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今日、２０２２年５月１５日は沖縄県が米国の支配下から日本の本土に復帰して丸５０年の日。
もちろん、日本国憲法さえ及ばない米国の施政下から晴れて日本に復帰できたことは喜ばしいことなのですが、とても手放しで祝えるような状況ではないと暗い気持ちになります。
本土復帰５０周年を間近に控えた今年１月。
沖縄県沖縄市で路上をバイクで走っていた男子高校生が警察官と接触した後、右眼球が破裂する大けがを負うという事件が起こりました。
SNSで
「高校生が警察に警棒で殴られた」
といった情報が拡散し、それを見た200人以上の若者が同市の沖縄署を取り囲み、石や空き缶、爆竹などを投げつける騒動が起きました。
そのとき何が起こったかというと、若者たちの行為に対しては猛批判が巻き起こり、警察も器物損壊容疑で捜査する一方、SNS上では沖縄の人々をさげすむ
「土人」
という言葉が飛び交って大炎上となったのです。
実際、高校生は片目を失明し、その時の警察官の警棒から高校生のＤＮＡが検出されましたから、むしろその時警察署に集まった若者たちの抗議こそ正当で、警察の行動が過剰ではなかったかが問われるべき事件なのにです。
もう一つの、沖縄の人を「土人」と呼ぶ事件、記憶に新しいのは２０１６年１０月、沖縄県東村高江地区の米軍ヘリパッド建設現場で、大阪府警の機動隊員の一人がフェンス越しに、建設に反対する市民たちに
「どこつかんどるんじゃボケ、土人が」
と暴言を吐いた出来事でした。
沖縄高江の米軍ヘリパッド建設反対の市民に、機動隊員が「土人が！」と差別発言。
とうとう沖縄地元２紙が、高江からの機動隊の撤収とヘリポート工事の中止を求めた。「土人」発言は構造的差別。
大阪府警の「土人」発言の機動隊員単なる戒告処分。「泥だらけの人を見た印象が残り、つい口にした。土人の意味は知らない」
「土人」発言。沖縄県議会が抗議声明。高江で抗議集会。「こんな発言が出るほど機動隊の人間性を壊している責任は、ヘリパッド建設を強行する日米両政府にあると思う」
大阪から沖縄まで来た機動隊員の発言の方がよほど野蛮人なわけで、当時の翁長県知事はすぐさま
「言語道断で到底許されない。地域住民を侮辱する意味を含む大変衝撃的な言葉だ」
と抗議したのですが、大阪府警を送り出している日本維新の会の松井一郎大阪府知事（当時）はツイッターで
「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」
と素っ頓狂なことを書き込み、その後記者団に
「鬼畜生のようにたたかれるのはちょっと違うんじゃないか。相手もむちゃくちゃ言っている」
と暴言を放った警察官をむしろかばって、批判を受けたのでした。
松井氏と維新の会の人権軽視、差別感覚を如実に示すと同時に、その維新がのうのうと勢力を伸ばしていることを取ってみても、それは日本の市民全体の問題だと感じます。
維新の松井一郎大阪府知事が沖縄県民に土人暴言の機動隊員に「職務遂行、一生懸命」「出張ご苦労様」
松井一郎大阪府知事の土人発言擁護自体が、違法の可能性がある差別発言だ。
今年もう一つ、沖縄差別を感じさせたのが、コロナ第６波がまず沖縄で始まり、その原因がアメリカ本国から米軍基地に来る米軍兵たちが何の検査も受けずに直接基地に渡航しており、しかも沖縄の市街に遊びに出ていたことだったという衝撃的な事実でした。
これは米軍に対しては日本の検疫が適用されないという日米地位協定の運用の問題で、沖縄だけではなく山口県の岩国基地などでも同じことが起こりました。
しかし何と言っても、面積で言って全国の０・６％にしか過ぎない沖縄に、同じく面積で言って在日米軍施設の７０％が集中しているのですから、米軍基地由来の被害は犯罪でもコロナでも、沖縄が集中的に受けてしまうのです。
