日本で働く外国人労働者は２０１７年１０月末時点で１２７万人に上り、２０１６年同期より２割増えています。
安倍政権は人手不足に悩む経済界の要請からなし崩し的に外国人労働者を増やす一方で、支持基盤である右翼勢力に対しては移民政策は取っていないと説明するために、ずっと中途半端な門戸開放を続けており、それが外国人の人権侵害事件を多発する結果となっています。
一番人が足らない単純労働については、技能実習生や留学生のアルバイトという名目で実質的に補ってきました。しかし、現行の技能実習制度では外国人を安価な労働力とみなすだけで、全国で違法な長時間労働や賃金不払い事件が相次いでいます。留学生も同様の問題が生じています。
この現状に対して、政府は、二つの在留資格を新設する入管難民法の改正案骨子をまとめ、とうとう単純労働にも永住を認める道を開くことにしました。しかし、半年後の２０１９年４月の導入を目指すというのですから、入ってきてもらう外国人の人たちの人権保障や環境整備などできるわけがありません。
これまでの入管法行政では、永住許可は研究者をはじめとした高度な専門職に限定してきたのですが、それを人手が足りない建設、介護、造船など単純労働の１０数分野でも検討するというのです。
ちなみに、入管法の新資格は、一定の知識や経験が必要な仕事に就く「特定技能１号」と、熟練した技能が必要な仕事に就く「２号」があり、１号の在留期限は通算５年ですが、２号は在留期限を更新し続けることができ、家族の帯同も認める内容だということになっています。
まさに事実上の「移民」以外の何物でもないのですが、山下貴司法相は在留期限の更新は厳格に審査され、
「適当と認めるに足りる相当の理由がなければ許可されない」
から移民ではないと説明しています。これが右翼勢力への言い訳になっているわけです。
しかし、もしこの規定が無制約に運用されれば、その業界で仕事がなくなれば、国外に追い返すことになりかねません。このように人手不足の時だけ受け入れようとするのでは国際的に通用しないばかりか、そもそもアジア諸国の人たちが日本に来るのを敬遠することにしかなりません。
それでなくても、落日の日本ではなく、東南アジアの人々がシンガポールや中国などに働きに行く例が増えているからです。家族まで呼んだのに追い返されるかもしれないとなればだれが日本を選んでくれるでしょうか。
そもそも、日本がアジアの諸国と共存共栄していくという、憲法でも規定している国際協調主義の観点から外国人労働者の問題も捉えるべきで、功利的に相手を利用するという態度では必ず破たんをきたします。
そして、一方では外国人労働者を増やすために家族の帯同を認めるとしているわけですが、家族を連れてくれば、子どもの問題も生じるわけです。
ライバル国を押しのけて日本を選んでもらうためにはもちろんのこと、人権保障の観点からも、外国人労働者の子どもたちの教育を受ける機会の確保が急務になります。
当然、義務教育は無償ということにしなければ法の下の平等違反になります。
さらに、医療や年金といった社会保障の問題も生じますし、参政権の問題も出てきます。
これに対して、安倍政権はこういう問題に何の方針も示しておらず、まさに
「外国人にも人権享有主体性があり、日本人と基本的に同じく人権を保障しなければならない」
という観点が極めて薄いと言わざるを得ません。
何事も行き当たりばったりにすぎます。
欧米では移民問題が社会を分断していますが、その根本は移民してきた外国人労働者が様々な面で元から住んでいる国民より劣る差別的待遇を受け、その不満が爆発することにあります。
移民のデモや暴動に対して今度はもともといた住民の不満がさく裂するといった具合です。
安倍政権は外国人に日本に来てもらわないと立ち行かないくせに、「慰安婦」問題を筆頭に外国人へのヘイトを助長して自分の首を絞めてしまっています。古くから日本に来てくれている在日韓国人、朝鮮人、中国人の方々に対する差別も解消するどころかひどくなってしまっています。
