日本経済新聞が、
【政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が１日、明らかになった。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。
対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。】
と報道しています。
どこが問題なのでしょうか。
まず第一に、日本の年金資金は日本で年金を受給する人たちのもので、アメリカの雇用創出のために使うべきものではありません。
そして、安全確実を第一に運用すべきもので、アメリカの雇用創出を第一に投資するのではリスクが高すぎて、日本に暮らす人が損をすることになりかねません。
ましてやトランプ政権との関係強化のための貢ぎ物に日本の年金を使うべきではないのです。
そもそも、日本の有効求人倍率は少子化のせいもあって増え続けていますが、実質賃金は安倍政権になってから４年間下がりっぱなしです。
これは求人が増えていると言っても、賃金の低い非正規雇用ばかりが大きく増えているだけだからで、だから日本の内需は弱く、景気が回復せず、実質GDPも増えないのです。
雇用創出の努力をすべきは、日本の正規雇用なのです。
小泉郵政選挙のころから、小泉首相や竹中平蔵氏が狙っているのは日本の簡保のみならず、年金基金をアメリカに差し出すことだと言われていました。
まさにアメポチの念願が安倍首相の代で達成しようとしているわけで、絶対に反対しないといけません。
こんな手土産を持っていったら、少し脅せばすぐになんでも差し出す国と足元を見られるだけです。
ほんとに外交ベタ！
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公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ
政府、雇用創出へ包括策
- 2017/2/2 1:31 日本経済新聞
政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が１日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。
日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。日本側は麻生太郎副総理・財務相、世耕弘成経済産業相、岸田文雄外相ら、米側はウィルバー・ロス次期商務長官、ライトハイザー次期米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らの参加を想定している。首脳会談での合意をめざす。
安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で日米首脳会談では「米産業界全体の生産性向上や競争力強化に貢献していくか、インフラ整備への協力も含め大きな枠組みで議論したい」と述べた。政府はトランプ氏が重視する米国内での雇用創出に力点を置く包括的な「日米成長雇用イニシアチブ」（仮称）の策定に着手した。
原案は(1)米国へのインフラ投資(2)日米で第三国のインフラ投資(3)ロボットや人工知能（ＡＩ）分野での日米共同研究(4)サイバー攻撃への対処――が柱。米国側のニーズに応じ、具体的な経済協力の分野を詰める。
インフラ分野では、米企業などがインフラ整備の資金調達のために発行する債券をＧＰＩＦが購入することが柱だ。ＧＰＩＦは130兆円規模の資金運用のうち５％まで海外インフラに投資可能。現時点で数百億円にとどまっており拡大の余地が大きい。テキサス州やカリフォルニア州での高速鉄道の整備プロジェクトには国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などを通じて長期融資する。
研究開発分野では医療や介護向けロボットの共同開発を目指す。米国ではインフラの老朽化が深刻。ロボットを活用して点検作業を効率化する。原子炉の廃炉に向けた共同研究も検討課題とする。
トランプ米大統領は貿易赤字や為替相場に関して日本を名指しで批判。メキシコに工場建設を計画するトヨタ自動車もやり玉にあがる。日本側は積極的に経済協力プランを打ち出すことで緊密な日米関係を演出する。
米インフラ開発に年金資金 ＧＰＩＦの活用案浮上
2017年2月2日 12時00分 東京新聞
政府が１０日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力で、米国のインフラ開発に年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の投資資金を活用する方向で調整していることが２日、分かった。経済協力では人工知能（ＡＩ）やロボットなどの研究開発協力などの分野も含めて、米国の数十万人の雇用創出につなげる事業を提案する方針だ。
