100万人に1人のはずの子どもの甲状腺がん 福島で4万人中3～10人＝75倍から250倍 さらに今後爆発的に増加か

（チェルノブイリ原発事故は1986年に発生し、100万人に１人のはずの子どもの甲状腺がんが事故の翌年からもう発生していることがわかる。しかも、その数年後に爆発的に甲状腺がんが増加するのだ）

 

　あと一か月で東京電力福島第１原発事故からまる２年になります。

　この事故での放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査の検討委員会が２０１３年２月１３日、福島市内で開かれ、１８歳以下（震災当時）の２人が新たに甲状腺がんと確定したと報告されました。２０１２年９月に判明の１人と合わせ、これで３人となったことになります。この３人の子たちは甲状腺がんですでに手術をおえていますが、さらに７人に悪性腫瘍の疑いありということです。

　この甲状腺がんを切除する手術をすると、一生ホルモンや薬を飲まなければいけません。まだ若い方々には本当にお気の毒です。

　しかし、甲状腺がんは大半は進行が遅く、生存率も高いそうで、診断３０年後の生存率は９割以上です。３人の方々も進行が遅いタイプだそうですから、今後健康に過ごされますように。そして、７人の方々は疑いのままで終わることを心よりお祈りいたしします。

　さて、この調査は、原発事故のときに１８歳以下だった子どもたちを対象に行なわれています。対象となる１８万人のうち、３万８千人分の検査結果がまとまって、このたび発表されたので、まだ１４万２千人の方々の結果はまだこれからということになります。

　甲状腺がんは珍しい病気で、子どもに甲状腺がんができる可能性は、通常では「１００万人に１人」だというのが通説です（検討委の鈴木真一・福島県立医大教授）。ですから、4万人の中で3人ないし最悪10人という今の福島の子どもたちの現状はごく単純にかんがえるなら、通常の75倍ないし250倍ということになります（年間検出率でみると最高130倍）。

　これに対して、鈴木教授は

「チェルノブイリでは事故から４～５年たってから甲状腺がんが発生しているので、総合的に判断すると被曝（ひばく）の影響は考えにくい」

と述べています。しかし、同じ記者会見で鈴木教授は

「断定はできない。これからきっちり検討していく」

とも述べています。断定できないものを被曝との関係はないと言ってしまうのは極めて不誠実でしょう。

　ちなみに、国連放射線影響科学委員会（UNSCEAR）2000年報告中の下のグラフのように、ベラルーシではチェルノブイリ事故後1年でも子どもの甲状腺がんが増加しています。

　 チェルノブイリでは、事故から４～５年たって甲状腺がんが初めて「発生した」のではなくて「急増した」のです。４～５年経つまでは被曝による甲状腺がんが出ていないというのは間違いです。逆に言うと、むしろ、あと数年すると福島を中心とする子供たちにさらに爆発的に甲状腺がんが増える可能性が高いというべきでしょう。

東日本大震災　福島原発事故　チェルノブイリ事故から２５年　原子力発電の不都合な真実と向き合え

国連放射線影響科学委員会（UNSCEAR）2000年報告
http://www.unscear.org/unscear/en/publications.html
UNSCEAR 2000 report - Vol. II: Effects
http://www.unscear.org/unscear/en/publications/2000_2.html
Annex J: Exposures and effects of the Chernobyl accident (115 pages)
pp.498-499

 

 

　この福島県民健康管理調査の座長である「Ｍｒ.100ミリシーベルト」こと山下俊一福島県立医大副学長は、100ミリシーベルト以下の被ばくでは健康被害は起こらないと言い続けてきました。

　しかし、米国立がん研究所や米カリフォルニア大サンフランシスコ校の研究チームは米専門誌に2012年１１月8日に、チェルノブイリ原発事故の除染などに関わって低線量の放射線を浴びた作業員約11万人を20年間にわたって追跡調査した結果、血液がんの一種である白血病の発症リスクが高まることを確かめられたと発表しました。

　しかも、調査対象者の被曝（ひばく）線量は積算で100ミリシーベルト未満の人がほとんどで、低線量による影響が無視できないことを示したのです。

100mSv未満の低線量被曝で白血病に　米国立がん研究所がチェルノブイリ除染作業員１１万人の調査を発表

　そもそも、この検討委は２０１１年５月に設置され、山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、 これまで計８回開催されており、当初を除いて公開し、議事録も開示されています。

