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当ブログが関東大震災から100年目の2023年9月1日から2度にわたって書いてきた、朝鮮人虐殺の問題。
学術的には、朝鮮人虐殺が確かにあったこと、そしてそれについては公文書が多数存在することは厳然たる事実です。
これについて、8月30日の松野博一官房長官の記者会見において、
「朝鮮人虐殺を政府としてどう受け止め、何を反省点とするのか」
という記者からの質問に対して
「政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらないところであります」
と答えました。
さらに記者が
「朝鮮人虐殺を巡って、事実そのものを否定する歴史修正主義的な言説が出回っている。政府として今おっしゃった以上に事実関係を調査したり、実態を明らかにしたりする考えはあるか」
と質問したのに対して、松野官房長官は
「政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらないところであります」
と答えたんですね。
毎日新聞が
という記事で
『「記録が見当たらない」との政府の公式見解は一体いつ、なぜ生まれたのか。』
についてさらに追及しています。
2023年9月1日は関東大震災における朝鮮人・中国人虐殺から100年目。歴史修正主義の政府を正し、内なる差別意識を直視し、我々のような普通の市民が二度と同じ惨劇を繰り返さないようにしたい。
その答えはやはり安倍晋三元首相にありました。
専修大の田中教授によると、第2次安倍晋三政権下の2015年以降、野党議員から朝鮮人虐殺について政府に尋ねる質問主意書が国会に提出されるようになったそうですが、その回答として内閣が出す答弁書に記されてきたのがこの「記録が見当たらない」だということです。
イラク派兵の日報が「見つからない」とされたのとそっくりですね。
イラク派兵日報隠ぺい問題 稲田元防衛相は日報探索を指示していない。「日報はないのか」と尋ねただけ。
例えば2017年11月の
「関東大震災に際し、流言飛語による殺傷事件が発生し、朝鮮人が虐殺されたという事実を認めるか」
という質問に対して、安倍内閣は
「調査した限りでは、政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である」
と答弁書を出しています。
また、2019年に立憲民主党の有田芳生参院議員(当時)が防衛省防衛研究所で保管されている文書について、
「亀戸警察署に検束中の日本人と朝鮮人が騎兵十三連隊により刺殺されたという趣旨の記述があることを政府は確認できるか」
と尋ねました。これも軍が殺傷に関与していたことをうかがわせる文書ですよね
そして、答弁書で安倍内閣は、その文書が存在することを認めたのですが、なんと、
「軍隊が朝鮮人を虐殺したこと」
については
「調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することのできる記録が見当たらないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である」
と答えたんです。
有田氏は同じ質問主意書で、文書が震災当時、政府内で作成されたものかも尋ねたのですが、これについてもまったく同じ文言を使って、安倍内閣は
「お答えするのは困難」
と回答して、日本軍や警察が朝鮮人を虐殺したかどうかの問題について、徹底的に逃げました。
実は、自民党が野党時代の2011年7月27日衆院文部科学委員会で、松野氏も国会議員として政府に質問し、その中で朝鮮半島出身者が多数、殺害されたこと、それを記した公文書があることを前提にこういう質問をしています。
「200名を超える被害者の方が流言飛語、全く悪質なデマ等によって犠牲になられたということは大変なことでありまして、私たちはこの悲しい歴史、現実というのをしっかりと記憶をして、反省をして、そして二度とこういうことが起こらないように努めていかなければなりません」
この松野氏の質問の趣旨は学校の検定教科書に
「軍や警察が関与して数千人の朝鮮半島出身者を虐殺した」
との記述があることを問題視することにありました。そこで松野氏は
「事件でお亡くなりになった被害者は231名」
「二百数十名の方の尊い命が失われた」
との歴史認識を示したわけです。
しかし、その質問において、松野氏は根拠として震災当時の
「司法省の調査を内務省の警保局が取りまとめた発表」
があることを根拠にして
「裁判記録、または各担当省庁の記録では何名となっているか」
と民主党政権に尋ねたのです。
2011年7月27日、衆議院文部科学委員会で関東大震災当時の朝鮮人の殺害について質問する松野博一議員
関東大震災での朝鮮・中国人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらない」と記者会見で述べた松野博一官房長官が、政府の公文書を元に朝鮮人虐殺について国会質問していた。
これについて、今回のこの記事の中で、朝鮮近現代史が専門の田中正敬・専修大教授はこうコメントしています。
