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緊急事態宣言は基本的人権の制限などさまざまな弊害があるからできればやるべきではなく、新型コロナ対策担当の西村大臣でさえ抜かずに済めばそれに越したことはない「伝家の宝刀」と呼んでいました。
しかし、もう２０２０年４月８日午前０時からやりだしてしまったからには、５月６日までに絶対感染拡大を目に見えて防ぎ、ここで終わらせるべきです。
それが、結局、日本経済に対する影響も一番小さくてすみます。一か月なら、個人も企業も我慢できます。
恐ろしいことに、緊急事態宣言は２年までどんな期間でも設定できて、国会の承認なしに内閣の独断で何回でも延長できることになっています。だからこそ、一発で勝負を決めるべきなのです。
安倍首相は人と人の接触を７割、できれば８割減らすことができれば一か月で感染拡大は防げると専門家会議にいわれていると明言しました。
これは一種の数値目標です。
ところが、安倍政権は経済対策にしても、感染拡大防止策にしても、これが達成できるような具体的な策を出さず、これに逆行するようなことばかりしています。
一番問題なのはもちろん、自粛要請に応じて休業した個人事業主や企業に対して、休業補償をかたくなに拒んでいることです。
そこで、緊急事態宣言の対象となった７都道府県知事は、休業補償とセットになっていないからという理由で休業要請を出せていません。その結果、先週と変わりなく緊急事態宣言が出たばかりの朝も通勤客が減らない状況になっています。
この７都道府県を含む全国都道府県知事会は連名で、安倍内閣に対して、休業補償をするように求めましたが、それでも安倍内閣は休業補償を拒みました。
しかも、逆に、西村大臣は今後二週間休業要請をしないように７都道府県知事に４月８日のテレビ電話会議で要請したというのです！
これで、国民同士の接触を７～８割減らすという目標達成は無理なことがはっきりしましたので、今回の緊急事態宣言が失敗に終わるのは、ほぼ確実になったと言えるでしょう。
４月８日、自民党の二階幹事長は
「７割の接触削減なんてできるわけがない」
と明言しました。
そもそも、安倍政権は口だけ言ってみただけで、感染防止対策のための接触削減を本気でやる気がないことが明らかになってしまいました。
新型コロナの潜伏期間は２週間、緊急事態宣言の効果が確かめられるのも開始してから２週間後ということになります。
西村大臣が二週間は休業要請しないでくれと７都道府県知事に頼んだのは、もし休業要請しないで感染防止ができたらそれに越したことはないという神頼みみたいな話です。
しかし、緊急事態宣言の前から特に土日祝日を中心にかなりの自粛はしていたのに、東京都や大阪を中心に毎日感染者は増え続けています。
緊急事態宣言を出す意味があるとすれば、平日みんなが働きに行かないようにお願いする休業要請しかなかったのです。
緊急事態宣言が出た４月８日午前８時４０分 東京新宿 日経より
緊急事態宣言が出たけど、休業要請する事業・職種について国と都道府県知事が言っていることがてんでバラバラで、休むべきなのか休まなくていいのかまるでわからない問題！
そして、緊急事態宣言について事前に説明した４月７日の衆院議運委員会で、安倍首相は憲法を改悪して緊急事態条項を入れるという話をまたしました。
もう、緊急事態宣言をわざと失敗させてダラダラと続け、それを利用して、改憲をしようとしているのではないかと思わざるを得ないくらいです。
なにしろ、緊急事態宣言に失敗しても責任は取らないということだけは、記者会見で明言したんですから。
安倍首相の緊急事態宣言記者会見、ポエムでは進次郎に負けん！でも、失敗して最悪の事態になっても絶対辞めない！（←ここだけ本気）
私もあくまで普通の人間なので、安倍首相がわざと緊急事態宣言に失敗して見せて、憲法に緊急事態条項を入れる憲法「改正」を優先するだなんて、そんな非道で非合理なことをするとはやはり思えないんです。
でも、安倍首相にその意図がないとしても、まさに自分でショックを作り出してショック・ドクトリン（惨事便乗型政治）をやろうとしているのか？！と思えてしまうような、安倍・菅氏の休業補償拒否、西村氏の休業要請しないように打診、二階氏の７割接触削減無理発言なんです。
ただ、馬鹿なだけなのならまだいい。。。とも言えないんですが。人の命がかかっていますから。
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2020年04月08日17時37分 時事通信
