次の解散総選挙で必ず打倒自民党政権！
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日本国憲法は基本的人権である生存権を以下のように規定し、それに基づいて制度化されたのが生活保護制度です。
日本国憲法第二十五条
１ すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべて の生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
生存権は人が人たるがゆえに生まれながらにしてだれもが持つ基本的人権ですから、生存権の基準は生物として生きる最低限度の生活ではもちろんなく、
「健康で文化的な」
最低限度以上の生活はできないといけないとされているわけです。
しかし、実際には、今年の猛暑も熱中症で亡くなる方の多くが生活保護受給家庭でした。エアコンがない家、電気代の節約のためになかなかクーラーをつけないのが習慣になっている世帯も多いのが現実なんです。
生きさせろ！ 難民化する若者たち
生活保護制度は自由競争社会である資本主義を前提に、その競争の中でうまく適応できなかった方々も生きることができて、もう一度復帰のチャンスをもつかむことができるようにしようという、この社会の最終的なセーフティネット。
つまり、生活保護はこの社会で生きる経済的弱者の命綱になっているのです。
ところが、安倍政権は、2018年10月から3年間かけて、さらに生活扶助基準を平均1.8％、最大5％（削減年額160億円）引き下げることを決めました。また、3歳未満の児童養育加算、母子加算の削減や学習支援費の実費支給化など、先進国最悪水準の子どもの貧困対策に逆行する削減も決めたのです。
その理由はこの国の所得下位10％層が生活保護受給家庭よりさらに悲惨な状態だとして、所得下位層の消費実態に生活扶助基準を合わせるというのです。
しかし、生活保護を受けられていない世帯で健康で文化的な最低限度未満の生活をしている人が多数いるなら、その人たちに生活保護というセーフティネットを提供するようにするのが国の義務なのに、生活保護受給世帯の生活水準を下げることで下に合わせるなどというのは、それこそアベ政治のアベコベさの最たるものです。
今の新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在の社会保障制度の脆弱さを浮き彫りにしているわけですが、社会的弱者の命綱である生活保護申請者は全国で著しい増加していて、最後のセーフティネットとしての生活保護の重要性はますます顕著になっています。
そこで、生活保護基準引下げを強行した安倍首相ですら、２０２０年６月１５日に行われた参議院決算委員会で、共産党の小池晃議員からの質問に
「文化的な生活を送る権利が（誰にでも）あるので、ためらわずに（生活保護を）申請してほしい。われわれもさまざまな機関を活用して国民に働きかけていきたい」
と述べるに至り、安倍政権では極めて珍しく、野党席からも拍手が起きたのでした。
ところが、厚生労働省がこの生活保護費削減を今年10月も予定通り実施することが9月2日、分かりました。
生活保護受給世帯の67％が食費や光熱費を減額されるのだそうです。
例えば東京23区に住む75歳の単身世帯の場合、削減前の2018年9月に月7万5千円だったのですが、2020年10月には7万2千円まで減ります。
これ、もちろん年金を受給していたらその分生活保護費が削られるので、とにかく7万2千円しか受け取れないようになっています。
7万2千円以外に医療費や５万円程度の住宅手当は出るのですが、東京都世田谷区に単身で住んでいるわたくしの生活実感として、生活費7万5千円で東京で暮らすのは不可能で、ましてそれがさらに3000円減るとか言われたら、コロナ鬱に生活苦鬱で死にたくなると思います。
だから家の中で熱中症で亡くなる方が多いんだなと改めて身に迫ってくるものがあります。
日本の社会保障制度は生活保護制度は他の諸制度や諸施策と法律上、事実上連動し、保護基準はナショナルミニマム（国民的最低限）として生活全般に極めて重大な影響を及ぼします。
つまり、生活保護水準を下げると、国民全体の可処分所得が減り、消費に回るお金が減り、景気がさらに悪くなるという悪循環も生むので、まったく他人ごとではないんです。