外国人労働者に来てもらうためにも、もともと日本に住んでいる人たちと平和に共存するためにも、外国人の人権を十分に保障することと、教育などの機会を保障すること、そして日本人への人権教育、特に人種差別を許さない教育の徹底が不可欠です。
それができる政権選択をしないといけません。
少子高齢化で日本の人口がどんどん減っており、労働者も消費者も足りなくなっているのですから、もう外国から移住してきていただかないと日本はやっていけないわけです。
ところが、外国人を都合よく利用しようという発想からどうしても抜け出せないでいるのが今の日本です。
オリンピックじゃなくて、日本に働きに来てくれる人に対して一番求められるのが
「おもてなし」
の気持ちだと思います。
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外国人は弱者？ 「奴隷制度」を続ける企業の愚行 「よそ者」を差別し「内部の敵」にする
10/17(水) 5:00
日経ビジネスオンライン
外国人は弱者？ 「奴隷制度」を続ける企業の愚行 「よそ者」を差別し「内部の敵」にする
外国人労働者の実態はどうなっているだろうか（写真：PIXTA）
テレビでは女性アナウンサーが興奮気味に「政府、外国人労働者対策、大転換！」と報じ、新聞の社会欄には「ベトナム実習生ら相次ぐ死」との見出しが掲載され……、このところ連日連夜、「外国人労働者問題」なるものが報道されている。
あまりに多く、見逃した方もいらっしゃるかもしれないので、ここ数日間、話題になった問題をふり返っておく。
10月6日、日立製作所が笠戸事業所で働くフィリピン人技能実習生のうち、20人に解雇を通告していたことが分かった。その後、さらに20人が解雇されることがわかり、実習生側は雇用契約が3年間であり不当解雇だと主張。残り期間の賃金が補償されなければ、日立を相手取り損害賠償を求めて訴訟を起こす方針と報じられた。
また6日夜に放送されたテレビ番組に対し、「人種や国籍等を理由とする差別、偏見を助長しかねない」とする意見書を外国人問題に取り組む弁護士らがテレビ局に提出。
番組のテーマは「強制退去」で、不法占拠や家賃滞納の現場を紹介する中で、外国人の不法就労なども取り上げたものだった。
弁護士側は、「技能実習制度の問題点や、収容施設の医療体制の不十分さ、自殺者が出ていることに番組が一切触れなかった」と指摘。「外国人の人権への配慮が明らかに欠如する一方、入管に批判なく追従し、主張を代弁しただけの、公平性を著しく欠いた番組」だと批判している。
一方、政府は11日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、19年4月の導入を目指す新制度として、新たな在留資格として「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類を創設。1号は「相当程度の知識か経験」と生活に支障がないレベルの日本語能力を取得条件とし、上限5年の在留資格を与えるが、家族の帯同は基本的に認めないという。
翌日の12日には、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」には実質永住権を与えると発表した（冒頭のニュース）。
ご存知のとおり、政府はこれまで原則認めてこなかった単純労働に門戸を開放し、25年までに外国人労働者を50万人超増やそうとしている。
が、やれ「技能実習生だ」、それ「EPA（経済連携協定）だ」、ほれ「国家戦略特区による外国人の受け入れだ」、これ「留学生30万人計画だ！」などなど、人手不足を補うための制度は次々と打ち出すけど、あくまで「人手不足に対応する処方箋」であって「移民政策」ではないと断言。
OECD加盟35カ国の最新（15年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5000人増の39万1000人。ドイツ（約201万6000人）、米国（約105万1000人）、英国（47万9000人）に次ぐ、堂々の4位。
