「炭鉱のカナリア」とは、炭鉱夫たちが炭鉱に入っていくときには鳥かごに入れたカナリアを持って入り、ガスが出た時にまだ人間の体調には影響がない程度でもカナリアがガスにやられて止まり木から落ちてくれるので、ガスが出たことがわかって人間は事なきを得るという話です。
ここから転じて、人間社会で一番最初に被害を受ける少数者や弱者のことを炭鉱のカナリアといい、彼らを見捨てるといずれ一般の人も明日は我が身となるというのが、炭鉱のカナリアの象徴する教訓です。
共謀罪について、ラディカルの畏友森川文人弁護士が、半藤一利氏のインタビュー記事を引用して、こういうことを書いていました。
『「治安維持法は１９２５年の施行時、国体の変革を図る共産主義者らを取り締まるという明確な狙いがあった。その後の２度の改正で適用対象が拡大され、広く検挙できるようになった。
政府は今回の法案の対象について「『組織的犯罪集団』に限る」「一般の人は関係ない」と説明しているが、将来の法改正によってどうなるか分からない。」
今の共謀罪反対のスタンスのポピュラーなものにこの半藤さんのようなものがありますが、これは、読みようによっては共産主義者らの取り締まりは仕方ない、というように読めます。つまり思想弾圧を問題にしていない。
私は治安維持法にしても、共謀罪にしても、まず、狙いは革命思想である、つまり思想弾圧に利用されるということであり、「一般人」に濫用される恐れは、その次だと思っています。』
彼の危機感はまさに「炭鉱のカナリア」としての強烈なものですが、この文章を読んで、私は有名なニーメラーの箴言（しんげん）を少し捉え違いしていたことに気づきました。
ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから
社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから
彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから
そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった
いずれは自分の問題になるから共産主義者に対する攻撃を見過ごしてはいけない、私は無意識のうちにそう読んでいたのですが、共産主義者だってカナリアではなく同じ人間、彼らの思想信条の自由は同じ人間として絶対に守らないければいけないという意識が弱かったと思います。
共謀罪反対運動は運動である以上、一般大衆に対してあなたも危険にさらされるのですよ、という側面が強調されがちです。
しかし、同じ人間として、共産主義者ならば共謀罪の危険にさらされていいと思いますか、この問いかけもそれ以上に重要だと思います。
なぜなら、共謀罪に反対し、人の自由と権利を守る闘いは、ヒューマニズムに根差したものなのですから。
もともと結構保守的な人間である私なんですが、世の中が右に移り過ぎて、いつカナリアになっているかわからないようなありさまだと思います。
とにかく筋を通すことだけはやめず、信念を曲げずにいきたいと思います。
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●共謀罪の目的はやっぱりテロ対策じゃなかった！
ついに国会審議がはじまった共謀罪。19日の衆院法務委員会で安倍首相は、「我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴になることを防ぐ上において極めて重要」などと"テロ対策"であることを強調したが、もはやこんな詭弁が通用するわけがない。
というのも、今回の共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員が、「テロだけじゃない」とテレビで断言したからだ。
その発言が飛び出したのは、昨日20日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の人気コーナー「そもそも総研」でのこと。コーナー進行役の玉川徹氏が共謀罪の重要人物である古川議員に取材を行ったのだが、そこで古川議員が語った内容は、まさに共謀罪の恐ろしさを裏付けるものだった。
たとえば、安倍政権は共謀罪の捜査対象はテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限られているというが、277ものの犯罪のうち、ひとつでも2人以上で計画や準備行為をしたと見なされれば「組織的犯罪集団」とされてしまう。そこでもっとも懸念されているのが、沖縄における基地反対のように、一般市民が参加する運動が「組織的な威力業務妨害罪にあたる」として共謀罪を適用されるのではないか、という問題だ。
そこで玉川氏は、沖縄のように基地建設を阻止するために市民たちがトラック車両を現場に通さないよう座り込みで抗議する、そのことのために銀行でお金を下ろすなどしたときにも共謀罪は適用されるのか？ということを古川議員に質問。すると、古川議員はこう述べたのだ。
「仮に完全にトラックを防止するっていう目的だけにみんなが集まると、仮にですよ、仮にね。極めて具体的な計画でやる。具体的な計画といったら危険性が出てくるということですから、まさにやろうとしているということなんですね。そして、そのための実行準備行為をやったという段階じゃないと、これ適用になりませんから」
●沖縄の基地反対運動にも共謀罪は適用されると、自民議員が明言