　ところが、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約１週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催し、会場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していました。

　しかも、福島県の甲状腺検査で初めて１人が甲状腺がんと診断されたことが２０１２年９月１１日、検討委で報告され、今回と同じく鈴木真一教授が福島原発事故との因果関係を否定した際に、この秘密会で、調査結果に対する見解をすり合わせ、

「がん発生と原発事故に因果関係はない」

ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていたことが発覚しています。

山下俊一福島県立医大副学長と福島県の県民健康管理調査の闇　秘密会議ですり合わせ　県民はモルモット

　こんな検討委員会の実態では、原発事故とガンの因果関係を否定するために検討委は存在していると言われても仕方ないのです。

　まず、今回、山下座長が退くようですが、検討委の組織改革を抜本的に進めて、公開性や透明性を高め、本当に福島と日本の人々の健康を図るための組織に作り直すべきです。

　そうでなくては、チェルノブイリの例からすれば爆発的に増えるであろう甲状腺がん一つにも対処できません。放射性物質で起こる障害の中で、甲状腺がんなど氷山の一角にすぎないのですからなおさらでしょう。

福島原発事故から１年　原爆症訴訟がまた勝訴！　裁判で確定した放射線に起因する全病名はこれだ

 

 

これから何が起こるのか、本当に恐ろしい。

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福島、新たに２人が甲状腺がん　放射線による影響否定

　福島県の県民健康管理調査の検討委員会で報告する福島県立医大の鈴木真一教授＝１３日午前、福島市

 

　東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査の検討委員会が１３日、福島市内で開かれ、１８歳以下（震災当時）の２人が新たに甲状腺がんと確定したと報告された。昨年９月に判明の１人と合わせ、３人となった。

　福島県立医大の鈴木真一教授は「甲状腺がんは最短で４～５年で発見というのがチェルノブイリの知見。今の調査は もともとあった甲状腺がんを把握している」と述べ、福島第１原発事故による放射線の影響を否定。一方で「断定はできない。これからきっちり検討していく」 とした。鈴木教授によると、３人とも手術を受け、経過は良好という。

 

福島子ども調査：甲状腺がん、新たに２人　他７人に疑い

毎日新聞　2013年02月13日 20時40分　

　福島県が行っている子ども（震災時１８歳以下）の甲状腺検査で、新たに２人が甲状腺がんと診断されたことが、１３日の県民健康管理調査の検討委員会（座長・山下俊一福島県立医大副学長）で報告された。昨年９月に判明した１人と合わせ計３人になった。他に７人に甲状腺がんの疑いがあり、追加検査を行う。同検討委は原発事故の影響について否定的見解を示したが、「断定も否定もできない」と話す専門家もいる。

　疑いのある人を含めた１０人の内訳は男性３人、女性７人で平均年齢１５歳。１１年度に受診した原発周辺１３市町村の３万８１１４人の中から見つかり、地域的な偏りはないという。甲状腺がんと判明した３人は手術を終え、７人は細胞検査により約８割の確率で甲状腺がんの可能性があるという。７人の確定診断は今後の手術後などになるため、最大１０人に増える可能性がある。

　記者会見した鈴木真一・県立医大教授によると、子どもの甲状腺がんの発生率は「１００万人に１人」が通説。今回の検査は大きく上回るが、甲状腺がんは自覚症状が出てから診察する場合がほとんどで、今回のような精度での疫学調査は前例がなく比較できないという。さらに、チェルノブイリ原発事故では最短で４年後に発症が増加しているとして、鈴木教授は「元々あったものを発見した可能性が高い。（原発事故との因果関係は）考えにくい」と語った。

　福島県の甲状腺検査は約３６万人を対象に実施中。環境省は福島と他地域の子どもたちを比較するため、青森県などで約４５００人を対象に検査を進めており、結果は３月下旬に公表予定。【蓬田正志、泉谷由梨子】

 

 

甲状腺がん３人、７人疑い　福島県「被曝、考えにくい」

　福島県は１３日、東京電力福島第一原発事故の発生当時に１８歳以下だった３人が甲状腺がんと診断され、７人に疑いがあると発表した。チェルノブイリ事故では、被曝（ひばく）から最低４～５年後に甲状腺がんが発生しており、県は「総合的に判断して被曝の影響は考えにくい」と説明している。