『文書があることを認めざるを得なくなると、今度はそれが本物かどうか分からないと言い逃れをしているわけです。
こんな言い方がまかり通れば、あらゆる公文書が公文書ではなくなってしまう。近代国家の基本原則である(意思決定過程を記録する)文書主義を否定することになります』
そして、毎日新聞はとうとう安倍晋三元首相の責任に言及します。
『こうした文言が確立した時期に首相を務めたのが、安倍晋三氏だった。安倍氏は15年8月に発表した「戦後70年談話」で「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べた。
「公式に虐殺の事実を認めれば、韓国や中国から謝罪や賠償を求められかねない。そうした事態を避けるためだったのでしょう」。一連の答弁の背景を、尾原宏之・甲南大教授(政治思想史)はこう読み解く。
「正当防衛だったとか、虐殺はなかったと言えば明らかに事実と違うので、さすがに公式見解にはできない。そこで『知らぬ存ぜぬ』で押し通し、とにかく時間が過ぎるのを待つ。そうした思惑がうかがえます」』
松野官房長官は現在、安倍派5人衆の一人として重鎮の座を占めているわけですが、自分が国会で質問した時に使った朝鮮人虐殺の公文書について、官房長官としては記録がないと言い張っているわけです。
安倍政権と安倍派と今の岸田政権の歴史修正主義の矛盾がここに端的に表れていると言えるでしょう。
関東大震災における朝鮮人虐殺という事実を見ようとしないのは小池百合子東京都知事も全く同じ。
TBS『関東大震災の朝鮮人虐殺…“ファクト”否定したい人たちを助長する都知事』より
関東大震災と朝鮮人――現代史資料 普及版
関東大震災時の朝鮮人迫害―全国各地での流言と朝鮮人虐待
あなたの法的・政治責任を追及しきれなかったのが一番残念だ。
安倍晋三元首相の国葬強行の日。アベ政治の犠牲者の象徴として、森友事件で自死された赤木俊夫さんと残された妻雅子さんを忘れない。
専修大学の田中教授が怒りを持っておっしゃっている言葉、
『文書があることを認めざるを得なくなると、今度はそれが本物かどうか分からないと言い逃れをしているわけです。
こんな言い方がまかり通れば、あらゆる公文書が公文書ではなくなってしまう。
近代国家の基本原則である(意思決定過程を記録する)文書主義を否定することになります』
を読んで、安倍政権で起きたイラクの自衛隊派兵日報隠ぺい問題や、森友・加計・桜問題の公文書改ざん事件、厚労省や国交省のデータ改ざん騒動などを思い出す方も多いでしょう。
近代国家の基本原則を踏みにじった内閣総理大臣。
それが安倍晋三という人だったのです。
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第196回国会(常会)
答弁書
答弁書第六四号 内閣参質一九六第六四号 平成三十年四月十七日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 伊達 忠一 殿 参議院議員有田芳生君提出関東大震災時における朝鮮人等虐殺事件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員有田芳生君提出関東大震災時における朝鮮人等虐殺事件に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「「関東大震災政府陸海軍関係史料」第二巻」は、防衛省防衛研究所においても所蔵しているが、お尋ねの「調査表」は、調査した限りでは、政府内に見当たらないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二について 御指摘の「当時の日本政府は関東大震災時における朝鮮人、中国人等の虐殺事件に関与した」ことについて、調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することのできる記録が見当たらないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。 三について 政府としては、御指摘の「調査」をすることは、現時点では考えていない。 |
第198回国会(常会)
答弁書
答弁書第二〇号 内閣参質一九八第二〇号 平成三十一年三月八日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 伊達 忠一 殿 参議院議員有田芳生君提出関東大震災時における朝鮮人等虐殺事件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
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「関東大震災時朝鮮人虐殺」山田昭次氏の講演会
2013年05月02日 11:34朝鮮新報
歴史の偽造、隠ぺいは今も続く
「関東大震災時朝鮮人虐殺」-現在の日本人にとっての思想的意味の解明-(主催=関東大震災時朝鮮人虐殺90年神奈川実行委員会)の講演会が4月27日、横浜YMCAビル(神奈川・横浜市)で行われ、40余人の在日同胞、日本市民が参加した。講師には立教大学の山田昭次名誉教授が招かれた。