ここですかさず玉川氏は「逆にいえば、そこまでやれば適用できるということですよね」と言うと、古川議員は「そうなれば、組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言したのである。
つまり、トラック阻止を計画し準備しただけで「組織的犯罪集団」となり、共謀罪で逮捕されてしまう、というのだ。安倍首相は「一般市民が対象になることはない」と繰り返し強調するが、とんだ大嘘ではないか。
反対運動だけではない。例として、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為を信用毀損・業務妨害罪にあたるとして共謀罪が適用される可能性について、古川議員はこのように言い切った。
「故意があるということは確定的に何か証拠に出ていて、かつ、その具体的な計画で、まさに実行の段階に入って、それで実行準備行為があるという段階になれば、それはその犯罪は成立するので、あり得ることです」
この古川法務部会長の説明によって、共謀罪とはやはり、テロとはまったく関係がない一般市民に、権力者の思うがまま、いくらでも適用できる法案だということがよくわかるだろう。しかも、古川議員はこんなことまで言い出したのだ。
「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」
「それはいろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」
「テロ等準備罪」とテロの脅威を利用した嘘っぱちのネーミングに置き換えたのは安倍政権だが、その取りまとめ役たる法務部会会長である古川議員は自らが、"この法案はテロだけが取り締まりの目的じゃない"ときっぱり宣言したのである。
ようするに、「テロ等準備罪」というのは詭弁でしかないと自民党議員によってお墨付きが出たわけだが、問題は、安倍首相がこうした詭弁を弄して国会議論を掻き混ぜ、共謀罪を押し通そうとしていることだ。
●安倍首相の答弁「「そもそも」の意味は「基本的に」と辞書にあった」は嘘？
実際、前述した19日の衆院法務委では、民進党・山尾志桜里議員が、安倍首相は1月の予算委では「そもそも犯罪を犯すことを目的としている集団でなければなりません」と言っていたのに、その3週間後にはオウム真理教を例に出し「当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります」と説明を一変させたことを指摘。「"そもそも発言"を前提とすれば、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので対象外ですね？ どちらが正しいんですか？」と質問を行った。
すると安倍首相は、藪から棒にこんなことを言い出した。
「"そもそも"という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと（中略）これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。これは当たり前のことでありまして」
姑息にも程があるが、「そもそも」という言葉を「基本的に」という意味で使うことは一般的にほとんどないだろう。たとえば三省堂の『大辞林』では、名詞用法としては〈（物事の）最初。起こり。どだい。副詞的にも用いる〉とし、接続詞としては〈改めて説き起こすとき，文頭に用いる語。いったい。だいたい〉と説明している。「基本的に」という意味は書かれていない。
同様にネット上でも「『基本的に』なんて意味で『そもそも』と言うか？」と疑問が呈され、朝日新聞は『広辞苑』『日本語大辞典』『大辞林』『日本国語大辞典』を調査し、どの辞書も〈「基本的に」とする記述はない〉と記事にしている。さらに辞書をテーマにした「四次元ことばブログ」では、30種類以上の辞書を調べても、戦前の辞書まで遡って調べても、「そもそも」を「基本的に」と語釈する辞書は見つからなかったとレポートしている。
●無能・金田勝年法相に答弁させないために、前代未聞の国会ルール破り
ぜひ安倍首相にはわざわざ調べてみた辞書が何であるのか明かしていただきたいものだが、言うまでもなく、山尾議員はそんなことを問いただしたかったわけでは決してなく、"誰がターゲットとなるのか"という重要な問題が本題だったはず。それを自分の発言責任を放り出して、根拠もない自己弁護で議論を進展させようとしないのだ。
だが、今後もこのような詭弁に詭弁を重ねるバカバカしい議論がつづいていくことは必至だろう。しかも、この日の法務委では、まともな答弁ができない金田勝年法相の"代打"として、要求されてもいない林真琴刑事局長を政府参考人として出席させることを強行採決。前代未聞の国会ルール破りを展開した。
しかし、こんな滅茶苦茶なやり方で、どんな問題法案だって押し通せてしまうのが安倍"独裁"政権である。冒頭に紹介した『モーニングショー』のように、いまこそメディアは共謀罪の危険性と安倍政権の暴挙を暴き立てていかなくてはならないのだ。
（編集部）
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いやドイツに住むすべての勤労者は同じように、1991年から毎月、所得税の5.5％を連帯税（Solidaritätszuschlag） として連邦政府に払い続けている。
この税金は、社会主義時代に荒廃した旧東ドイツの道路や住宅の修復に充てられたり、旧国営企業が閉鎖されたために仕事がなくなり、早めに年金生活に入った旧東ドイツ人の年金原資に充てられたりしている。いわば、社会主義体制に40年間支配されて、発展が遅れた同地域への経済支援である。
