岡田克也民主党代表が大変良いことを言いました！ が、また保守系論壇からたたかれそうなので、先に擁護の論陣を張ります。
まず、安倍首相が１５日の参議院予算委員会で、自民党が目指している憲法改正をめぐり、また緊急事態条項の新設について、
「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たすべきか、それを憲法にどのように位置づけるかについては、極めて重く、大切な課題であると考えている。」
と重視することを明言したんです。
この緊急事態条項は、大災害や他国からの武力攻撃、内乱、その他の発生など緊急時の際の総理大臣の権限を強めることを柱とする内容で、自民党は憲法改正を目指す中で優先的に議論すべきテーマと位置づけています。
民主党は変わるか。
安倍政権は、この東日本大震災の記憶の冷めやらぬうちに、この緊急事態条項を突破口に改憲論議を進めようとしています。
しかし、緊急事態条項は、それはそれは恐ろしい条文です。
まず第一に、閣議の了承さえ取りつければ内閣総理大臣は緊急事態の宣言ができることになっています（98条）。国会の承認はいりません。
第二に、内閣は法律と同一の効力を発する政令を制定することができることになっています（99条）。一度緊急事態宣言が発令されたら、国会は有名無実と化します。
第三に、緊急事態が発せられた場合には何人も公の機関の指示に従わなければならないことになっています（99条3項）。これは、憲法で定められた国民の基本的人権の停止を意味します。
第四に、緊急事態が宣言されている間、衆議院は解散されません（99条の4項）。１００日ごとに国会で承認すればよく、一度緊急事態条項を承認した議員たちですから、延々と緊急事態が続くことになりかねません。
第五に、緊急事態条項が発動するよう要件があいまいで、新型インフルエンザの蔓延の時まで検討されているくらいで、いつ国民の人権が停止されるかわからないことです。
このように自民党改憲草案には多々恐ろしい条項が入っているので、民主党の岡田代表は記者会見で、安倍政権のもとで憲法改正に関する議論を進めることに改めて慎重な考えを示しました。
「安倍総理が安全保障問題についても憲法の問題についても議論しようという姿勢があるなら、私は大いに喜んで議論したいと思う。そもそも議論する気もなく、自分の思いをそのまま、憲法違反であろうが何でもいいからやってしまおうと、そういう姿勢。次は憲法９条の改正にも手をかける可能性が高い。そういう政権と対峙しているということをしっかりと認識すべきだと思う」
と述べました。
そしてさらに、BS朝日の番組で、岡田氏は自民党が憲法改正の項目に挙げている「緊急事態条項」の新設について、ナチス政権を引き合いにしながら以下のように強い懸念を示しました。
「緊急事態条項というのがありますね。これは、法律がなくても内閣総理大臣が政令で物事を法律事項をできるということですから、権利制限できるということですから、これはもう恐ろしい話ですよ。ナチスが権力を取る過程というのはそういうことですよね」
「戦後の立憲主義や今の憲法を根底から覆す話だ」
と述べ、夏の参議院選挙に向けて緊急事態条項に反対する意思を明確に宣言しました。
ところで、ナチスドイツ政権下で1933年3月24日に成立した全権委任法（授権法。民族および国家の危難を除去するための法律）は、自民党の改憲草案と同じく、憲法に束縛されない政府立法権を認めた法律です。
この法律により、議会は有名無実化し、ワイマール憲法の基本的人権保障はすべて停止されたも当然となりました。
当然、全権委任法以降のナチス立法は、すべて議会を通さず政府立法によっています。
しかも、全権委任法は本来は、時限立法だったのですが、やがて永続化され自民党の改憲草案のようになり、ナチス政権崩壊まで存続し、その結果、ナチスの非人道的行為はすべて「合法的」に遂行されることになったのです。
この全権委任法も一朝一夕にできたのではなく、ナチス政権下で起こされたドイツ国会議事堂放火事件をきっかけに世論が沸騰して、圧倒的支持で成立したのです。
先ごろ、北朝鮮の核実験が「水爆実験だ」と大量に報道されましたが、次に例えば大規模テロが日本で起こった時に、我々は
「それでも国家緊急権はいらない。基本的人権は守る」
と、理性を保てるでしょうか。
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この緊急事態条項を入れられたら、日本国憲法の三大原理である、基本的人権の尊重。平和主義・国民主権が吹っ飛んでしまいます。