国連などの国際機関では一般的に「1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住」と定義しているので、「日本は世界4位の移民大国」となる。
にもかかわらず、「わが国に移民はいませんし、今後もいません」という大いなる矛盾のもと、「日本に来てね、住んでね、働いてね、低賃金だけどよろしくね！」と恥ずかしげもなく豪語しているのである。
奇しくも2年前の16年12月、甲府で生まれ育ったタイ国籍の高校2年生が、東京高裁から「強制退去処分取り消し請求」を棄却されたことがあった。
少年の母親は1995年9月、タイ人ブローカーに「日本で飲食店の仕事を紹介する」と言われて来日。実際には全く違う仕事を強要され、やがて不法就労者になり、13年に出頭し、14年に強制退去処分を受ける。母親は控訴せずに帰国し、少年だけが控訴していたのである。
日本は「目に見えない鎖国状態」にある
このニュースは「『外国人歓迎』と言いつつ鎖国続ける嘘つき日本――いまだ変わらない『仕方ないから外国人で』的差別意識――」（記事下【関連記事】参照）でも取り上げ、
「日本人であれ、外国人であれ、『労働』するためだけに人は存在するわけじゃない。どんな人にも生活があり、大切な家族がいる。母親であり、父親であり、子どもでもある。
そんな当たり前が、「外国人」という接頭語が付けられた途端、忘れさられる現実が日本にはある。外国人労働者となった途端、『モノ』のように扱われてしまうのだ」
と書いた。
これに対し、コメント欄は大炎上。
「低賃金がイヤなら母国に帰ればいい」
「犯罪が増える」
「オマエはメルケルか」
「日本語をまともに話せないなら、日本にいる資格なし」
「低賃金労働者の人権を語るなんて聖母マリア気分か」
「あんたが外国人ベビーシッターでも家政婦でも雇ってみればいい。自宅の鍵をあずけ、家財もそのままで」
etc.etc……。
私の文章が稚拙だったのが原因かもしれない。が、批判コメントの8割超が、私のコラムを批判しながら、外国人労働者の「人権などどうでもいい」と書いているようで、「日本は目に見えない鎖国状態にある」と改めて痛感し、正直悲しかった。
過剰なまでの多文化共生アレルギー。外国人は「よそ者＝集団の内部に存在する外部」であり、「一緒に働く仲間」として受け入れる必要はない。そんな社会の空気が、政府が断じて「移民」と認めない姿勢に影響を与えているのでは、と思ったりもする。
そこで、今回は「外国人労働者の実態」を、ストーリーではなく、客観的な数字で詳細に捉えてみようと思う。
というのも、コメント欄炎上から2年の間、外国人労働者がいる企業をあちこちでみて感じたのが、「ちゃんとやっている企業はちゃんとやっているし、ひどい企業はとことんひどい」ってこと。
加えて出身国によっても日本人の「まなざし」は変わる、という悲しい現実もある。
そこで「外国人労働者」を主語にすることをやめ、「企業」にスポットを当てれば、違う角度からこの問題を考えることができるのではないか、と考えた次第である。
参考にするのは、日本政策金融公庫総合研究所が18年に発表した「中小企業における外国人労働者の役割～『外国人材の活用に関するアンケート』から～」と題された、調査結果だ。
対象は、日本政策金融公庫国民生活事業および中小企業の融資先のうちの、法人1万5970社である（調査実施は16年8～9月）。
企業から見た外国人労働者
調査結果を子細にみてみるとステレオタイプになっている部分も読み取れるので、まずは結果を要約するのでご覧ください。
【どんな企業が、外国人労働者をどのように雇用している？】
・全体の13.3％が外国人を雇用し、業種別では「飲食・宿泊業」25.5％、「製造業」24.3％、「情報通信業」13.8％。
・外国人を雇用している企業は、従業員規模が大きいほど多い。「4人以下」の企業では2.1％であるのに対し、「100人以上」は51.1％。
・「正社員」として雇用している企業は6割で、平均雇用人数は2.8人。