沖縄返還から５０年。コロナ禍についても米軍の横暴に翻弄される沖縄。日本入国の際にＰＣＲ検査をしなかった米軍部隊からオミクロン株クラスターが発生し、沖縄は東京の倍の感染者。前週比８倍の２２５人に！
【沖縄コロナ感染者600人】米軍は２０２１年９月３日から日本政府に無断で日本に入る部隊に対する入国前検査をせずに入国させていた！沖縄、岩国、三沢など米軍基地周辺でオミクロン株が激増！
「土人」発言に象徴される沖縄への差別意識を背景にした、沖縄への偏見や誤解は数限りなくなります。
下に引用した各記事で分かるように、沖縄の市民は基地のおかげで生活できて居るどころか、沖縄県の面積の１５％も占める米軍基地があるがために健全な経済発展が阻害されてしまっています。
また、沖縄に国から交付される振興費よりも沖縄が国に納めている国税の方が超過しています。
普天間基地をなくすために辺野古の基地を新設するというのですが、普天間基地に常駐しているのは米海兵隊であって、日本の防衛のためにいるのではなく、アメリカが中東などに攻め込むための殴り込み部隊なので、そもそも日本には不要な軍隊です。
世界各国にある米軍基地は何割も減り続けているのに、沖縄だけが延々と米軍基地の負担を強いられています。
本土復帰５０年。でも遠い「本土並み復帰」。
私たち本土の人間の尊厳に賭けて、沖縄をこのままにしておいていいわけがありません。
世界では１０年で３割も米軍基地が減ったのに日本で減ったのはたった３個（ドイツは７４削減！）。しかも海外にある米海兵隊基地２３個中２２個が集中する日本！１３個がある沖縄！
「怒りは限界を超えた」。沖縄、米軍属の犯罪への抗議集会に6万5000人！海兵隊撤退などを決議！！
読売テレビの辛坊次郎氏に続いて沖縄差別番組！DHC提供、東京MXテレビの「ニュース女子」（長谷川幸洋氏司会）が「辺野古や高江で基地建設に反対している人たちは金で雇われている」とヘイトデマ。
ＤＨＣテレビジョンに異例の慰謝料５５０万円支払い命令。「ニュース女子」の沖縄基地反対運動への報道は名誉毀損。「裏付け取材をしていない」「根拠として薄弱」「真実性が証明されているとは到底いえない」。
そして台湾海峡危機に備えると称して、南西諸島で自衛隊と米軍が一体となり、軍事要塞化が図られています。
ロシアのウクライナ侵略を見てもわかるように、こういう軍拡が相手からの攻撃の危険性をむしろ増すわけです。
その一番の被害を真っ先に受けるのは、アジア太平洋戦争末期に日本唯一の地上戦を経験し、人口の４分の１が亡くなったと言われる沖縄なんです。
こんな沖縄差別の状況をこのままにしておいて、本土に暮らす私たちが誇りをもって生きられるとは思えないんですよ。
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沖縄「平和な島」遠く…きょう復帰50年 基地集中、今も
沖縄は１５日、１９７２年の日本復帰から５０年の節目を迎えた。復帰からの半世紀にわたる沖縄振興策で道路や橋梁（きょうりょう）などインフラ整備は進み、人口は復帰時の９６万人から現在の１４６万人へと約１・５倍に増加するなど、経済面では着実に発展した。一方、県民が願った「平和の島」としての復帰はいまだ実現せず、国土面積の約０・６％に在日米軍専用施設の７割が集中する。
基地から派生する事件事故や騒音被害は県民の日常生活への負担として重くのしかかり、基地は経済活動の足かせとして横たわっている。
政府と県は１５日午後２時から、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターと東京会場のグランドプリンスホテル新高輪を中継でつなぎ、沖縄復帰５０周年記念式典を共催で開く。
玉城デニー知事は１５日、今後１０年間の沖縄振興の指針となる新たな沖縄振興計画「新２１世紀ビジョン基本計画」（新振計）を正式に決定し、岸田文雄首相に直接手渡す。
