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２０２３年２月１５日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後に、記者団のオフレコのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が
「同性婚はウクライナの問題と同じだ。
『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。
世界の流れだっていうのは間違っている」
と話したということを週刊ポストが報道しています。
そもそもＬＧＢＴ理解増進法案にさえ反対する人を性的マイノリティーの人権問題の委員会の事務局長にする岸田自民党総裁が狂っている。
かつて自民党安倍派が徹底抗戦してとん挫したＬＧＢＴ法案が動き出した。理由は荒井首相秘書官の「見るのも嫌だ」発言、５月のＧ７サミット、そして安倍晋三元首相の死。差別を禁止する差別解消法は絶対必要だ。
まず驚くのは、この人、思いっきり親露派陰謀論者なんですね！
まあ、トランプ信者→反ワクチン陰謀論→親露派陰謀論に流れているというのは、各種研究で明らかになっていますから、右翼の城内議員の妄想も人権軽視のトランプ支持から始まっているのでしょうが、何の関係もない同性婚の話を堂々と
「『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派」
から話を始めて例えにするという神経に驚きました。
城内氏は、今を時めく高市早苗氏(笑)が自民党総裁選に出た時の選挙対策事務総長。しかも子ども基本法の議論のときに
「（子供の権利を守る機関に対し）個人を大事にし、それを拘束するものは悪であるというマルクス主義思想があり、制度を作ったらそういう人たちばっかりだったみたいなことになる」（時事通信2022年2月5日報道）と言ったことでも知られる。
【大切なのは個人の尊重】こども基本法に反対する自民党右派が戦前過ぎる！城内実議員「個人を大事にし、それを拘束するものは悪であるというマルクス主義思想」山谷えり子議員「誤った子ども中心主義」
そして次に、自民党が極右で性差別主義者の城内議員を、性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）の事務局長にまだしているのがドン引きです。
城内氏と言えば、同委員会の２０２２年８月２５日の会合で、ＬＧＢＴqの人権擁護を進める市民について
「美しいポリコレみたいなものでストーリーをつくって、それを疑問視する人をひたすらたたくお花畑正義感の人たち」
「多様な価値観、多様な市民を、ステレオタイプでやっているんじゃないか」
「純粋まっすぐお花畑の人は『差別されている人を助けなきゃ』みたいな話」
と罵倒したことが大問題になった人。
こんな人を特命委員会の事務局長につけたままということは、岸田自民党は性的マイノリティの人権なんて全く眼中になく、保障する気持ちがないのは明らかです。
そういえば、岸田文雄首相は先ほど２０２３年２月４日、同性婚をめぐり差別的な発言をした荒井勝喜首相秘書官について
「政権の方針とは全く相いれないものであり、言語道断だ。進退を考えざるを得ない」
と首相公邸で記者団の質問に答えて述べ、更迭しました。
荒井首相秘書官は２月３日夜、同性婚に関し
「嫌と思う人はたくさんいると思う。僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいてもちょっと嫌だ。」
「社会に与える影響も大きい。マイナスだ。秘書官たちに聞いたらみんな嫌と言う」
「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」
などと官邸で記者団に述べていたことが明るみに出たからです。
オフレコ発言が外に出たわけですが、これは性的少数者の人権を根本から踏みにじる発言です。
今後の取材困難というリスクを冒しても外に持ち出した毎日新聞の判断が光ります。
岸田首相が性的少数者に「僕だって見るのも嫌だ」などと差別発言をした荒井首相秘書官を更迭。岸田首相自身が同性婚を認めると社会が変わると否定。杉田水脈登用含め岸田政権の統一教会的な価値観が問題の根本だ。
自民党の「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合で「同性愛は後天的な精神の障害、または依存症」「性的少数者の性的ライフスタイルが正当化されるべきでない」などＬＧＢＴに対する差別文書が配布される！
岸田首相が荒井秘書官を首にしたのは、５月１９日からＧ７サミットの議長を広島でやる日程が控えているからです。
世界における同性婚の合法化は、２００１年オランダ、２００３年ベルギー、２００５年にスペインとカナダ、２００６年南アフリカ、２００９スウェーデンと続いていて、２０２２年現在、世界３１の国や地域で同性婚が正式に認められています。
アジアでも台湾が２０１９年に同性婚を法制化しており、日本は一人当たりのＧＤＰでも抜かれた台湾にコロナ対策だけでなく性的マイノリティーの権利保障でもはるかに後れを取っています。