・「非正規」として雇用している企業は4割（平均5.0人）、「技能実習生」は2割（平均5.8人）。
【どういう人たち？】
・「中国」が38％で最多。次いで「ベトナム」18％、「フィリピン」7.7％。
・男性が女性より多い（56.4％）。
・男性は「技能実習生」が7割、女性は「非正規」が6割。
・最終学歴は「大学・大学院（国内外含め）」が4割強。
・技能実習生は「24歳以下」「25～34歳」で全体の9割をしめるが、「45歳以上」も1.4％いる。
【どんな仕事？ 賃金？】
・「すぐにできる簡単な仕事」は正社員5.2％、非正規36.7％、技能実習生10.5％。
・「多少の訓練やなれが必要な仕事」は正社員32.5％、非正規46.1％、技能実習生62％。
・月給は「正社員」は「22万円超」が6割、「技能実習生」は「18万円以下」が9割以上。
・時給は「非正規」の4割が「901～1000円」、「技能実習生」の5割が「850円以下」。
・「技能実習生がいない企業」の33.2％が、正社員募集時の月給提示額を「22万円超」としているのに対し、「技能実習生がいる企業」では12.5％と激減。
【なぜ、外国人を雇う？】
・「日本人だけでは人手が足りない」が28％、「日本人が採用できないから」が10.4％と、人手不足によるものが多い。
・「外国人ならではの能力が必要」23.3％、「たまたま外国人だった」18.2％と、人手不足以外も少なくない。
・「技能実習生」を雇用する理由のトップは「日本人だけでは人手が足りない」（42％）、次いで「日本人が採用できないから」「外国人の方が利点が多いから」が18.8％。
【外国人を雇っている企業と雇っていない企業の違いは？】
・「正社員」「非正規」「30歳未満の従業員」「高度スキル」のすべてで、「足りてない」とする企業の割合が多い。
・「外国人雇用企業」の5割で最近5年間の売上高が「増加」、採算も4割が「改善傾向」だった。
・「外国人雇用企業」と「非雇用企業」で、「正社員」の賃金を比較すると、「外国人雇用企業」の方では「18万円以上」が7割であるのに対し、「非雇用企業」では6割。
・「外国人雇用企業」と「非雇用企業」で、「正社員」の労働時間を比較すると、「外国人雇用企業」の方では「週40時間未満」が8割超であるのに対し、「非雇用企業」では7割。
【今後はどうですか？】
・「外国人雇用企業」では「外国人かどうかは考慮しない」が39％でトップ、次いで「現状程度は雇用したい」（36.4％）、「増やしたい」（19.7％）。
・「外国人非雇用企業」では「雇用するつもりがない」が47.3％でトップ、次いで「よい人がいれば」（31.1％）、「ぜひ雇用したみたい」17.1％。
さて、と。いかがだろうか？
技能実習生＝低賃金労働者、になっている
これらの結果から明白になったのは、「技能実習生＝低賃金労働者」であり、「技能実習制度」はもはや不要だ。
厚労省のHPによれば、
「外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力することを目的としております」
とあるが、実習生が「日本」に協力してくれているのだよ、奴隷的な扱いをうけながら。
そもそも「実習生」なのに「解雇」とか、「実習生」なのに「過労死」とか、まったくもって意味不明。16年度に事故や病気で亡くなった技能実習生・研修生は28人。脳・心疾患が8人で、全体の3割が「過労死」と考えられる（「国際研修協力機構」の報告書）。
「特定技能1号」は技能実習生から移行することを基本形と想定しているが、どこが「開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』」なのか。「出稼ぎ労働者」という実態にあった呼び名にすべきだし、「外国人労働者」ではなく、「アジア人労働者」とした方がいい。
今回の調査結果で、個人的に興味深かったのが「非正規雇用」が多いことである。
報告書に記されていた「外国人従業員の在留資格」から推測すると、大半は日系人の可能性が高い。日系人労働者の問題は20年以上前から指摘されているが、解決されていないことが確かめられたかっこうである。
