「日本維新の会」の池下卓衆院議員が、地元市議2人を公設秘書として採用し、秘書給与と議員報酬が二重に支払われていたことがわかりました。

日本維新の会の池下卓衆院議員(大阪10区)は2021年、当時高槻市議会議員だった甲斐隆志氏と、市来隼氏(現在は大阪府議会議員)を公設秘書として雇用。
このうち甲斐氏は約1年半にわたり市議と秘書を兼職し、去年は議員報酬と秘書給与の計約2000万円を受け取ったということです。

公設秘書の給与は税金から支払われていて、兼職は原則禁止されています。兼職する場合は、届け出が義務付けられていますが、提出されていませんでした。

池下議員はMBSの取材に対して、「(東京の政策秘書が)兼職届の提出を失念していた。やましい思いでやったことではなく、2人からキックバックを受けてもいない」と説明しています。

また、市議と秘書の兼職について、「ワンストップで選挙区の情報が把握できるメリットがあった」とも話しています。

市来隼・大阪府議は、「池下氏が当選し事務所立ち上げのときで、休み返上で仕事をしていた。お騒がせしたことは申し訳ないが市議には兼業をする人はたくさんいるので兼業は否定されているわけではない。働いている分の給与は貰うべき」と話しました。

甲斐隆志元高槻市議も「池下氏が2021年10月に当選し、事務所を立ち上げないといけなくて、国会議員の秘書経験がある自分が当面手伝っていた。(Q報酬を返すことは?)考えていない、正当に働いていたので」と話しました。

日本維新の会は、「事務的なミスや漏れがあったことについて池下事務所から報告があり、衆議院の指示のもと、適切に対処するよう指導した。」としています。

いっぽうで、公設秘書の兼務については、「それぞれの仕事の実態やパフォーマンスで個別に判断されるべきであり、兼職自体はなんら否定されるものではない。」との見解を示しました。