まずはじめに、実行委員会の山本すみ子さんがあいさつに立った。山本さんは、「横浜でも関東大震災時に多くの朝鮮人が虐殺された。関東大震災から90周年を迎えた今年、横浜でも取り組みを行っていきたい」と話した。その取り組みについて「関東大震災時朝鮮人虐殺の歴史事実と経緯を学習会、講演会、映画会、フィールドワークを通じてしっかりと学び、多くの人に関東大震災時朝鮮人虐殺の歴史事実を伝える努力をする。また、虐殺の犠牲になった朝鮮人を追悼したい」と今後の活動への意気込みを語った。
教科書記述変更と安倍ブーム
山田氏は、近年の横浜市教育委員会と東京都教育委員会が関東大震災時朝鮮人虐殺事件の歴史を偽造した事実について話した。同氏は、「横浜教育委員会が市立中学校用副読本で『虐殺』を『殺害』に書き換え、東京都教育委員会が高校日本史の副読本『江戸から東京へ』において『虐殺』を『命を奪われた』に記述変更した。日本政府は、朝鮮人虐殺者として民衆が組織した自警団のみを挙げ、軍隊や警察の朝鮮人虐殺には沈黙し虐殺の国家責任への言及を避けている。しかも虐殺という表現をいずれも避けて表現している。このことは横浜市や東京都の教育委員会が虐殺という表現を避ける以前に、『つくる会』や『教科書改善の会』が既に行っていたことであり、この問題の根はきわめて深いことがここに示されている」と語った。
続いて、朝鮮の拉致問題に触発されて登場した日本民衆のナショナリズムの昻場と安倍晋三ブームについて話した。同氏は、「関東大震災時の朝鮮人に対する軍隊、警察、自警団の加害行為に目を閉ざす風潮を生み出したのは自由主義史観派のみではない。自民党内の極右派に属する安倍晋三に絶大な共感を寄せる民衆のナショナリズムが同じ時期に勃興し、これがアジアに対する日本の侵略や植民地支配の歴史状況認識を曇らせる上に、大きな影響を与えたことに注意しなければならない」と力説した。
同氏は、「関東大震災の問題は決して過去の問題ではない、歴史の偽造は戦後の今もまた隠ぺいされ、続いている。これを日本政府の権力で誤魔化されるか誤魔化されないか、闘いの正念場にきている」として、「関東大震災時の朝鮮人虐殺について、現在の日本人にとっての思想的意味を考えるには、戦後日本人が行ってきたこの事件の調査、追悼運動の積極面と克服すべき面の両者の検討が必要である」と強調して、次のように述べた。
「戦後に埼玉県、群馬県、千葉県、東京都等の諸地方の民衆によって事件の調査と追悼が営々として行われてきた。これが積極面である。しかし朝鮮人虐殺の国家責任と民衆責任認知についての追悼碑碑文はひどく遅れた。虐殺者が日本の軍隊・警察・民衆であることを日本人が追悼碑の碑文に明記したのは、2009年8月29日に東京都墨田区八広の荒川河畔に『関東大震災時に虐殺された朝鮮人の遺骨を発掘する会』と『グループほうせんか』によって建立された追悼碑の碑文がただ一つである。それまでは戦後になっても日本人が書いた追悼碑の碑文には虐殺者は記載されずに来たのである。そして『関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会』が成立したのは、2010年9月24日、つまり虐殺事件から87年もたってのことだった。事件の調査、被害者の追悼に止まらず、この基礎の上に国家責任の追及をすることが民衆の責任であろう」
講演会で同氏は、「関東大震災時の朝鮮人虐殺を考える場合、現在の日本人にとってこの事件がもつ思想的意味を考えることは、もっとも大切なことである」と強調。そして、今回の講演の主題を4点——①在日朝鮮人運動と日本人社会主義者・先進的労働者の間に誕生した連帯志向に対する官憲の関東大震災前夜から関東大震災時にかけての弾圧について、②自警団に組織された日本人民衆の思想の問題について、③朝鮮人虐殺事件直後からの虐殺の国家責任の隠蔽工作の展開について、④アジアに対する日本の侵略と植民地支配の歴史認識の歪曲を目指す安倍晋三たちの自民党極右派と自由主義史観派の1990年代中期からの登場--について整理しながら述べた。
(金秀卿)
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最初に首相になった時に、絶対になってはならぬ奴がなったとの感覚は正しかったと。
彼奴の破戒の手始は、今にして思えば教育への介入からでした。そして行政とは全く関係ない言動を糊塗するための閣議決定の連発、弱者救済の規制を、既得権益打破や自由な事業の妨げとすり替えての撤廃、禁断のカンフル剤の連続投与と、市民をボロボロにする政策(と呼べる代物では無いが)を行なってきたため、虚言も、非合法も、許容するような政府の下地ができてしまっています。
また、人事権も濫用して、反対派を退け、能力云々より、同調するものを採用してしまう、かつての隋や唐の滅亡前の様相に酷似した状態になっています。
制度の不備はともかく、なんとか生き残ってる選挙で、コレを変えていくしか無いのですが、教育や報道に介入してる狡猾さに歯噛みする思いです。
朝鮮人虐殺被害者だけを悼めば、今後同じような大地震が起きたら、悪夢を繰り返すことはないと考えているみたいでしょうが、果たして、如何でしょう?