　県は事故当時、１８歳以下だった約１８万人のうち、約３万８千人の甲状腺の超音波検査結果をまとめた。計１０人の平均年齢は１５歳、男性は３人で女性が７人。腫瘍（しゅよう）の直径は平均１５ミリ。確定診断された３人は全員、進行がゆっくりしたタイプの早期だった。甲状腺の被曝線量などは不明だ。今回の調査対象は、飯舘村や浪江町など避難区域などの子どもたちだ。３人は手術でがんを摘出、通常の日常生活を送っているという。

　甲状腺がんの大半は進行が遅く、生存率も高い。診断３０年後の生存率は９割以上。これまで、子どもの甲状腺がんの発生頻度は１００万人に１～２人程度とみられていた。今回、それより高い頻度で見つかった。福島県立医大の鈴木真一教授は「今回のような精度の高い超音波検査で大勢の子どもを対象にした調査は前例がなく、比較はできない」と説明した。成人の超音波検査では３・５％に甲状腺がんが見つかったとの報告もあるという。 

（朝日新聞デジタル　2013年2月13日20時37分）

 

福島の小児甲状腺がん　「事故無関係」、危うい即断　医師の菅谷・松本市長が警鐘

2012年9月27日) 【北陸中日新聞】【朝刊】【その他】 

チェルノブイリは翌年から増加

「ベラルーシの小児甲状腺がんは汚染地域ほど多く、早くから出ている」と警告する菅谷市長＝長野県松本市で

　福島原発事故に伴う福島県の調査で、１人に小児甲状腺がんが見つかった問題。同県立医大は事故の影響を否定したが、１９８６年のチェル ノブイリ原発事故後、現地で甲状腺がんの治療に当たった医師の菅谷（すげのや）昭・長野県松本市長は「即断は禁物」とし、丁寧な対応を訴える。　（中山洋 子）

　「このデータをまさか日本で必要とする日が来るとは思わなかった」

　そう語りつつ、菅谷市長はベラルーシ国立甲状腺がんセンターから入手した小児がん患者数（１５歳未満）の推移のデータを示した。

　チェルノブイリ（ウクライナ）は国境近くにあり、ベラルーシは深刻な汚染にさらされた。同センターは急増した小児甲状腺がんの治療などのため、９０年に設立された。菅谷市長は甲状腺がん専門医として９６年から５年半、同センターの活動に携わった。

　菅谷市長が注目するのは、ベラルーシの場合、８６年には２例だった小児甲状腺がんが、翌年には新たに４例、８８年に５例、８９年には７例と増加している点だ。

　今回の福島県での結果（検査対象は１８歳以下）について、検査を担当する県立医大の鈴木真一教授は「チェルノブイリ事故でも、甲状腺が んが見つかったのは最短４年」と説明したが、同市長は「事故後、早い時期に甲状腺がんが発生する可能性は否定できない。現段階では『分からない』としか言 えないはずだ」と即断をいさめる。

　菅谷市長が入手した同センターの資料によると、８６～９７年の小児甲状腺がんの患者５７０人のうち、半数以上の３８５人にリンパ節転移が見られ、１６．５％に当たる９４人が肺に転移していた。

　甲状腺がんは進行も遅く、早期に治療すれば完治するとされている。ただ、菅谷市長は「ベラルーシでは、転移していたケースが非常に多い。将来にわたって、注意深く経過を追わなければならない」と指摘する。

　診察よりも調査を優先している検査体制にも疑問を投げかける。

　「しこりがあると言われたら、親は心配するに決まっている。でも、同じしこりでも水のたまったのう胞はがんにはならない。心配なのは肉のかたまりである結節。一人一人への丁寧な説明を怠ってはならない」

　県側は一定の大きさのしこりが見つかり、２次検査した子どもたちについては「個別の経過観察をする」とし、他の子どもたちは２年に１回検査するとしている。

　だが、菅谷市長は「心配な保護者には、むしろ他の機関でも調べることを勧めるべきだ。データをまとめるには、県立医大に送るよう指導すればよい。保護者の不安解消が大切だ」と語る。

　ちなみにベラルーシの子どもらの甲状腺がん検査は半年に１回。同市長は「子どもが甲状腺がんになった場合、何年も治療や検診を続けねばならない家族の苦しみは深い。現地の往診で、そんな姿を見てきた。チェルノブイリの先例に真摯（しんし）に学ぶべきだ」と話した。