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発令を受け、全国知事会は８日、緊急対策本部を開き、国への緊急提言と医療崩壊を防ぐために国民に協力を求める宣言について議論した。緊急提言には、感染拡大防止の休業などで影響を受けた事業者への損失補償や、患者数が大幅に増えた時に備えた入院医療提供体制の整備などを盛り込む。近く国に要請する。
対策本部はテレビ会議で実施し、宣言の対象地域となった東京や大阪など７都府県をはじめ計１４人の知事が参加。飯泉嘉門会長（徳島県知事）は「対象地域の知事が法に定められた権能を十分に駆使することができるよう、国に対して要請を行っていく必要がある」と強調した。
緊急提言では、感染拡大防止へ事業者の協力を得られるよう、対象地域であるかを問わずイベントや事業活動の中止・休止に伴う営業損失を補償するよう主張。感染者やその家族、医療従事者らへの風評被害対策も訴える。
2020年4月8日 23時01分 東京新聞
全国知事会が開いたインターネット中継による対策本部会合で発言する東京都の小池百合子知事（中央下）＝８日午前、東京都千代田区
新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった７都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を２週間程度見送るよう打診したことが８日、関係者への取材で分かった。感染者数の多い東京都の小池百合子知事は異論を唱えた。地方が休業要請を受けた損失補償を求めるのに対し国は拒否。双方の足並みの乱れが表面化しており、終息に向けて宣言が期待通りの効果を上げられるかどうか問われそうだ。
（共同）
TBS 8日17時54分
緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。
「最低７割、極力８割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」（安倍首相）
安倍総理は８日朝、外出を自粛して、人との接触を８割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・
Ｑ．（総理から）人の接触を７割８割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある？
「人の接触を７割とか８割とか８割５分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」（自民党 二階俊博幹事長）
二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。
2020年04月07日20時34分
衆院議院運営委員会で質問に答える安倍晋三首相＝７日午後、国会内
安倍晋三首相は新型コロナウイルスに対処する緊急事態宣言について事前報告した７日の衆院議院運営委員会で、憲法改正による緊急事態条項導入も国会で議論する必要があるとの認識を示した。「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と述べた。日本維新の会の遠藤敬国対委員長への答弁。
安倍首相、７都府県に緊急事態を宣言 「国家的危機、命守る」―接触８割減呼び掛け
2020年04月07日22時04分 時事通信
新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相（右から２人目）＝７日午後、首相官邸
安倍晋三首相は７日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で、まん延阻止のため私権制限を含む措置を可能にする緊急事態宣言を発令した。期間は同日から５月６日までの１カ月間で、東京など７都府県が対象。首相はこの後、記者会見に臨み、対象地域の住民に外出自粛を徹底し、人との接触を７～８割削減するよう呼び掛けた。
地方への避難、慎重に 新型コロナ感染広げるリスク―緊急事態宣言で専門家
２０１２年成立の新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく宣言は初めて。東京に加え埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の６府県が対象となる。１月の感染者初確認で本格化した日本の感染拡大防止の取り組みは、大きな節目を迎えた。
