伊波洋一宜野湾市長の講演 速報

　私自身は東京にいて出席できなかったのですが、以下の講演速報を見て、目からうろこの連続です。

　普天間基地が航空法上の飛行場として登録をしないことで危険な運用が可能になっていること。

　海兵隊はグアム・サイパン移転が決まっていて、辺野古に来る部隊は実はいないこと。

　普天間基地で雇用されている数は２００人にすぎず、跡地を有効利用すれば遥にそれを越える有効需要を生み出せること。

　気になっていたグアム先住民の問題。

　非常に考えさせられるレポートですのでご一読下さい。

速報
　11日の「～これからどうする日本！！～平和・靖国・憲法・教育・人権そして貧困を考える２０１０滋賀集会」における宜野湾市長伊波洋一さんの講演会は、降りしきる雨にもかかわらずキャパ250人の会場満杯、追加の椅子を持ち込んだり立ち見・座り見も出るなど、おそらく270～280名くらい参加されたのではないかと思います。
　そして、集会は2時から4時過ぎまで伊波さんの講演はもとより、質疑30分間という充実したものでした。
　少し長いですが報告します。

　伊波さんの講演は、前段パワーポイントで、普天間基地の超危険性を具体的に説明された。
　軍用ヘリが町の上空を飛び回り、大学への墜落もあった。
　特に、普天間飛行場は、実は航空法上は飛行場ではない。
　そのため、飛行場なら離発着のために障害物を排除し安全を確保する滑走路の前後のクリアゾーンがあるが、普天間にはなく、それどころか、この区域の中に小学校を始め多くの住宅などが建ち、滑走路南側には民間鉄塔も建っている。
　クリアゾーン設定が隠され続け、建設が許可されてきた危険な基地である。

　また、アメリカの米軍再編の計画では、沖縄の12400名の海兵隊は、グアム・テニアンなどへ移転することが決められている。
　このことを日米両政府とも発表せず報道もされていない。
この計画からすれば、普天間の海兵隊ヘリ部隊もグアムに行くこととなり、辺野古は不必要なのだ。
　普天間の代替として、辺野古かどこかへ移設することがキャンペーンされているが、そもそもそこへ行く部隊などいない。
　このことが知らされていない。
　アメリカが辺野古をつくれというのは、あくまで、日米合意を守れというただそれだけであり、ただで日本の税金によって作ってもらえる基地をアメリカが歓迎するのは当たり前だ。
ア　メリカの資金を使う必要があるとしたら、アメリカは絶対作らない。
　一時的にはともかく、ほとんど使うことがないからだ。日本政府は、辺野古(あるいは他のところ)新基地建設を普天間の部隊を移すためのようにいっているがまったく間違っている。

　日米安保は、米は日本を守る、その代わりに基地を国内におかせなさいということとなっている。
　しかし、この基地は、米の世界戦略のためであり、日本を守るというものではない。
　そして、今や(9.11以後)日米安保は、アメリカが日本を守るなどというものではなく、日本がアメリカ本土を守るための盾となるような形に変わってきていることをみていくべきだ。

　アメリカ政府との関係が、新政権なって変わってきている。
　アメリカは、「アメリカの要請をそのまま受け入れない」という新政権の今日の展開が予想できなかった。
　今後の日米関係のあり方を問うものとしても、普天間移設問題はいいかげんに終わらせてはならない。

　抑止力といわれるが、北朝鮮の脅威などというものは弱くなっている。
　また、中国の脅威というなら、アメリカと手を組んで戦争準備して脅威を防ぐより、中国と友好関係を作って脅威をなくすほうが普通のやり方だ。
　その意味で私たちは抑止力とは何かを改めて考えるべきだ。

　フロアーからの「グアム移転はチャモロの先住民族のことを考えると反対だ」という意見に対して、伊波さんは、自分としては、グアム移転をすすめているのではなく、アメリカ政府が、海兵隊のグアム移転を決定していること、このことを政府も国民も確認するべきだと言っている。
　だから辺野古などはいらないのだと。チャモロやグアムの人々の訴えは受け止めていく必要があると思う。海兵隊の移転は、グアム・マリアナなどを含む米本国への分散移転がひとつの落としどころだと考えている、国外・県外という方向で収斂する、解決するのではないかと説明された。

(注　速報者　記
　チャモロの方が、ある集会で普天間代替施設がグアムに来ないように日本人の皆さんがんばってほしいと訴えられたことがあるが、それは忘れられない。もし、辺野古がアメリカの決定事項だったら、名護市民に決定事項だからあきらめてください、この方法が落としどころではないかといえるのだろうかという点で、私としては、なお疑問は残っている。
　ただ、本土の人間として、このことは軽く言えない。これまで闘ってきた沖縄の人々の思いをどこまで受け止められているか、今なお私の課題だからである。)

　また、普天間の返還後の跡地利用について、具体的に基本計画ができていることを示しながら、現在は基地に200人程度しか雇用されていないが、8000人の雇用を生み出せると。
　さらに、現在の市の財政は、基地関係の交付金などは全体の2%しか占めていない。
　これはこの間、増えていない。
　一方市税収入など自主財源は増加している。
　自治体によって状況の差はあるが、沖縄は、基地がなくなっても困らない。確かに一時的に仕事を失う人はいるが、雇用は必ず作り出せるので、基地撤去はその意味からも必要だ。

　これからの日本とアメリカとの関係を考えると、この普天間移設問題は絶対いいかげんな決着をしてはならない。
　日本のこれからの方向を決定付ける問題だ。本土の皆さんもこのことを考えてほしい。