また、今後の外国人雇用について、「外国人かどうかは考慮しない」が4割もいることから、企業が欲しがっているのは「日本経済の底辺を支える労働力」であり、労働の冗長性を担保するための存在であることは明白である。
さらに、少々拡大解釈かもしれないけど、「外国人雇用企業の方が非雇用企業に比べて正社員の賃金が高く、労働時間が短い傾向がある」という結果は、「底辺を支える労働力」とは、正社員が健康でいる役目も担っていると捉えることもできる。
海外から労働力を集めた方が初期費用はかかるが、その費用が債務として労働者にふりかかっている間は拘束できる。だからして、「外国人労働者問題」ではなく、「奴隷労働者問題」。
いや、「底辺労働者問題」とした方が、底辺に追いやられている日本人の労働者も救うことができる。これらは社会福祉政策とリンクさせて考えるべき問題だと思うのだ。
実際、オランダやデンマークなどの福祉国家では、企業が要求する柔軟性のある雇用制度を実現する代わりに、その負担をパートタイム正社員という形で、企業も社会保障費を負担。企業から排出された失業者の再就職に必要な技能の習得を、国や社会が引き受けることで、冗長性問題は解決された。
そのための「同一価値労働・同一賃金」であり、パートタイマーにもフルタイムにも、年金、保険などを同様に取り扱うようにしたのである。
かたや日本はどうだろうか。
自分たちが「欲しいもの」を手に入れる手段はあれこれ模索するけど、その結果生じる問題はおきざりのまま。「奴隷地獄」に耐えられず実習生が脱走し、不法滞在し、窃盗などの犯罪をおかしようものなら、「外国人が増えると治安が悪くなる」と他国責任にすり替える。
おまけに、私のようなポンコツが「外国人を犯罪に走らせてしまう環境」を語ろうものなら、「同じ環境で働いている全員が犯罪を犯すわけじゃないだろう！」と一斉に攻撃する始末だ。
●外国人は日本の究極の弱者
あるテレビ番組で、日本に住む外国人の大学教授が、
「外国人って、日本の究極の弱者ですよ」
と嘆いていた。
……ホント、その通りだと思う。
弱者のいちばんの問題は、多数派から「よそ者」扱いされる点だ。
多数派のメンバーは自分たちの地位の高さの見せしめに「よそ者」を差別し、「内部の敵」として扱い、排除する。
外国人労働者、必要なのですよね？
ならば、彼らが下級労働者や下級市民に固定化されぬよう、社会の仕組みをいま一度議論してほしい。
そのためには私を含めたひとりひとりが、自分世界とよそ者を区別することがあってはならないことだ。
河合 薫
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そんな宮武さんの解説の中にあったこの言葉、
そう
（引用）
何事も行き当たりばったりにすぎます。
（引用終わり）
実はこれ、アベたちには強みかもって思える。
というのも、
そもそも正攻法で労働力補強のために移民政策に門戸を開くのだけは避けたいのがウヨの本音だし、凌ぎのヘルプで安く買い叩ければよいだけの存在でしょ？
よしんば外国人が増えても政治的な叩きの材料としては右翼的にはおいしい存在になりうる。
言葉は悪いがどう転んでもアベ側には上手く使えそうな存在でしょうかね。
下手に丁寧で計画的な移民政策やると後々に味方からも付け狙われることになる？
ていうか、こんな国でオリンピックか(笑)。
都知事もあんなのだし、ほんとゲスだな。
介護現場を見れば、いくらスキルアップを図っても給料は増えないようになっているのです。そういう「介護」の現場を作り出しているのが今の福祉政策なんです。
低賃金の労働者を輸入することで、日本全体の賃金レベルを引き下げる。これが狙いであることは明らかです。
大企業、ハイエナ資本の利益のための政策ですね。
安倍政権になって、実質賃金が５％も下がっています。民主党政権では下がっていません。ほぼ横ばいでした。
国民の財産をむしり取り、アメリカ様や、ハイエナ資本に横流しをしているのです。
こんな安倍政権には、あらゆる選挙で「安倍晋三NO」を突き付けましょう。