災害時に必要な法整備はすでにできています。東日本大震災でも別に菅直人元首相に権限が足りなかったから、事故処理がうまくいかなかったわけではないでしょう？
非常大権と言いますが、政権にとって非常な時に行使されうるから恐ろしいのです。
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安倍首相、緊急事態条項「極めて重く大切な課題」
安倍総理大臣は１５日の参議院予算委員会で、自民党が目指している憲法改正をめぐり、緊急事態条項の新設について「極めて重く大切な課題だ」と述べて、改めて重視する考えを示しました。
「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たすべきか、それを憲法にどのように位置づけるかについては、極めて重く、大切な課題であると考えている。そしてまた同時に、憲法改正には国民の理解が不可欠であり、具体的な改正の内容についても、国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくるものと考えている」（安倍晋三総理大臣）
緊急事態条項は、大災害や他国からの武力攻撃の発生など緊急時の際の総理大臣の権限を強めることを柱とする内容で、自民党は憲法改正を目指す中で優先的に議論すべきテーマと位置づけています。
安倍総理は１５日の参議院予算委員会で、緊急事態条項の新設について「極めて重く大切な課題だ」と述べたうえで、「新しい時代にふさわしい憲法のあり方について国民的な議論と理解が深まるように努めていく」と強調しました。
一方、民主党の岡田代表は記者会見で、安倍政権のもとで憲法改正に関する議論を進めることに改めて慎重な考えを示しました。
「安倍総理が安全保障問題についても憲法の問題についても議論しようという姿勢があるなら、私は大いに喜んで議論したいと思う。そもそも議論する気もなく、自分の思いをそのまま、憲法違反であろうが何でもいいからやってしまおうと、そういう姿勢。次は憲法９条の改正にも手をかける可能性が高い。そういう政権と対峙しているということをしっかりと認識すべきだと思う」（民主党 岡田克也代表）
（ＴＢＳ 2016年1月15日20:02）
2016.1.15 22:51 産経新聞
民主・岡田代表、自民党の緊急事態条項創設は「ナチスが権力を取る過程」
民主党の岡田克也代表は１５日のＢＳ朝日番組の収録で、自民党憲法改正草案に盛り込まれた緊急事態条項の創設について「緊急事態になれば、法律がなくても首相が政令で法律を履行でき、権利を制限できる。恐ろしい話だ。ナチスが権力を取る過程とはそういうことだ」と述べた。
岡田氏は収録後、記者団に「ヒトラーは議会を無視して独裁政権を作った。自民党の案はそういうふうに思われかねない」とも語った。
岡田代表、ナチス引き合いに自民の改憲案を批判
2016年1月15日(金)23時17分配信 読売新聞
民主党の岡田代表は１５日、ＢＳ朝日の番組収録で、自民党が憲法改正の具体的な項目として挙げる緊急事態条項について、「法律がなくても首相が政令で（国民の）権利を制限できる。これは恐ろしい話だ。ナチスが権力をとる過程とはそういうことだ」と述べ、第２次世界大戦前のドイツのナチス政権を引き合いに批判した。
自民党は党憲法改正草案に、武力攻撃やテロ、大規模災害時に首相に一時的に強力な権限を付与する緊急事態条項の創設を掲げている。同党は「不測の事態に備えることは与野党共通の課題」として、憲法改正の具体的項目として野党に理解を求めることを検討している。
岡田氏は憲法改正の必要性を認めつつ、安倍首相の下では憲法改正議論に応じないとしている。ただ、緊急事態条項については、民主党の保守系議員から「議論を進めるべきだ」との声も上がっている。岡田氏の発言は、自民党主導の憲法改正の動きへのけん制の意味合いもありそうだ。
「改憲の入口」は「緊急事態条項」という罠
安倍晋三首相は10日のNHKの報道番組で、夏の参院選について「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと、3分の2を構成していきたい」と述べた。自民、公明両党のほか、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な政党を合わせて、憲法改正の発議に必要な3分の2の議席確保をめざす考えを示したものだ。(朝日新聞2016年1月10日)
