスコミに金を配らないから、マスコミに叩かれるんだ」などという与太話が、まことしやかに流されることがあります。「うまく金を使っていい記事を書いてもらえばいいのに」などと笑いながら言う人に会ったこともあります。
こういう冷笑主義の元にいる方たちは、このロシアのキャスター、レオニド・パルチョノフ氏の次のようなスピーチを聴いたとしたら、何を感じるのでしょうか。
「テレビ記者にとって、政府高官は取材先ではなく上司だ。記者自身もジャーナリストでなく役人に成り果てた。テレビで批判や疑念を聞くことはない。私はテレビ界に24年間、身を置いてきた。これまで戦ってきたわけでなく、同僚を非難する資格はない。だが、少なくとも黒は黒と言うべきだ」