 

 

福島県甲状腺検査 ～3人が甲状腺がん、7人悪性疑い

投稿者： ourplanet 投稿日時： 水, 02/13/2013 - 13:44

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東京電力福島第一原発事故の発生当時１８歳以下だった子どもを対象に実施されている福島県の甲状腺検査で、新 たに２人が甲状腺がんと診断されたことが、１３日の県民健康管理調査の検討委員会で報告された。昨年９月に判明した１人と合わせ、甲状腺がんと診断された 子どもは３人になった。このほか、７人に甲状腺がんの疑いがあり、追加の検査を行う。
　

　
今回、公表されたのは、２０１１年（平成２３年）に先行して甲状腺検査をおこなった１３市町村の３万８１１４人の調査結果。二次検査の対象となったB判定 の１８６人のうち、これまでに１５１人の検査が終了しているが、そのうち、細胞診断が必要となった８５人中１０人に悪性または悪性の疑いがあると診断され た。更に、この１０人のうち、昨年９月に甲状腺がんと診断された１人を含む計３人が甲状腺がんであることが確定した。３人は、既にがんの摘出手術を終え、 通常の日常生活を送っているという。
（資料：「甲状腺検査」の実施状況及び検査結果等について）
　
細胞診断で悪性または悪性の疑いと診断された１０人の内訳は、男性３人、女性７人で、平均年齢１５歳。居住地域や外部被曝線量などの情報は公表されなかっ た。甲状腺がんかどうかが分かっていない７人の確定診断は、摘出手術の後になるという。細胞診断の誤差は上下１０％。最大１０人ががんと診断される可能性 も残っている。なお、昨年11月にC判定とされた１人については、２０１２年度（平成２４年度）の受検者なため、今回の１０人には含まれていない。
　
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検討会後の記者会見で福島県率医大の鈴木真一教授は、「チェルノブイリで甲状腺がんが発症が増加したのは、原発事故後４～５年経ってから。元々あったもの を発見した可能性が高い。（原発事故との因果関係は）考えにくい」と語った。鈴木教授や検討会では、これまで、子どもの甲状腺がんの発生頻度は１００万人に２人程度と説明していた。また、チェルノブイリで、甲状腺がんヨウ素被曝によるとの因果関係を証明した福島県立医大山下俊一副学長は、自身の論文と矛盾するのではないかとの質問に対し、今回のような精度での疫学調査は前例がなく比較できないと回答した。
　
福島県の甲状腺検査は約３６万人の子どもを対象に実施している。環境省は福島と他地域の子どもたちを比較するため、青森県などで約４５００人を対象に検査を進めており、３月下旬以降公表する予定だ。
　

　
県民健康調査検討会では、このほか、福島県民の調査データをデータベース化する計画（資料：「県民健康管理調査データ管理システム」概要）や、秘密会の開催などによって失われている信頼を取り戻すために、同検討会を見直しを行う（資料：「福島県『県民健康管理調査』検討委員会」のあり方等の検討について） ことなどが報告された。同検討会は、元長崎大学の山下俊一教授が座長が務めているが、山下氏が県から委託を受け調査する県立医大の副学長と、委託元である 県の検討委座長を兼任していることについて、山下氏は、「私がこの場にとどまるのは不適切だと思う」と述べ、退任する意向を示した。検討会の見直しは、県 が行う。
　
配布資料
１）議事次第、出席者名簿、座席表など
２）県民健康管理調査「基本調査」の実施状況について
３）「甲状腺検査」の実施状況及び検査結果等について
４）平成23・24年度県民健康管理調査「健康診査」の実施状況について
５）「こころの健康度・生活習慣に関する調査」について　　　
６）平成24年度「妊産婦に関する調査」実施状況について
７）「県民健康管理調査データ管理システム」　概要
８）「福島県『県民健康管理調査』検討委員会」のあり方等の検討について
資料の一括ダウンロード
　

 

甲状腺の被曝、解明の途上　福島県民は３０ミリ以下か

甲状腺被曝線量の推計方法

　【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故によって、住民らは甲状腺局所にどれぐらい被曝（ひばく）したのか。国は昨年から、実態を解明するプロジェクトを 進めている。１月末のシンポジウムでは、大半の福島県民は３０ミリシーベルト以下という推計結果が中間報告された。推計の精度を高めるには課題も山積して いる。