以前からそうだが、コロナ禍の中、生活保護申請者が増えているのに、それを追い返して受給させないようにする厚労省の方針がひどすぎる。
この生活保護削減に対して、生活保護受給者たちが「いのちのとりで裁判」を全国各地で起こしているのですが、２０２０年６月２５日に出された第一番目の名古屋地裁判決は、なんと厚労省の生活保護費切り下げが自民党の政策の影響を受けていた可能性を認めながら、自民党の政策は
「国民感情や財政事情を踏まえたもの」
で、厚生労働大臣が、これらの事情を考慮して生活扶助基準を改定できることは
「明らかである」
とする驚天動地の歴史的な最悪の判決で、全国の法律家がのけぞりました。
裁判所があてにならないのなら、自民党政権をぶっつぶすしかないってことなんですよ。
ほんと、次の選挙こそはよろしくお願いいたしますm(__)m。
第一次政権のときから、生活保護受給者を徹底的にディスって痛めつけてきたのが安倍政権です。
片山さつき議員による次長課長の河本君たたきはまだ記憶に新しいでしょう。
なにしろ、ホームレスの方々に生活保護を受給しませんかとお話ししにいったら、世間の目が冷たいからといって河原で生活を続けると断られたんですから、事態は深刻すぎます。
健康で文化的な生活をさせろと国に請求する権利は、基本的人権なんです。
誰もが「生きさせろ」と言っていいんです。それが当たり前の国を作らないといけません。
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厚生労働省（中央合同庁舎第５号館）＝東京都千代田区霞が関１丁目
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もっとも支配者もこれじゃマズイと考えて「撫民政策」というのを行うのですが、支配者の本質が根本的に変わることはないので、長期的に見れば歴史の「法則」は貫かれています。
万里の長城とか大運河の建設とかまさに地獄だったでしょうね。それと比較はできないでしょうが、リニア新幹線とか、オリンピックスタジアムとか、Ｆ３５とかにカネを注ぎ込む一方で、生活保護費の切り下げ、敬老乗車証の廃止とか弱者にはやたらけちろうとするんですよね。
まあ時代が違いますから、反乱や革命は起こらないでしょうが、民は逃散する代わりに少子化で答えているような気がしますね。
底辺を底上げしていくのではなく、底辺に落とす、血の池地獄の様相です。
そして、実利は与えずとも、名誉という価値がコロコロ変わるもので釣り上げて、その擬似餌にうまうまと喰いつくモノの多かりしこと。やはり、第一次の時の種を、芽吹く前に取り除くべきでした。
教育とは、いと怖きものですね。
こういう政策を誰が考えるのだろうと思いますと、それは、
世襲が多い自民党の議員
親の平均年収がダントツで高いことで有名な東大卒の多い官僚
ということになろうかと思います。
まあ、官僚の場合には東大だけではなく同じようにカネがかかる京大とか早慶の出身者も多いと思いますが。
そういう人達が世の中を牛耳っているのですから、弱者救済なんてあるわけないだろうと思いますね。弱者の立場に立てないでしょう。
カネが絡む話ですから財務省も絡んでいると思いますが、財務省に入れるような人達がバイトに明け暮れるような学生生活を送ってきているとは到底思えません。そんな暇があったら勉強しているでしょうし、それが許される環境にあった人でないと国家公務員試験で上位に行くのはかなり困難ではないかと思われます。財務省出身であることがウリの片山さつき氏が生活保護受給者攻撃の象徴的立場にあることが、この役所の体質を如実に物語るでしょう。
立法と行政がそういう人達の集まりなので、数年前には司法修習生を経済的に追い詰めるような政策が実現しかけました。そうなると、立法、行政、司法の中枢は全部、「カネ持ちの子供」が占めることになります。もうそうなっているのかもしれません。
財務省にとっては、財政悪化の最大要因である社会保障費を削減するために最も効果的なのが、年金や公的支援で生きている人々に、医療費を「無駄遣い」せず、年金も生活保護も長期間受け取らずに逝ってもらうことでしょうから、今後もどんどん貧しい高齢者の首を絞めにかかるでしょうね。
そういう世の中を作ってきたのは、やはり立法府にそういう人達を好んで送り込んできた、有権者ということになると考えられます。
本来なら支給額アップ、適用基準を緩和するのが本来の姿のはず。
それを減額しようというのですからこれは厚労省の犯罪そのものです。