しかも、東京新聞のスクープで、エマニュエル米大使が主導して、G７のうち日本を除く６か国と欧州連合（ＥＵ）の駐日大使が連名で、性的少数者（LGBTQ）の人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を２月１７日に取りまとめて、岸田官邸に送っていたことが明らかになっています。
これはまさに荒井秘書官のトンデモ差別発言にアメリカが危機感を覚えたことを示しています。
岸田首相は新型コロナを感染症法５類にするとか、マスクを外すとか、余計な見栄えを気にするより、国際的に完全に遅れている性的少数者の人権を守る具体的な行動を始めるべきです。
Ｇ７で同性婚の制度がないのは日本だけ。台湾など世界３１か国で法制化。杉田水脈議員を政務官にし、同性カップルを見るのも嫌だと言った荒井氏たちを秘書官にした岸田首相に、Ｇ７サミットの議長をやる資格はない。
同性婚 だれもが自由に結婚する権利
「性的少数者に対する差別を禁止する」
たったこの一言をＬＧＢＴ理解増進法案に入れることにさえ徹底抗戦する城内実議員と自民党右派。
そもそも差別禁止も入っていないような法律を作って、日本が性的マイノリティの人権保障もやっていますと国際的に認めてもらおうというのが無理ですよ。
選択夫婦別姓だって同性婚だって日本の市民は全世代の過半数が賛成しているのに、右翼政治家だけは頑として認めません。
日本はまだ江戸時代というか、夜明けは遠いとしか言いようがありません。
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◆「日本はG7で唯一、婚姻の平等を認めていない」
城内実氏の「同性婚はウクライナの問題と同じ」という発言が発覚（写真／AFP＝時事）
荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。
2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。
「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」
大手紙政治部記者はこう言う。
「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『（同性婚は）少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそうです。しかも荒井さんがLGBTに対する差別的なオフレコ発言で更迭されたすぐ後ですからね。
さらに城内さんはそのぶら下がりで、『（自分が）事務局長になって以降、LGBT当事者から“理解増進法案は本当にやるのか？ やめてほしい”と言われている。法案ができると予算が自治体などにいき、自治体には窓口ができるが、（LGBTの）活動家はそこで働きたいだけじゃないか。（LGBT当事者が）本当に必要とする子育てや、障害者にいく予算が減らされる』とも発言していたそうです。
LGBT関連法案の取材をしている記者からは、『こんな発言をする人が事務局長だから法案が進まないんじゃないか』という声が上がっていて、『むしろ城内さんは法案を進ませないために事務局長になったのでは？』という話まで出ているほどです」
城内氏といえば、昨年8月25日、非公開で行なわれた自民党のLGBT特命委員会の会合の中で、LGBTの実態を理解しないまま活動をしている人がいるとして、「お花畑的な正義感でステレオタイプ」と発言。
本人は、「非公開会議での発言の一部が切り取られて報道され、本来の趣旨と異なった形で伝わっていることを大変残念に思います」とした上で、「性的マイノリティをめぐる議論においては、様々な立場の当事者の方々からお話を聞くこともなく、一つの主張を絶対正義として振りかざすことがあってはならない、という趣旨で発言しました」と説明したものの、発言については大きな批判を浴びた。
荒井勝喜秘書官は秘書官の職を辞した（時事通信フォト）
今回の発言について城内事務所に聞くと、次のように答えた。
「LGBT特命委員会の事務局長として、LGBT当事者の方々に対する差別はあってはならず、その理解を増進することが重要であるという立場の下、当事者の方々のヒアリングを中心にこれまで11回にわたり会合を開催してきたところです。
そうした中、LGBTに関する法律については、同法制定に前向きな意見から慎重な意見までさまざまな立場の方々のお声をお聞かせいただきました。そうした多様な声を踏まえて、引き続きこの問題に取り組んでまいる所存です。
なお、ウクライナ問題については、わが国はロシアの侵略を決して許してはならないという欧米の主要国と同じ立場であると承知しております。他方で、中国やインドなど中立的な立場をとる国もあり、必ずしもこの問題について国際社会が一枚岩でないという主旨の発言だったと記憶しております。
いずれにせよ、引き続きLGBT特命委事務局長として、当事者や国民の皆さまからのさまざまなご意見やご提案を踏まえて、取り組んでまいる所存です」
自民「性的マイノリティに関する特命委員会」城内事務局長、「お花畑正義感の人たち」発言で炎上