熱心なアベ信者でも移民政策に賛成するバカなんてまずいないですね。
Ｐ.Ｓ
Rayさん、二番目にコメントしたのは、私の偽物です！
すみません！
見落としてました！！！
もう来ないで欲しいですねえ
低収入に抑えらえている人が生保の人を攻撃したりするのと同じような弱者同士の反目の構図に、日本人と外国の労働者がならないかと心配になります。
アベシンジャーどもに不評でも労働力補充に必要となれば政府与党はやるでしょうし、そこらは『現実的（追認症）な』与党支持層も認めるでしょうね(笑)。
ほどほどに扱ってとりあえず手駒にしておけよってのがミエミエな政府与党とその支持層って感じかな？
後々、めんどくさい存在となれば不満層に対してこうした外国人へ厳しい処置をかましていこうとやれば、それこそ『傷みを恐れぬカイカク者』として支持率を上げることも可能では？
外国人に厳しいことをやるお役人さまを話題にした番組の延長線上にありそうな話だと思う。
労働力不足だから外国人に助けてほしいと心底思うのなら日本人と平等に対応しないとダメ。しかしながら、日本人もカイカクと称して非正規雇用バンザイにしたりしても平気な政府自民党どもが（背後にいる保守的な支持層ともども！）ご都合で呼ぼうかって外国人にどこまで人権意識を持つとは到底思えない。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12410850852.html
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」
「文藝春秋」１１月号は、「安倍政権最大の失敗 亡国の〈移民政策〉」を第１特集にしている。同特集記事は３本。読んでみた。
「激論 亡国の〈移民政策〉」が、メイン記事で、それにつぎの２つの記事がつづいている。
「外国人比率トップ群馬県大泉町の悲鳴」
「〈コンビニ外国人〉は何しに日本へ」
この見出し、どう思われるでしょうか。わたしには、見出しだけみると、政権のすすめる「移民政策」なんて、なすべきではない愚策・失政だ、と言っているように見えました。
トップの「激論」は、さきの、毛受敏浩氏、出口治明氏（立命館アジア太平洋大学学長）、河合雅司（「未来の年表」著者）の鼎談。この対談の見出しを拾うと、「留学生＝労働力では世界の恥」「悪徳日本語学校は野放し」「技能実習生は行方不明者年間７千人」「ドイツ、韓国に学べ」と、「限界国家」で示された状況の１年後のスケッチとして、参考になります。「行方不明者７千人」というのも、過酷で自由と人権のそこなわれた現場と制度設計のゆえですから、こうした問題をしっかり考えて政治がとりくめと要求する内容になっている。毛受氏も出口氏も、まさにこの問題の現場から論じているわけです。
「大泉町の悲鳴」もまた、リーマンショックで職を失った日系ブラジル人の苦境のなかで顕在化してきた問題のルポで、まさに「人手不足の時だけ受け入れようとする」ことからの問題とみることもできます。「コンビニ外国人」も、なにか、ふけゆく秋に「隣は何をする人ぞ」みたいなタイトルですが、「出稼ぎ留学生」の現状、留学生ビジネスである日本語学校の闇、そしてかれらとの共生のすすめを書いている。
見出しだけみたわたしの印象と、本文とに、乖離があるように思われる記事のつくりかただと感じました。どうなんでしょうか、このへん。あたかも、「移民政策ではない」と言いつつ、ことをすすめていこうとする安倍政権に似ているところがあるような感じもしたわけです。一種の二面作戦で、世情をさぐってるんでしょうか。
で、この、外国人労働の受け入れを、人材派遣会社がやるという方向になっていくんじゃないだろうか、という話を、きのうの講演で聞きました。竹信美恵子さんの話だったと思います。人材派遣業が竹のようにはびこりますね。竹信さんとは別種の竹…
日本語学校の闇、については、かつては、「日本語教育振興協会」という一般財団法人が、日本語学校を立入調査して学校の監督にかかわっていたが、民主党政権の事業仕分けで入管に権限が移り、実際、エアポケットになって問題を生んでいるという（後出｢新・移民時代｣）。