我々は、関東大地震のことをよく分かっていないから、理想に甘んじているのではないでしょうか?
建物が殆んど倒壊する様な、激しい揺れと、その後の火災により、普通の人は動物的自己防衛モードに入ったと思います。
普段は、人間の脳が動物脳をコントロールして、理性が本能を押さえ付けています。
ところが、アルコールや薬物を摂取すると、人間脳が動物脳をコントロール出来なく成り、本能が剥き出しになり、様々な犯罪行為に走る場合が在ります。
空前絶後の大地震に襲われた時も、人は理性を失い本能に支配されるのだと思います。
そんな時に、毎年、朝鮮人虐殺被害者の追悼をしている事がどれ程の役に立つのでしょう?
朝鮮人虐殺が生まれたのは、朝鮮人に対する流言飛語が原因だと言われています。
果たして、原因はそれだけでしょうか?
関東大震災が発生したのは、1923(大正12)年9月1日です(注1)。
その頃、満洲では、朝鮮第二次独立戦争(1920~1923年)が行われていました。
従来「朝鮮の民族解放運動の高揚に対する官憲の恐怖感が、大震災に直面して朝鮮人暴動の幻想を生み出したのであろう」(39)と想定されてきたものが、実際には単なる「恐怖感」や「幻想」どころではなく、もっとリアルな軍事的脅威であったことが理解される。こうした1920~1923年の日本帝国が直面した危機 ─帝国陸軍は朝鮮独立軍と必死に戦い、また対峙しており、1924年 1 月には戦争の先端は遂に東京皇居前に迫った(義烈団金祉燮による二重橋爆弾事件)─の真相は、軍事機密として秘され、1925年以降は表面上忘れられ、一つ一つの事件は矮小な「不逞鮮人」のテロ行為として記憶されてきたのである(注2)。
即ち、関東大震災に於ける流言飛語は単なる差別や妄想ではなく、朝鮮独立軍の軍事的脅威であったと考えられます。
何れにしても、日韓併合により、朝鮮人は日本国民となり、日本に住んでいました。
しかし、韓国・北朝鮮が日本から切り離された以上、韓国人、朝鮮人は母国に帰るべきでしょう。
理由は、再び、関東大震災級の大地震が起きれば、又、朝鮮人虐殺の悲劇が繰り返されると思うからです。
アメリカやフランスの移民国家を見れば、多民族共生などは絵に描いた餅であることはすぐに分かります。
アフリカで何故内戦が多いか?