8月25日に開かれた自民党の「性的マイノリティに関する特命委員会」の会合で、同委員会の事務局を務める城内実衆議院議員（自民党）が、「美しいポリコレみたいなものでストーリーをつくって、それを疑問視する人をひたすらたたくお花畑正義感の人たち」は「多様な価値観、多様な市民を、ステレオタイプでやっているんじゃないか」、「純粋まっすぐお花畑の人は『差別されている人を助けなきゃ』みたいな話（となっている）」などと、LGBTQ差別解消に取り組む人を揶揄するような発言をしたことが問題視されています。
城内議員は会合の後、朝日新聞の取材に対し、「LGBTに関する活動家や当事者を『お花畑』と言ったのではない」としたうえで、「LGBTに関する問題は複雑で多様な要素が絡み合っており、当事者にもいろんな意見がある。一部の人は物事を単純化していないか、という趣旨で言ったつもりだった」と説明、発言は撤回しないとしたうえで、「主語や述語に気をつけて発言しなければいけない」と述べたそうです。
これに対し、SNSでは「LGBTに関する活動家や当事者でないなら、じゃあ誰のことなのか」「きちんと記者会見で説明すべき」「人々の理想を聞き入れるのが国会議員の務め。それを侮辱するとはどういうことか」「有識者も招いてる会合で“お花畑”などという言葉で語るのはどうなのか」「いったい何のための会合なのか」「なるほど杉田水脈を総務政務官にするような人たちはそういう考えなんだね」「発言そのものに劣らずこういう誤魔化しが極めて醜悪だと思います」「人権意識が本当に欠如している」「こんなに批判されている最中にこの発言…」といった批判の声が上がっています。
一般社団法人fair代表理事の松岡宗嗣さんは、城内議員が「性的マイノリティに関する特命委員会」だけでなく、「同性婚は精神障害で依存症」などの差別言説を広めた神道政治連盟国会議員懇談会の事務局長でもあると指摘し、「そりゃLGBT"理解増進"法案すら国会に提出できないよね。差別をなくす気など毛頭ない、むしろ差別し続けたいのだから」と批判、そして、城内議員が旧統一教会とのつながりがある（2018年に関連団体に祝電を送っている）ことも指摘しています。
参考記事：
城内氏、LGBT活動「お花畑」（共同通信）
https://nordot.app/935514854725664768
ＬＧＢＴの議論巡り「お花畑正義感でステレオタイプ」の人がいる…自民・城内実氏が発言（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220825-OYT1T50227/
自民・城内氏「お花畑正義感の人たち」 性的少数者の差別めぐり発言（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ8T6DX2Q8TUTFK017.html
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日本はＧ７の議長国なのにこのざま。
アメリカの支えがなければ何もできない日本国首相は、日韓首脳会談さえ行えばＯＫと思っているようですが、そうはいかないようですね。
何しろ日本は宗教法人の衣を被った特殊詐欺集団統一教会の主張のとおりに政策が進められていますからねえ。正に後ろに進む「後進国」です。
ところで「ウクライナが正しいは少数派」の部分は正しいようですが、では「ロシアが正しいは多数派」かというとそうではありません。「どちらにもつかない」がありますから。一部を見せて、それが全体と同じ傾向であるかのように思わせる、これは橋下維新の常套手段です。
「大阪の教育予算は激減している」という事実をごまかすために、教育費の一項目で予算が増えている数字を見せて「大阪は教育予算を増やした」とだますのです。
「数字は見せ方だ」が橋下の口癖。要するに「如何にして騙すか」ということなんですね。橋下は「騙されるやつが悪いんだ」とも言っていますから。
議論でAとB（＝anti A）という２つの対立する概念がある時に、
普通は「Aは良い」「Bは悪い」と主張すると思います。
ですが、Aを支持するために、とうてい受け入れられないような論拠・論理によってあえて「Bが良い」と述べることによってBに対する反感を煽り、相手や聴衆をAに誘導する、という戦略はないのでしょうか。
渋谷区で、女性用をなくし、男性用と共用だけの公衆トイレが作られたそうです。これは防犯面からも羞恥心の点からも衛生面からも全く受け入れられないものだと私は思いますが、ネット上でも賛否のうち「否」のコメントが圧倒的多数のようで、当然だと思います。しかし、それらの意見の中にはこのトイレに対する反対だけでなく、LGBTQに対する攻撃的な意見やジェンダー差別に至っているものもあり、それは議論の帰結としても非難の矛先としても誤っているのですが。
では、なぜ渋谷区はこんなものを作ってしまったのか？
同区は先進的な公衆トイレを作るプロジェクトをやっているそうで、その１つとしてこれが作られてしまったそうです。で、そのプロジェクトの母体が日本財団。これは、どう考えてもおかしいではありませんか。
ジェンダー平等を唱えながらあえておかしなトイレを作ることで、逆にLGBTQやジェンダー差別に反対する考えへの反感を煽ることがそもそもの目的だと、私は考えています。
宮武先生ご教示いただけますと幸いです。