労働基準監督業務を民間委託するというような時代なので、人材派遣や、外国人労働ないし日本語学校等をめぐる監督業務なんかが、どうなるんだろうか。
そうした「うら」があるのかどうか、どうなっているのかを含めて、国会でしっかり論議してもらいたいものです。
○野党はどう対応するのだろうか
松井孝治さんの、フェイスブックでの提言が記事になっていました。http://agora-web.jp/archives/2035415.html
「外国人材受け入れ、党派を超えて国民的議論を」というものです。
〈一部の野党は、場合によっては右派と連携して、この問題で自民党内に楔を打ち込み、参院選の争点にしようとするかもしれませんが、この問題で党派的対立が激化し、社会的対立や分断を生むのは本当に危険です。このままだと野党は「移民反対」というレッテル貼りを政争の具にして、夏の選挙でプラカードを掲げて戦っている姿が目に浮かびます。〉
などと書いていますが、そんなことになるでしょうか。そんなに、まともな野党はばかではないと思います。でも、見ものです。松井さんのこの記事にあるように、労働はもとより、「経済、社会、教育、医療、福祉、文化など多様な視点」からの検討が必要で、「短期的な経済の論理だけで拙速に対応」すべきでないというのはもっともだと思います。この国の未来像をどう描き出すか、かなり先をみすえた、場当たり的でT（つじつま）Ａ（合わせ）Ｇ（政府・内閣）みたいなことばかりやっているひとたちには苦手そうな問題だからこそ、のんびりはできないけれども、しっかり議論することが必要なはず。それを、あの高プロ制度にも似て、対象業務さえ法案で定めないで進めようというんだそうですね。重要法案にも入れない方針だと報じられていましたし。安倍政権の強引は政権運営は、野党との議論を極力さけようとする。それが、今国会でも、またエスカレートしそうじゃないですか！ 野党は、いま、そんななかでも、冷静に、広く、先を見通したこの国の将来像をもった対応と政策の見通しを持って応じていけるかどうか。けっこう、ほんとうはとても注目すべき問題なんじゃないでしょうか。「国民会議的なもの」というのも、その理念、いいと思います。地方などのニーズがある問題なのでしょうから、地方の未来にもかかわってきます。
あ、最後に、移民問題で「新・移民時代」（２０１７年１１月、西日本新聞社編著、明石書店）も、いい本だと思いました。政府の無策、そのなかでの地方、そして民間の各所からの取り組みを、国内とアジアの幅広い現場から報じ、「石橋湛山記念早稲田ジャーナリスト大賞」草の根民主主義部門の大賞を受賞したルポです。わたしも、近所５つのコンビニのうち４ヵ所が外国人深夜労働なので、等、ちょっと胸がいたいと思いつつ、ながながと書いてしまいました。 （おわり）
宮武さんの記事。「少子高齢化で日本の人口がどんどん減っており、労働者も消費者も足りなくなっているのですから、もう外国から移住してきていただかないと日本はやっていけないわけです」と言い「移民を進めるなら外国人に日本人並みの人権保障を！ それを不可能にしてしまったのは他ならぬ安倍政権下のヘイト」と題し、外国人を日本に入れる方向性はともかく、そこにある問題を問うている内容に、あらためて簡潔明瞭に問題の中心部分が差し出されていると思いました。私の要約では３点でした。ちょっと、この記事を契機として「にわか勉強」をしてみたこととからめながら、とりとめなき感想を書いてみます。
○お･も･て･な･し──要点（１）
〈ところが、外国人を都合よく利用しようという発想からどうしても抜け出せないでいるのが今の日本です。オリンピックじゃなくて、日本に働きに来てくれる人に対して一番求められるのが「おもてなし」の気持ちだと思います〉。これが要点（１）でしょうか。
「限界国家」（朝日新書、２０１７年６月３０日発行、毛受[めんじゅ]敏浩・日本国際交流センター執行理事）によると、この点については、ドイツ､そして欧州の移民政策は、こう変化してきたとのこと。