式典参加のため、１４日に来県した岸田首相は糸満市の平和祈念公園や那覇市の首里城などを視察し、火災で焼失した首里城正殿を１１月に着工する考えを表明した。１５日には、米軍普天間飛行場や、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）などを視察する予定だ。
「第４５回５・１５平和行進」が１４日、３年ぶりに開催された。沖縄の基地問題を全国で共有しようと、県内外の労働組合や平和団体など約７０団体から約千人（主催者発表）が参加した。 （池田哲平、伊佐尚記）
◆知事「基地は振興の阻害要因」
◆米軍「2番目の雇用主」と地域貢献アピール
◆官房長官、返還の効果認めるも…
沖縄の国税、実は「支払い超過」 6年連続で振興予算を上回る 幻想の「優遇論」
沖縄県内の国税徴収額（徴収決定済額）と国からの沖縄関係予算（当初）の比較で、２０１５年度から２０年度まで６年連続で国税徴収額が上回ったことが琉球新報のまとめで分かった。近年は沖縄関係予算の減少と、県内経済の好調を背景とした税収増が重なり「支払い超過」状態が続いている。
沖縄関係予算は各省庁にまたがる予算を内閣府がまとめて予算付けする一括計上制度など、他府県にない特徴から「米軍基地設置の見返りに予算措置で優遇されている」と誤解を生んでいる。実際は県民が国に収めた税額が、国が県に支払う予算額より多い状態が続いていることになる。
本紙が国税徴収額と沖縄振興予算を比較したのは、沖縄が日本に復帰した１９７２年度から、双方の統計を入手できた２０２０年度までの４８年分。復帰以降の２０年近くは沖縄関係予算が国税徴収額を上回っていたが、９０年度に初めて逆転し、９１、９２年度が「支払い超過」となった。
２０００年以降は、０５年度から１１年度までの７年間と、１５年度から２０年度までの６年間で上回っている。１９年度は振興予算を国税徴収額が約１１６４億円上回り、「支払い超過」額が日本復帰以降で最大となった。
比較した４８年間のうち、国税徴収額が沖縄関係予算を上回ったのは計１６年度だった。
沖縄関係予算を巡って、県政の基地問題へのスタンスに応じて振興費の額が連動する「リンク論」も取りざたされるが、県・国の双方は否定する。だが、新基地建設反対を訴えた翁長雄志氏が知事に就任した翌年の１５年度以降「支払い超過」の額は拡大傾向にある。
新型コロナウイルス感染拡大が県内の経済活動に影響を与えた２０年度は「支払い超過額」は縮小したが、国税徴収額が沖縄関係予算を上回った。
比較した４８年間の沖縄関係予算は累計で約１２兆３２５２億円で、国税徴収額は約１１兆５０７９億円だった。４８年間の差し引きは沖縄関係予算が約８１７３億円上回った。
国税徴収額は復帰当時の７２年度は約１９９億円だったが、復帰後最大となった２０１９年度は約４１７４億円と初めて４千億円を超えた。
沖縄関係予算は７２年度が約７６０億円で、２０１４年に過去最大の約３５０１億円を計上した。だが、１５年以降は減少傾向で、２２年度の当初予算は１０年ぶりに３千億円を割って約２６８３億円となった。
（塚崎昇平）
沖縄が本土に復帰してから15日で50年となります。
沖縄には今も在日アメリカ軍専用施設の7割が集中しているうえ、経済面でも県民所得が全国の75％にとどまり、復帰当時に人々が期待した「本土並み」の実現には課題が多く残されています。
沖縄戦のあと27年にわたってアメリカ統治下に置かれた沖縄は、50年前の昭和47年5月15日、本土に復帰しました。
15日は沖縄県と政府による記念式典が沖縄と東京の2つの会場で同時に開かれます。
本土復帰当時と比べるとアメリカ軍専用施設の面積は3分の2に減少しましたが、国土面積のおよそ0.6％にすぎない沖縄には今も専用施設のおよそ70％が集中しています。
基地から派生する事件や事故、騒音などの被害は後を絶たず、政府が進める普天間基地の名護市辺野古沖への移設をめぐっては、県が計画に反対していて溝は深まったままです。