■セシウム比でヨウ素推計

　放射性ヨウ素は半減期が８日と短く、事故直後の実測データはほとんどない。このため、甲状腺被曝の実態ははっきりせず、限られたデータから推計するしかない。

　環境省は放射線医学総合研究所（放医研）に委託し、実態解明を進める。二つの手法で線量を推計中だ。半減期が比較的長く、内部被曝でのデータが豊富なセシウムの線量から、ヨウ素の被曝線量を推計する手法と、環境中に出たヨウ素の拡散状況のシミュレーションを使う手法だ。

　シンポジウムでは主にセシウムを使う推計が報告された。甲状腺局所の被曝線量が最高とされた飯舘村の１歳児でも９割は３０ミリシーベルト以下、それ以外の地区は２７～２以下との推計だった。甲状腺被曝の防護剤を飲む国際基準の５０ミリシーベルトを下回っていた。

　この推計では、体内のセシウムとヨウ素の比率を調べる必要がある。両方を計測できた人のデータを使うのが理想だが、少数しかなく、研究チームはデータを入手できなかった。

　このため、ヨウ素は２０１１年３月下旬に政府が実施した飯舘村や川俣町などの子ども１０８０人の甲状腺検査のデータ、セシウムは日本原子力研究開発機構 （ＪＡＥＡ）で内部被曝検査を受けた飯舘と川俣の１８歳以上の約３００人のデータを使った。これらのデータから、体内のセシウムとヨウ素の比率を１対３と 仮定して、各地の住民のセシウム被曝線量から、甲状腺被曝線量を推計した。

■個人・地域の差　考慮必要

　シンポでは、比率をさらに検討する必要があるとの指摘が多数出た。

　原子力規制委員会などによると、原発から放出された大気中のセシウムとヨウ素の比率は１対１０だ。土壌での比率は原発北西は１対１０、南は１対５０とみられている。

　一方、事故直後から福島第一原発の周辺で放射線量調査に従事した研究者約５０人の体内被曝を分析すると、セシウム対ヨウ素比は１対１～１対５０、中央値は１対１１だった。弘前大の床次眞司教授らが１１年４月に調べた浪江町の５人は逆にヨウ素のセシウム比は１未満だった。

　「なぜ、土壌など環境と体内のセシウム比が異なり、なぜ個人差があるのか、検討して比率を考える必要がある」と研究チーム代表の栗原治・放医研内部被ばく評価室長は話す。

　弘前大の床次さんは「いつ、どの方向に流れた放射性雲（プルーム）に含まれるヨウ素を吸入したのかによっても体内の比率は変わる。少なくとも原発の北西部と南部では比率は変えて推計するべきだ」と言う。

　既存データの活用も課題だ。１０８０人の子どもの甲状腺被曝線量検査（ヨウ素）の結果は国が、内部被曝検査（セシウム）は県が別々に管理している。 １０８０人の中に内部被曝検査も受けている子がいれば、比率の精度を高める上で参考になるが、検証されていない。「さらに比率の検討を進め、県民の実際の 行動を考慮して推計する必要がある」とＪＡＥＡの本間俊充・安全研究センター長は指摘する。

■米ロ、自国民を独自検査

　ロシアや米国の両政府は日本国内で自国民の甲状腺被曝線量を検査していた。

　ロシア研究者によると、１１年４月、ロシア政府の指示で研究者数人が来日。東京のロシア大使館の職員や家族らを検査した。２６８人のうち３人からヨウ素が検出され、それから甲状腺被曝線量を計算すると、成人は２、１歳児が４ミリシーベルトになったという。

　一方、各地の在日米軍基地では約７千人が甲状腺被曝検査を受けた。横田基地（東京都）にいた空軍兵らの測定結果から、２４時間外にいたなどの前提で甲状腺被曝線量を推計すると、平均５・３ミリシーベルトだったという。 

（朝日新聞デジタル　2013年2月14日）

 

 

