大阪出直し市長選挙 史上最低の投票率 大義なき無意味な選挙に6億円の血税無駄遣い

大阪市長選挙の投開票が本日２０１４年3月２３日に行われました。投票率は過去最低の２８・４５％をさらに5%下回る２３・５９％でした。これは橋下維新の会にとっては痛恨、衝撃の数字でしょう。橋下氏も再選にもかかわらず記者会見を拒否し、選挙事務所に姿を現さなかったそうで、ショックは隠しきれません。

現職の橋下氏は都構想の設計図作りを行う大阪府市の特別区設置協議会（法定協）で他党に特別区の区割り案の絞り込みを反対され、任期途中で辞職しました。橋下氏は設計図作りの是 非を争点に出直し選に打って出たが、主要政党は「大義がない」などとして候補者擁立を見送りました。世論調査では6割以上の人が選挙の必要性に疑問を抱いており、選挙戦は最後まで盛り上がりに欠きました。

橋下氏が勝っても大阪府と大阪市で維新の会が少数与党であるという議会の構成は変わらないわけで、橋下維新の会が法定協での劣勢を覆すためには、議会の構成とは無関係に維新の会に法定協の定員を配分するしかないわけですが、そんなことは橋下氏が市長選挙に勝っても許されません。独裁のそしりは免れないでしょう。

また、そこを強行突破して法定協で反対野党の議席を奪って維新の会に振り分けて過半数を取り、区割り案が了承されても、結局は議会で過半数の賛成が得られないと大阪都構想はとん挫するわけで、どう転んでも大阪都構想が今回の選挙で進展するということはありません。

投票率２０％そこそこという低投票率は、橋下氏の出直し選挙にこんなふうに意味も大義もなく、市民の支持がなかったことの何よりの証明で、「民意」を武器にしてきた橋下維新の会の求心力の低下は避けられないでしょう。ケンカ上手の橋下氏も、市長を辞職する決意をした時に、まさか、全党から肩透かしを食らうとは思っていなかったはずで、むしろ選挙にかかる税金がもったいないという批判を受けたくらいで、どうもケンカ勘も鈍ってきているようです。

この選挙が橋下維新の会の本格的な終わりの始まりになることを期待します。

 

 

この選挙みたいなのを、悪あがきというのでしょう。

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大阪市長選、投票率２３．５９％　過去最低を記録

2014年3月23日21時09分　朝日新聞

　橋下徹前市長（４４）の再選が確実になった出直し大阪市長選の投票率は、２３・５９％と過去最低を記録した。これまでの過去最低は１９９５年の２８・４５％だった。大阪府知事選とのダブル選となった前回２０１１年（投票率６０・９２％）と比べると、３７・３３ポイント下がった。

 

橋下氏再選も姿現さず　低投票率に徒労感

　出直し大阪市長選が盛り上がりを欠いたまま終わり、再選を決めたにもかかわらず橋下徹氏は姿を現さなかった。

　期待に届かぬ低投票率は、橋下氏が掲げる大阪都構想推進に水を差しかねず、陣営では「勝者なき戦いだった」と徒労感が漏れる。今後も都構想をめぐって主要各党との攻防が続き、泥沼化の様相すら帯び始めている。

　「２３日夜、僕は記者会見をやりません」。橋下氏は告示日の９日、投開票日にメディアの前に姿を現さない方針を早くも周辺に伝えた。その後に報道各社は会見を再三要請したが、拒み続けた。

　支持基盤のない３新人との争いに勝利を確信した一方、他党が推す対立候補と真正面から論戦する得意の構図に持ち込めなかった。ただ代表を務める大阪維新の会の推薦候補が都構想反対の現職に敗れた昨年９月の堺市長選でさえ、投開票日夜に会見し「僕に重大な責任がある」と語っただけに、異例の対応だった。

　橋下氏率いる大阪維新の会市議は「勝って当たり前だと指摘される中、笑顔で万歳すれば、『独り相撲』の印象が際立ち、反感を招くと考えて拒んだのだろう」と読む。

　最後の訴えを終えた２２日夜は「全国から橋下バッシングが来る。覚悟してくれ」と大阪市の日本維新の会本部で市議らに予防線を張ってみせた。

　「自民、民主、共産の市議に言いたい。あんたらは一体、市役所でどれだけの無駄をしてきたのか」。橋下氏は選挙期間中、街頭演説や集会の大部分を他党批判に割いた。説明用のボードを背に、指示棒を使って都構想の必要性を訴えた。

　だが、聴衆からは「分かりにくい」との声が多く、自らが市長になる前の「失政」をあげつらう場面が徐々に増えた。

　「『僕を当選させてください』という選挙じゃない。都構想が嫌なら落としてくれ」とも連呼する異例の展開。終盤には報道が望ましくないとして、全国紙の１つを「便所紙」とののしった。

　選挙戦を支えた大阪維新の会市議は「何が何だか分からなかった」と困惑気味に振り返る。

　一方、自民、民主、公明、共産の各党はインターネット上で都構想を批判する程度にとどめて静観。“不戦敗”との批判も根強いが、公明市議は「橋下氏が意味のない選挙に励む間、４党は大阪で『対橋下』の絆を強めた」と余裕を見せる。

　特に自公両党の府組織は来年４月の統一地方選に向け、既に連携強化に着手。橋下氏が探る再度の出直し選も想定、自民府連関係者は「その時は何が何でも対抗馬を出す」と迎え撃つ構えだ。

　「都構想実現まで残りの階段は意地でも上ってやる」と市民に誓った橋下氏。だが都構想をめぐりたもとを分かった公明市議は冷ややかだ。「市長に戻ってきても、結局また行き詰まるだけ。都構想は絶対に進めさせない」（共同）

　［2014年3月23日20時52分］

都構想実現に議会の壁＝野党は反発強める－大阪市長選

　出直し大阪市長選で再選を決めた橋下徹氏（大阪維新の会代表）だが、目標とする２０１５年４月の 「大阪都」構想実現が厳しい状況であることに変化はない。構想実現には、大阪府議会と大阪市議会での議決が必要だが、維新は両議会で過半数割れしている状 態。一方、橋下氏の辞職と市長選の実施で他会派との対立は深まるばかりだ。
　橋下氏は再選に伴い、大阪都の制度設計を行う法定協議会の委員について、構想に反対する自民党、民主系、共産党の議員を、維新議員に入れ替える方針。その上で、特別区の区割りなどを盛り込んだ協定書を６月をめどに取りまとめる意向だ。
　これに対し、府・市両議会の野党各会派は「維新だけで勝手にどうぞ。議会は甘くない」（自民党市議）との立場。委員の入れ替えや協定書の策定までは行わせた上で、議会で協定書を承認しない戦術を取る考えを示す。
　かつて維新と協力関係にあった公明党も、不信感を強めており、「公明と維新だけでは議論できない」（府本部幹部）と批判。自民党などと連携し、「全面対決」も辞さない構えを見せる。
　大阪市幹部も「（現状のままでは）議決は難しいだろう。都構想の実現はかなり厳しい」との見方を示している。
　維新以外の会派では、今国会に提出された地方自治法改正案に盛り込まれている政令市改革を都構想の対案とする意見も浮上している。
　 改正案は、（1）現在の行政区をより広い権限を持った「総合区」に格上げできる制度の創設（2）政令市と道府県の二重行政を防ぐための「調整会議」の設置 －などの内容で、都構想と目的が共通する部分も多い。各会派からは「市議会の特別委員会で議論していきたい」（共産党）、「改正案を軸に大阪の姿を考えて いきたい」（自民党）などの声が漏れている。（2014/03/23-20:30）