記者会見する安倍晋三首相＝７日夜、首相官邸
首相は対策本部で「国家的な危機に当たり、国民の命と健康を守ることを第一に、感染拡大防止に向けた取り組みを進めていく」と表明した。
この後の記者会見では、東京で現在のペースで感染拡大が続けば、感染者は２週間後に１万人、１カ月後に８万人を超えると説明。その上で、７都府県知事に宣言に基づく外出自粛要請を促すとともに、「人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減できれば、２週間後に感染者増加を減少に転じさせることができる」と強調した。
首相はまた、社会機能維持のために必要な職種を除き、オフィスでの仕事は自宅で行うよう要請。出勤が必要な場合も出勤者数を最低７割減らし、時差出勤などの工夫を講じるよう求めた。
７都府県以外の国民に対しても、密閉、密集、密接の「三つの密」の回避を要請。一方で、「宣言は海外で見られるような都市封鎖では全くない」と冷静な対応を呼び掛けるとともに、７都府県から地方への退避を控えるよう訴えた。
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「品質向上、利益向上ー何の目標であれ、現場の従業員が守れない規則を出してはいけない。士気の低下、経営トップに対する信頼の低落を招く」と教えてくれた。「８０％」を国民が実行できるように政治が必死に施作を考えていない感じ。
恐怖心や不安を煽って、「ある方向」に向かわせるため。
例えば、東京都の人口は、2020年1月1日現在、1,395万1,636人です。都内の感染者総数は、今日で 1,519人ですから、割合から見ると "1万人に1人強" が "感染した" ということです。感染者のうち、死亡した人の総数は、36人です。総人口約1,400万人のうちの "36人" です。
感染したら、死亡する確率が高いというわけでもありません。
「緊急事態宣言」自体、おかしいのではないでしょうか?
ある目的があって、騒ぎを作り出しています。
支配者または権力者がその権力基盤を確率•維持するためには主に２種類の方策があって、一つは権力者または国家が率先して国民の生活(衣食住や医療など)や安全を保障し、積極的に還元していくことで大衆の支持を磐石とすること、そしてもう一つは国民の権利•人権の向上要求を逆に切り下げるような政策を出来うる限りまたは際限なく打ち出すことで、権力者への抵抗心を奪い、最終的に国民自らが率先して権力者への忖度及び｢権利(人権)を求める人間｣の悪人化といった空気を醸成することが挙げられます。前者は過去のイスラム王朝やローマ帝国、西洋福祉社会的なやり方で、後者はまさに現在の自民党政権、あるいは世界のネオリベ政治家やナチス政権といえるでしょう。
この惨事に日本政府が生活保障を出そうとしない理由は、自粛の空気に従わない不届き者(非国民)バッシングをあえて形成し、権力者への抵抗心を消す(一億総奴隷化)するためだと確信しています。そして安倍自民党政権の最終的な目標の前章として生活を保障しなければ自粛にかこつけないのは人権(憲法)というものがあるからだ、現状を打破するには｢憲法改正｣以外にないという空気に持っていこうとしているのだというのが私の予想です。
こんな救いようのない事態でも一つだけ幸いなことを挙げるとすれば、保障なき自粛という安倍一味のやり方に不信感を持つ右翼層が出始めたというところでしょうか。しかしそれも長続きがきたいできるかどうか。
ちなみに私が生粋の右翼人のコメンテーターならここで生活保護受給者差別や外国人差別を煽るのではなく、前科者差別•憎悪(特に児童虐待歴犯やDV加害者に対する)の醸成を煽るコメントを出し、リベラル•左翼層の分断化もとい懐柔を図ります。フェミニストに近い人物ならこれに率先してまたは最終的に協力すると確信してるので。右翼側はこの切り札をうまく使いこなせていないのか、出し渋っているのか知りませんけどそれだけはまだ幸いなことですね。
そう、年金の支給日です。偶数月の１５日に振り込まれる年金。この日は高齢者が市中のＡＴＭにずらっと並びます。
銀行の店舗外でＡＴＭ機が２台程度設置されていて、屋外に人が並ぶのならいいですが、屋内の狭い空間に高齢者がずらっと並んで順番待ち、こんな所があったら…。ヒエー、三密だー。
もしも、こういうところがあったら、換気と並び方に工夫をしてください。
人が集まって、三密になるところ。ＡＴＭがそうなるとは、安倍晋三さんはご存じないでしょうね。ご自身で口座から出さなくても、官房機密費から出せますから。