昨年の安保法の強行採決後、議論の場となる国会を開かずに、低下した内閣支持率の反転を意識して「次は経済だ」と安倍首相が呼号してきたのが、「一億総活躍社会」でした。「女性活躍」に続いて、今度は「総活躍」です。
「女性活躍」という言葉の飲み込みの悪さは、客観的評価を誰がするのかが不明であることにもありました。「一億総活躍」と対象が広がると、ますますその感を強くします。... そもそも「活躍」とは何でしょうか。物事に秀でていたり、傑出した業績をあげたり、地道な努力を実らせたり、他者から見て評価できるという場合に使う言葉です。「総活躍」とは「全員が活躍する社会」という意味になり、裏を返せば「非活躍者ゼロの社会」となります。ありえない話です。 (「一億総活躍」と「みんな違ってみんないい」2015年10月6日「太陽のまちから」)
安倍首相は安保法強行採決の余韻を消すようにして、内閣改造と共に「一億総活躍社会」をスローガンとして「新3本の矢」を打ち出しました。「希望を生み出す強い経済～GDP600兆円をめざす」「夢を紡ぐ子育て支援～希望出生率1.8」「安心につながる社会保障～介護離職ゼロ」はどれも重要なテーマですから、秋の臨時国会で十分に議論する時間はありました。
ところが、「新3本の矢」が根拠薄弱な願望であることは明らかでした。安倍首相の「夢」実現にいたるプロセスも、制度改革も、財源も示されていないことから、「議論」に耐えるレベルの政策ではありません。「GDP600兆円」の目標を掲げることは国民を幻惑するだけです。IMF(国際通貨基金)の国別名目GDP比較では、日本すでに27位の中位に落ちています。
非正規労働が蔓延する貧困・格差の是正と、長時間労働の禁止等の労働政策を推進しないで、「希望出生率」を語る資格はありません。介護報酬の切り下げで、介護職の勤務条件の改善は見られず、福祉専門学校には学生が集まらなくなっています。「介護離職ゼロ」の前に、「介護職場からの離職ゼロ」を集中目標にすべきです。
それでも、戦時国家体制を彷彿とさせる政権戦略よりも、経済政策・社会政策・福祉政策に力を入れるという方向は国民の関心にも合致しています。政治とは、粘り強く現実に向き合い、法制度を見直して、国民生活の改善をはかる仕事です。これが大事だということは意識していても、政策執行に身が入らないのが現在の安倍首相ではないでしょうか。
「安倍首相の悲願である改憲」と書くメディアがありますが、冗談じゃないと思います。国民の悲願はどこへ行ったのでしょうか。そもそも、内閣総理大臣は専制的支配者でも、絶対的統治者でもありません。有権者によって託された政治の現場で、「国民の悲願」の成就に最優先で取り組む政治であることが必要だと、私が出会った90年代後半の自民党の重鎮たちはよく理解していたと思います。
しかも、安倍政権は「衆参ダブル選挙が可能な日程」をチラつかせて、準備の整わない野党側に揺さぶりをかけています。加えて、ちょっと待ったと言いたいのは、フランス・パリでの同時多発テロ事件や北朝鮮の核実験を奇貨として、憲法に「緊急事態条項」がないことが改憲の焦点に浮上していることです。
改憲が争点に 緊急事態条項は許されない [琉球新報]社説 2016年1月9日
昨年の国会で首相は緊急事態条項を憲法に創設したい考えを示しており、与党もそれを軸に改憲論議を進める構えだ。
確かに衆院・参院の任期満了選挙が災害で実施できないことがあれば、政治空白が生まれる可能性はある。だが自民党が4年前にまとめた憲法改正草案では、緊急事態宣言で内閣は法律と同じ効力を持つ政令を出せることになっている。国民の私権制限も一方的にできる。戒厳令そのものだ。そうなれば政権はまさに万能である。民主的政体も立憲主義も完全に霧消する。断じて許容できない。
ヒトラーのナチスが、国会議事堂放火事件を契機に緊急事態を理由にした全権委任法(1933年)を成立させ、ワイマール憲法が保障していた国民の諸権利を「永久停止」させて独裁政権を樹立したことを歴史の教訓にしなければなりません。「緊急事態」に特別な統治状態をつくることが、「憲法の一時停止」を生んで、民主主義を崩壊させる契機になる危険があることは十分に議論しなければなりません。
日本国憲法には、解散・総選挙によって、衆議院議員不在の政治空白を埋めるために、「参議院の緊急集会」を制度化しています。長谷部恭男教授の発言に注目しました。
改憲の「初手」? 緊急事態条項は必要か 長谷部恭男×杉田敦「考論」(朝日新聞2016年1月10日)
憲法に緊急事態条項を新設する意味があるのは、最高裁の判例が現在認めている以上に、国民の基本的人権を制限する権能を、政府や国会に与える場合だけです。