福島健康調査:「秘密会」出席者に口止め　配布資料も回収

毎日新聞　2012年10月03日　02時30分（最終更新　10月03日　05時14分）

秘密会のため福島県庁を訪れた検討委員会のメンバーら＝２０１２年９月１１日午後１時過ぎ、武本光政撮影

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　東京電力福島第１原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査について専門家が意見を交わす検討委員会 で、事前に見解をすり合わせる「秘密会」の存在が明らかになった。昨年５月の検討委発足に伴い約１年半にわたり開かれた秘密会は、別会場で開いて配布資料 は回収し、出席者に県が口止めするほど「保秘」を徹底。県の担当者は調査結果が事前にマスコミに漏れるのを防ぐことも目的の一つだと認めた。信頼を得るた めの情報公開とほど遠い姿勢に識者から批判の声が上がった。【日野行介、武本光政】

　９月１１日午後１時過ぎ。福島県庁西庁舎７階の一室に、検討委のメンバーが相次いで入った。「本番（の検討委）は２時からです。今日の議題は甲状腺です」。司会役が切り出した。委員らの手元には、検討委で傍聴者らにも配布されることになる資料が配られた。

約３０分の秘密会が終わると、県職員は「資料は置いて三々五々（検討委の）会場に向かってください」と要請。事前の「調整」が発覚するのを懸念する 様子をうかがわせた。次々と部屋を後にする委員たち。「バラバラの方がいいかな」。談笑しながら１階に向かうエレベーターに乗り込み、検討委の会場である 福島市内の公共施設に歩いて向かった。

　県や委員らはこうした秘密会を「準備会」と呼ぶ。関係者によると、昨年７月２４日の第３回検討委までは 約１週間前に、その後は検討委当日の直前に開かれ、約２時間に及ぶことも。第３回検討委に伴う秘密会（昨年７月１７日）は会場を直前に変更し、ＪＲ福島駅 前のホテルで開催。県側は委員らに「他言なさらないように」と口止めしていた。

　◇「今後はやめる」

　秘密会の日程調整などを取り仕切っていた福島県保健福祉部の担当者との主なやり取りは次の通り。

　−−検討委の会合ごとに秘密の準備会を開いていなかったか。

　記憶にない。

　−−昨年７月、秘密会の会場を急きょ変更し、口止めを図ったことはないか。

　……覚えていない。

−−検討委の約１週間前に委員を呼び出したり、検討委と別に会場を設けたりしていなかったか。

　……確認のため時間をください。

　＜約１時間中断＞

　−−確認できたか。

　指摘の通りの事実があった。毎回準備会を開催していた。

　−−調査結果や進行についてあらかじめ話し合っていたのか。

　事前に調査結果を説明し、委員に理解してもらったうえで臨んでほしかった。事前に調査結果を配りたいが、それができない。

　−−マスコミに漏れるからか？

　それもある。

　−−なぜ隠していたのか。

　隠していたつもりはないが、積極的に知らせるのは避けた。ナーバスになっていた。

　−−県民に不安を与えないように検討委を進めたかったのか。

　それはあった。秘密会合と言われても否定できず、反省している。こうした準備会は（今後）開催しない。

 

福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ

毎日新聞　2012年10月03日　02時31分（最終更新　10月03日　05時12分）

秘密会を終え、検討委員会の会場に向かう委員会メンバーら＝福島市杉妻町で２０１２年９月１１日午後１時５５分ごろ、武本光政撮影

拡大写真

　東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員 会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因 果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止め もしていた。

　県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。

　検討委は昨年５月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県 立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計１９人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見 地から助言する。これまで計８回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている。

　しかし、関係者によると、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約１週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催。会場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していた。

　９月１１日に福島市内の公共施設で開いた第８回検討委の直前にも県庁内で準備会を開いていた。同日は健 康管理調査の一環である子供の甲状腺検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、委員らは「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」 などの見解を確認。その上で、検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという「シナリオ」も話し合った。

　実際、検討委では委員の一人が因果関係を質問。県立医大教授が旧ソ連チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんの患者が増加したのは事故から４年後以降だったことを踏まえ因果関係を否定、委員からも異論は出なかった。

　また、昨年７月の第３回検討委に伴って開かれた準備会では、県側が委員らに「他言なさらないように」と口止めもしていた。

　毎日新聞の取材に、県保健福祉部の担当者は準備会の存在を認めた上で「あらかじめ意見を聞き本会合をスムーズに進めたかった。秘密会合と言われても否定できず、反省している。（今後は）開催しない」と述べた。

　福島県の県民健康管理調査は全県民を対象に原発事故後の健康状態を調べる。３０年にわたり継続する方針で、費用は国と東電が出資した基金で賄う。【日野行介、武本光政】