一方、経済の面では観光業の急成長で観光収入が令和元年までの10年間で2倍近くに増えました。
また、かつて全国の倍ほどの高さだった完全失業率は、令和元年には2.7％にまで下がり、全国（2.4％）との差は縮まりました。
ただ県民1人当たりの所得は平成30年度の時点で239万円余りと、全国のおよそ75％にとどまっていて、今なおその差は大きく開いています。
沖縄の人々が本土復帰に期待した「本土並み」の実現には、50年がたった今も課題が多く残されています。
今も在日米軍 専用施設の約70％が集中
沖縄防衛局などによりますと、本土復帰した昭和47年当時、沖縄にあるアメリカ軍の専用施設は83に上り、その面積は合わせて2万7850ヘクタールと沖縄本島の20％を占めていました。
その後、平成7年に発生したアメリカ兵による暴行事件をきっかけに基地の整理縮小を求める声が高まり、日米両政府は普天間基地を含む11か所の施設の返還で合意しました。
さらに平成25年には日米両政府が在日アメリカ軍の再編計画に合意し、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍専用施設の返還を段階的に進めることが公表されました。
計画では沖縄の基地負担を軽減するためとして、沖縄に駐留する第3海兵遠征軍のうちおよそ4000人が今後、段階的にグアムに移転することになっています。
一方、これから計画されている那覇軍港や浦添市にある牧港補給地区の返還は、いずれも基地の機能を県内移設することが条件となっています。
26年前に全面返還が合意された普天間基地をめぐっては、国が名護市辺野古沖で移設工事を進めていますが、沖縄県が反対していて対立が続いています。
本土復帰からの50年でアメリカ軍の専用施設は半分以下に当たる31か所、総面積は沖縄本島の14％余りに当たる1万8483ヘクタールまで減少しました。
しかし国土面積のおよそ0.6％にすぎない沖縄には今も在日アメリカ軍の専用施設のおよそ70％が集中しています。
自治体の面積に占める基地の割合は嘉手納基地がある嘉手納町で82％、キャンプハンセンがある金武町で55.6％に及びます。
中国の海洋進出など日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、沖縄の基地の重要性は増しているとも指摘され、去年1年間に嘉手納基地と普天間基地を軍用機が離着陸した回数はいずれもおととしより増加しました。
経済の「本土並み」なお差は開く
とりわけこの10年は大きな前進がみられたものの、今なおその差は開いています。
このうち沖縄の主要産業である観光業はインバウンド観光客の増加などにより、この10年間で急成長しました。
新型コロナの影響を受ける前の令和元年、沖縄を訪れる人は初めて年間1000万人を超え、観光収入はおよそ7500億円に上り、10年で2倍近くに増えました。
これを受け、雇用状況も改善しました。
復帰40年を迎えた平成24年の完全失業率は6.8％と、全国の4.3％を大幅に上回っていましたが、新型コロナの影響を受ける前の令和元年には2.7％まで下がり、2.4％の全国との差は縮まりました。
一方、沖縄県民1人当たりの所得は平成30年度の時点で239万円余りと、国民所得のおよそ75％にとどまっています。
観光業の成長などで雇用の受け皿は増えた反面、非正規雇用の割合は令和3年では39％と全国を上回るほか、労働生産性は全都道府県で最も低く平成28年の時点で全国の7割ほどにとどまっていて、雇用や労働の「質」をどう高めていくかが課題になっています。
また観光業を中心とした経済の発展に伴い、アメリカ統治下で形成されたいわゆる「基地経済」への依存度は年々低くなっていて、県民総所得に占める基地から得られる収入の割合は、復帰当初、昭和47年度に15.5％だったのが、平成30年度は5.1％にまで減少しました。