それは、欧州列強が、植民地を直線で囲み、異なる民族・種族を囲み込んだからです。
多民族共生などは嘘っ八です。
各々の民族が幸せに暮らす為には、一民族一国家の原則を守るべきです。
朝鮮人虐殺の悲劇を生まない為には、朝鮮人虐殺被害者だけ特に取り出して慰霊するのではなく、日本人として生きる心算の無い人には、母国に帰って貰うべきです。
(注1)【 内閣府防災情報のページ
「関東大震災100年」 特設ページ 令和5年1月
https://www.bousai.go.jp/kantou100/
今年は、1923(大正12)年(9月1日)に発生した関東大震災から、100年の節目に当たります。 】
(注2)【 関西大学学術リポジトリ 公開日 2013-06-03 印藤 和寛
関東大震災時の朝鮮人虐殺はなぜ起こったか : 朝鮮独立戦争と日本帝国
http://hdl.handle.net/10112/7771
KU-1100-20130315-02.pdf (969.5 kB) (←click)
Copyright ©関西大学教育学会 】
これで日本という国と歴史を擁護しているつもりなのでしょうが、逆に日本の恥としか言いようがない、品性の貧しさ、残酷さ、エゴイズム。
もって読者の皆様にとって他山の石としていただきたく、永久追放した人のコメントをあえてご紹介しました。
三角四角さん、あなたが堂々と書いていることは本当に人として罪深くも恥ずかしいことですよ。
ふたたび永久追放にしますので、二度と来ないでください。
日本の伝統に従うと、名誉の剝奪は時には死罪より重い刑だったようですが・・。
カレーの市民の話もありますから、日本固有でもありませんが。
三角四角さんの書き込みでゾッとするのは、脅威(それを感じた背景を検証することすらしない怠慢は批判されるべき)を理由に虐殺を合理化している点である。これはロシアがウクライナ侵略を合理化するのと全く同じ屁理屈だ(ウクライナは核兵器を持っているとか)。
この「脅威」について簡潔にまとめた記事がある。虐殺の主体だった自警団は在郷軍人が中心であり、彼らは「朝鮮人パルチザン」と呼ばれた抵抗者との戦いを経験していたという。その恐怖の記憶がパルチザンか否かを問わず朝鮮人を殺害の対象にした。この構図はウクライナ軍に協力する民間人の捜索に血眼になるロシア軍・情報機関の虐殺、拷問と同じだろう。
関東大震災「朝鮮人虐殺」を起こした自警団とは――ラムザイヤーも信じたフェイニクニュースの真相
https://www.cyzo.com/2021/10/__trashed-9_entry.html
SNSの時代に大規模な自然災害が発生したら、どんなデマや差別的表現が飛び交うだろうか。これを表現の自由として認めてはダメだろう。
赤十字国際委員会(ICRC)のサイトに「人道支援団体にとっての誤情報・デマ・ヘイトスピーチ:4つのQ&A」という記事があり、無責任な書き込みが人の命に関わる重大な問題であると記されている。
野放図にヘイトスピーチを垂れ流す某ブログと違い、コメントを管理している宮武さんに敬意を表します。
その実態は他民族圧殺なんですが。この矛盾とパラドックス。
自分たちの言ってることが何なのか、それ自体よく分かってないのが、ネトウヨであり故安倍晋三であり高市早苗であり杉田水脈であり百田尚樹であり有本香なんですよね。
「福田村事件」に至るまでの震災での朝鮮人虐殺に至る経過、そして、それ以前の、朝鮮人蔑視の端緒となる日本の朝鮮の植民地支配の歴史にも触れられていて、多くの史料を使いながら丁寧に書かれている本です。
さすが、在野の郷土史家の底力と思わされる力作です。
なぜ、「日本」って自らの加害と向き合おうと・その清算を、しない・してこなかったのでしょうか?
故アベ(チ~ン!)やよしこちゃん百田らに言われるまでもなく、戦前-戦後はつながっている、ということなのでしょうね。
ヴァイツゼッカーの言葉を引用するまでもなく、「国家」として過去の「国家」による暴力を謝罪、賠償できなければ、内にある差別問題の改善・解消や、他地域との「未来志向」云々は絶対無理です!
宮武さんがご指摘されたように『(差別をなくしたり、抑止する義務のある)政府や関係機関が積極的に“朝鮮系の人たちが暴動を起こしたというデマ”をばらまいた』ことが虐殺の起きた(広がった)最大の原因なのですから、何ともはや…。
☆アメリカやフランスの移民国家を見れば、多民族共生などは絵に描いた餅であることはすぐに分かります。 >
現在の“新自由主義政策”を基盤とした『奪い合い、競い合うのが正義(一部の勝者だけが正義)』『今だけ 金だけ 自分だけ』の価値観が横行した社会では、確かに多民族共生など夢のまた夢になるでしょう。
(※他の民族の人たちは『奪う対象』にしかならないでしょう。)
『助け合い、支えあい、分かち合う』社会に転じて(少なくともそのことに社会に人たちが合意して)こそ、『多民族共生』への道が開けていくと感じています。
(※ほとんどの国々で民衆はその動きをしているようですが、新自由主義政策を遂行する“支配層”の人たちは…。)
人種差別主義者、歴史修正主義者たちはまさに『今だけ 金だけ 自分だけ』…『自分たちだけが特別である』という幻想にすがりたいのでしょうね。