だが旧東ドイツの現状を見れば、連帯税を直ちに廃止できないことは明白だ。旧東ドイツの労働生産性は西側に比べて低いにもかかわらず、賃金だけは大幅に引き上げられた。このため、企業は旧東ドイツに投資せずに、人件費がはるかに安い東欧やアジアに工場を建設する。したがって、旧 東ドイツ経済は自立することができず、雇用もなかなか増えない。
旧東ドイツの2007年9月の失業率は14.1％で、西側の2倍である。職を求めて西側に移住する若者が絶えず、旧東ドイツの人口は毎年減っている。このままでは旧東ドイツが過疎地になってしまう恐れもある。特に女性の減少が激しいことから、ザクセン州には、移住してきた女性に市役所が2000ユーロを提供するという町まで現れた。
高速道路や建物だけが美しく修復されても、旧東ドイツという患者の病は完治しない。政府は91年からの12年間に、1兆4000億ユーロ（約224兆円）という天文学的な資金を東に投じてきた。それにもかかわらず、旧東ドイツが今なお自分の足で歩けないというのは、驚くべきことである。経済体制の異なる二つの国を合体させることが、いかに大変な事業であるかを痛感させられる。
日本が共産党の『誰でも平等』なんて扇動によって20-70年代までに革命起こされてたら天皇陛下や皇族はロシア皇族のようになって戦後の繁栄がなかった。戦前からの高い識字率や技術を持ってたからこそブレトンウッズ体制で１＄360円で西欧米の門戸開放で戦前の望みであったブロック経済を打破して『もはや戦後ではない』、『国民所得倍増』が出来たのです。社会党や共産党に騙される有権者が多数派だったら東欧のような酷い日本が1991年に独立するはめになってた
共謀罪とは殆ど関係無い内容だから、そんなくだらなくて独り善がりの意見は、該当するスレッドへ投稿されたし。
社会党あるいは共産党支持者が多数だったら、労働生産性が低く日本の経済的発展は無かった、と言いたげのようだが、
そんな「たら」、「れば」の話など全く意味の無い意見。それに、このブログの投稿者の多くがその両党（社会党は社民党
として）の支持者かのように思っているようだが、必ずしもそうではない。個人的には、当方も含めて、中庸なリベラルな意見
の方々が圧倒的に多い印象を受けている。その証左として、自衛隊自体を否定する投稿者は皆無だからだ。
「砂」さんよ、貴方は思考にバイアスがかかりまくっていて、自分は労働生産性が高いと思い上がっていて、どんだけ自意識
過剰なんだよ！
捜査対象になり得ると答弁したそうだ。
副大臣がさらっと答弁するあたり、嘘はいっていないというアリバイ作りか。いずれにしても、廃案すべき共謀罪法案なのだが、安保
法制と同じく、どうせ強行採決/成立してしまう事が予想出来てしまう悲しさ。
なぜなら、共謀罪に反対し、人の自由と権利を守る闘いは、ヒューマニズムに根差したものなのですから。
rayさんのこの言葉に、深く学ぶものがありました。そして映画『ヤクザと憲法』を思い出しました。私個人は、ヤクザの人権が守られることには違和感がある。しかしヤクザ自身の人権が守られないことには、ヤクザの家族や堅気の友人の人権も侵される。巡り巡って、ヤクザとまるで無関係の人も人権を侵される。
このことから敷衍すると、共産主義者だろうが(そのこと自体は犯罪でも何でもありませんが)誰だろうが、共謀罪から守られなければならない。正確に言えば、共謀罪そのものがあってはならない。そのように結論付けられます。
もっと言えば、今なお非常事態を宣言中のフランスで再びテロが起きたことを考えれば、テロの防止効果すら共謀罪にはないということだ。早い話が、ノーマークの一般市民がそこらにガソリンを流して火をつければテロの一丁上がりなのだから、はっきり言って防止は不可能だ。
それを認めたうえで、「テロはあってはならない。ではどうするか？」を考えるのが筋だ。
こういう風に一般人が捜査対象になるか否かを問題視する意味がわからない。
単に共謀罪の危険性を煽り立ててアジっているようにしか思えない。
共謀罪の有無を問わず、捜査を経て被疑者になる前は誰しもが一般人である。つまり、一般人は今でも捜査の対象である。始めから被疑者が特定でき、そいつだけをダイレクトに捜査できるなら、捜査なんてガキの使いと変わらないだろう。
一般人が捜査を経て被疑者から外れたなら一般人のままだし、被疑者と確定されたなら最早一般人ではない。また、起訴をされたなら被告で、刑が確定したら犯罪者だ。
ゆえに、共謀罪はもちろん、あらゆる刑法は一般人には適用されない、と思うが？
抑止力の効果は抑止力が無くなった時にしか証明されない。
交番の存在は犯罪抑止効果を持つと思われるが、犯罪をゼロにすることは出来ない。ただし、だからといって交番を不要と断ずる者などまず居ない。
ということは対象となり得る人として捜査されるかどうかが問題なわけです。
犯罪を準備計画したかどうか捜査によって決めるわけですから共謀罪の場合では何も無くても被疑者となるわけです。
一般人が対象なら例えばあなたがここで書き込んだ内容が怪しいとして被疑者となり得ることになります。
そして盗聴され、事情聴取によって準備計画していないとなれば被疑者から外れ一般人となるわけです。
ただし、準備計画していたかどうかは警察の判断となります。
普段からあなたの言動が気に食わないと警察が考えていた場合、どのような判断になるでしょうか?
都合のいいように自民を擁護するために、ほかに言いわけがないからって、共産党を利用するな。