１．ゲストワーカーの受け入れ……自国移民とは認めず、法的は保護を受けない中途半端な立場の移民が増加。
２．同化政策……同化を強要されれば、心理的な反発となり、問題を複雑にしてしまう。
３．多文化主義……移民に権利を認め、移住先の社会･文化に適合できるようにする一方で、移民の文化を尊重し､その保持を積極的に容認。
しかし､２０１０年､メルケル首相は｢ドイツの多文化主義は失敗した｣と発言。それがコミュニティの分断を招いたと見てのことだった。
４．異文化間交流……(1)ホスト側コミュニティとの交流･相互理解を重視。(2)移民の齎す文化多様性を地域革新･再活性化の契機とする。
移民を支援する各都市の「ウェルカムセンター」、全国でのドイツ語学習の機会の提供など。「おもてなし」「ウェルカム」を明示できるような態勢の整備を、この本は、新宿区の「多文化共生街づくり会議」の設立時からの会長でもあった筆者の実践も含めて概説しつつ、人口減少時代の「移民政策」のニーズから実践までの主要な問題を描き出して見せている。欧州の経験にも学ぶ必要があるし、今日の朝日が描いているように、韓国も先を行くとりくみを見せている。このあたりが、どう議論され実現されていくのだろうか。
○う･ら･が･な･し──要点（２）（３）
宮武さんのこの記事の、他の２点は、功利的な労働力の利用では問題がある、生活と人権を考えた態勢を作れ。簡潔明瞭な要点だと思いました。
＊「その業界で仕事がなくなれば、国外に追い返すことになりかねません。このように人手不足の時だけ受け入れようとするのでは国際的に通用しないばかりか、そもそもアジア諸国の人たちが日本に来るのを敬遠する」「日本がアジアの諸国と共存共栄していくという、憲法でも規定している国際協調主義の観点から外国人労働者の問題も捉えるべきで、功利的に相手を利用するという態度では必ず破たんをきたします。」
＊「一方では外国人労働者を増やすために家族の帯同を認めるとしているわけですが、家族を連れてくれば、子どもの問題も生じる」｢人権保障の観点からも、外国人労働者の子どもたちの教育を受ける機会の確保が急務」「医療や年金といった社会保障の問題も生じますし、参政権の問題も出てきます」「安倍政権はこういう問題に何の方針も示しておらず、まさに〈外国人にも人権享有主体性があり、日本人と基本的に同じく人権を保障しなければならない〉という観点が極めて薄い」
で、のら猫寛兵衛さんのブログを見ていたら、この外国人労働者の状況を「うらがなし」と言っていたのでした。
ツイッターを見ていると、労働法の実践のなかから、外国人労働者問題として、この問題を深めるべきだという意見があるのも読みますが、もとよりそれだけの問題ではないわけですが、そこを含めて深めることが大事なはず。きのう「学者の会」の講演会で佐藤学さんが言っていたことばで言えば、まったくもって、安倍さんにすっぽりと欠けているのは、人間の尊厳ということへ思い至っていないということだ、という、この問題が、ここでも浮き彫りになってくるはずです。それなしには「うら哀しい」。
先週２３日、連合シンポジウムも行われたとのことです。宮武さんのブログ記事と合わせて読むと興味深いと思いました。
＊シンポジウム「外国人労働問題を考える ～受入れ議論の前に、やるべきこと～」を開催
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1415
(２)で、「国民的議論」を、という提起のことを書きましたが、せめてこのくらいのメンバーを核に入れて、あるいは、その末尾でふれた「新・移民時代」に掲載されている西日本新聞のシンポジウムくらいの幅のメンバーを入れて、与党や経済界ルート中心ではない議論のなかから、方向をさぐっていくことができないものか、なんて思いました。移民という幅広い面での影響力の大きなことには、コンセンサスをつくるのが、民主社会にとって、重要なことであるのならば。以上、すこしだけにわか勉強をした素人の冗長な感想ながら。