沖縄の高校生失明「事実無根が拡散」と県警 “暴走行為”を公式に否定 少年が明かした当時の状況
１月２７日未明に沖縄市宮里の路上でバイクを運転していた男子高校生（１７）と巡回中の男性巡査（２９）が接触、高校生の右眼球が破裂し失明した事案で、沖縄県警捜査１課は１８日、高校生に初めて聞き取りした結果を報道陣に発表し、「高校生が暴走行為をした」などの誹謗中傷を公式に否定した。会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで事実誤認に基づく投稿が目立つと指摘。捜査に基づく事実関係として、暴走行為に加えて「無免許」「盗難車」「ノーヘル」をいずれも否定した。（社会部・城間陽介）
捜査１課によると、高校生の記憶は明瞭で、聴取に「警察官がいきなり目の前に現れ警棒で殴られた。怖くなって現場から逃げた」と話している。自ら１１９番通報で「バイク事故」と訴えた理由は「（警棒で殴られたと言えば）いたずら電話と思われると思った」と述べたという。
一方、男性巡査は接触時、警棒を手に持った状態で「職務質問をしようとバイクに停止を求めたが止まらず、前に手を出して止めようとしたら手がぶつかった」と説明している。
ＳＮＳでは発生直後から「沖縄で暴走族の高校生」「そんな時間（深夜）にノーヘルでバイク」「バイク盗難・無免許運転の可能性」など誤った情報が拡散した。
本紙はＮＰＯ「ファクトチェック・イニシアティブ」（ＦＩＪ）のガイドラインに基づきファクトチェックし、取材の結果、一連の投稿を誤りと認定していた。
高校生と男性巡査に食い違いが生じている点について、捜査１課は発生時間帯が深夜で現場に街灯が少なく、お互いの見え方の問題があった可能性があるとみている。
また、接触した男性巡査が同僚や上司に報告していなかった点は「警察官本人に、相手へけがを負わせたという認識はなく、認識が甘かったといえば甘かったかもしれない」とした。
「土人」発言報道「やり過ぎ」 松井大阪府知事が見解
【大阪】米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡り、大阪府警の機動隊員が抗議行動をする市民らに「土人」などと差別的な発言をしていた問題で、松井一郎大阪府知事は２０日午前、当庁時に報道各社の取材に応じ「表現は悪かったし、反省すべきだと思う」と述べた上で「（発言した）彼自身、命令に従って沖縄のために無用な衝突が起こらないように職務を遂行しているわけで、あまりにも個人を特定されて、大メディアも含めて徹底的にたたく。これやり過ぎでしょう」と述べ、発言した警察官への報道が個人への攻撃になっているとの見解を示した。
「土人」と発言した警察官が警察庁や国家公安委員会によって処分されるとも述べた。
松井氏は北部訓練場周辺の抗議行動に対して「もともと混乱地で、無用な衝突を避けるために、警察官が全国から動員されている。じゃあ、混乱を引き起こしているのはどちらなんですか」と述べた上で「反対派の皆さんもね、その反対行動、あまりにも過激なんじゃないか」と述べ、市民らの抗議行動が過激だとの見解も示した。
松井氏は１９日夜、短文投稿サイト「ツイッター」で「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのが分かりました。出張ご苦労様」などとも投稿していた。【琉球新報電子版】
松井知事「暴言」擁護 「売り言葉に…」
毎日新聞2016年10月20日 12時19分（最終更新 10月20日 15時16分）
松井氏は１９日夜、自身のツイッターで「出張ご苦労様」と機動隊員をねぎらう言葉を投稿。府庁には、書き込みを見た府民や他県の住民から「あぜんとした」「センスがいただけない」といった批判の意見が電話やメールで届いているという。【青木純】
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