しかし、それはまさにドイツのワイマール憲法が採っていた制度で、ナチスに悪用されたことは周知の事実。緊急事態を理由に停止された基本的人権は元には戻りませんでした。 (中略)
憲法54条には「衆議院が解散された時には、参議院は同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要がある時は、参議院の緊急集会を求めることができる」とある。それで十分だというのが憲法制定者の理解だったと思います。緊急事態に際して法律をつくる必要があるなら国会を召集する、衆議院が解散している場合は参議院の緊急集会で対応すればいいと。
「改憲」の入口として、政治空白を埋めるために「緊急事態条項」を課題にするのだとすれば、そもそも参議院議員半数の改選にぶつけて解散・総選挙を打つ「衆参ダブル選挙」が話題にのぼること自体が二律背反です。「集団的自衛権行使可能」の論拠として、一言も「集団的自衛権」に言及していない「砂川判決」を持ち出した非論理性をふりかえれば、このぐらいの矛盾には国民は気づかないはずだと見くびってはいないでしょうか。
「一億総活躍」から「一億総動員」に転じるような歴史の逆行を許さないために、「緊急事態条項」の議論は大いに掘り下げる必要があります。衆参両院での補正予算・本予算審議で、「緊急事態条項」を自民党がどのように考えてきたのかを検証し、安倍首相の基本姿勢を正す必要があると感じます。「危機管理体制の強化」は一般的に多くの人の了解を得ることが可能なテーマですが、「憲法の空白」を逆手にとった統治者の手で、自由自在に「国民の権利」「基本的人権」が制約される社会は、誰も望んでいません。
憲法を捨てるのか、生かすのか。これが今夏の参議院選挙のテーマだとすれば、安倍首相は自ら目の前に高いハードルを置いたことになります。「国民の悲願」を実現するために政治があることを見せつける結果を生まなくては、と強く思います。
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何様だよ！ 結局、御用組合。
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「 北海道の選挙で自民が負ければ、衆参同時選挙なんて言っていられなくなりますよ。」
ムネオ、自民を応援すると言ってますけど www
はぁ～・・・。
著者のウィリアム・L・シャイラー（William L.Shirer）が、ナチス勃興時に、ドイツにあって、その報道をしていた人ですので、記述に臨場感がありますが、現在までに、既視感が何度もあり、不思議な感覚に襲われるのです。
第一に、安全保障関連では、ナチスの「生存圏」の主張にも似た感じを受けますし、アベノミクスでは、ナチス勃興の一つの原因にもなった、ベルサイユ体制下でのハイパーインフレを連想させます。
更に、安倍政権支持層の、極右層に依る嫌韓等の排外主義は、ユダヤ人排斥を連想させますし、何よりも、「美しい国」と美的感覚を一定の範疇に限定する主張にナチスの美術を連想させるのです。
政治では、正に、ナチスを典拠にしているのでしょうか、手口がそっくりです。 国民の恐怖を煽るのが得意ですから。
口から出まかせでもデッチ挙げでも、反共攻撃は、お仲間の維新と共に、お得意ですしね。
慰安婦問題を観れば一目瞭然ですが、今や、その暴走を止めるのは、同盟国の米国のみ、と言っても過言ではないでしょう。
第二次大戦前のドイツ人のように、この国の大多数の国民は、洗脳されてしまったのでしょうか。 それとも、政治に無関心の心理が蔓延ってしまった結末でしょうか。
ブログにある通り、自民党が例の最悪な憲法改悪草案を出してきた時から、緊急事態条項はしっかり入っていました。
「Ｑ＆Ａ」で天賦人権説を否定し、それまでの草案条文でことあるごとに「人権の制限」を力説した挙げ句に出てくるのが、この緊急事態条項です。まさに「とどめをさす」ための条文。
その後、麻生太郎氏が「ナチスの手口学んだらどうかね」と口を滑らせて大問題になりましたが、これが頭に入っていた人々は、私も含めてもっともっと騒がねばならなかったかもしれません。自民党がまさに「ナチスの手口」を実行に移していることを知っていたのですから。
自民党は実態的に「ネオナチ」と呼ばれるのが妥当と思います。あのドイツでも、規制されても規制されてもネオナチが一定の支持を集めてしまうように、日本でも自民党がある程度支持されてしまうのは仕方ないことなのかもしれません。
またよろしくお願いいたします！