トランプ米大統領の関心が高い雇用問題への協力姿勢を示し、政権との関係強化を図る。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の代替案として想定される２国間協定で、農産品や自動車などの分野での厳しい要求をかわす狙いもあるとみられる。
［東京 ２日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長は２日、ＧＰＩＦがインフラ投資を通じた経済協力を行うとの報道について、「そのような事実はない」とのコメントを発表した。
高橋理事長は「ＧＰＩＦは、インフラ投資を含め、もっぱら被保険者の利益のため、年金積立金を長期的な観点から運用しており、今後とも、その方針に変わりはない。なお、政府からの指示によりその運用内容を変更することはない」とコメントした。
２日付日経新聞朝刊は、政府が１０日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が１日、明らかになったとして、ＧＰＩＦが米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげると報じた。
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ニュースで取り上げず！
しかも、安倍などが、嘘の答弁を
【酷い】GPIF「年金でアメリカ支援はデマ」⇒政府原案に公的年金資産の活用、約１７兆円の投資へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15343.html
隠し事が多い総理じゃ駄目なんです。
弱みをがっつり握られているに違いありません。
ここはウヨちんが反対しないと駄目なのに、彼等はすっかり魂を抜かれてしまっているので、安倍様のすることには間違いが無いと思い込んでいることでしょう。
彼等が気付いた時には敗戦の時と同じく、身ぐるみ剥がされていることになりそうです。
それだけアメリカ経済の疲弊は破綻寸前のところに在るということでもあります。
早く米国に借りの無い人間に総理になってもらわないと。
史上最大のバラマキが行われそうです。
まるで節分の豆のように国民の血税が…
［東京 ３日 ロイター］ - 安倍晋三首相は３日午後、１０日の日米首脳会談で協議する経済協力に関し、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金を米国のインフラ事業に投資するとの一部報道について
「政府として検討しているわけではない」
と否定した。衆院予算委員会で大串博志委員（民進）の質問に答えた。//
安倍が否定しているから、この話は本当でしょう。
息を吐くように嘘をつく安倍。
去年10兆円の損失を出しておきながら大幅アップした報酬をのうのうと懐に納めるGPIF理事長。
こんな重大な話を取り上げず、マチス来日と尖閣の話しかしないテレビのニュース。
内容の検証もせず政府広報を垂れ流すのみの新聞。
バカのひとつ覚えで自民党に投票する3割と、投票に行かない5割の国民。
役者が揃いすぎ ww
次は喜劇としてあの時代の再来か？
（もうオラ、知らねーわ）
やりたいなら共済年金、即ち公務員の老後の資金を注ぎ込めばいいのではないでしょうか（大多数の真面目に働いている公務員の皆様には申し訳ないですか）。
自治労、連合も自民党のやることなら賛成するでしょう。
＞日本の簡保のみならず、年金基金をアメリカに差し出すことだと言われていました。」
米国外資系企業の意向を受けた小泉政権より数周早く、既に80年代終わりには、
米国からの”市場開放”を忖度してきたエジプトにおいては、その後、貧富の格差が増大し、
革命が起きた事は記憶に新しい。無論、社会基盤、経済的進捗の度合いが全く異なる日本と、
エジプトでの経済（国家）破綻は単純には比較対象とはならない。
だが、小泉・竹中経済政策をより理想的かつ強権的に推し進め、国家運営の上で
取り返しのつかない禍根を残したとの点で、エジプトでの教訓は示唆に富む。
例えば、英国との関係、とりわけ社会的エリート階層との結びつきにおいては、
エジプトは日本とは比較にならないほど、特に英との結びつきが深く、人材においても
金融の本場であるシティやウォール街からの知見を得るに地の利を持つ――
◇
「今回の民衆運動の背景にあるエジプト社会の変容を考える際、
与党・国民民主党（ NPD ）内の変化を見ておくことは重要である。
ムバーラク大統領は、次男ジャマールへの世襲シナリオの
第一段階として二〇〇〇年にジャマールを NDP の政策局長に任命し、
（中略）
ジャマールの側近で市場経済論者の実業家たちを NDP に呼び込んだ。」
「その中でも特に重要な動きは、、二〇〇七年に、ジャマールと他の
NDP の実業家が三四もの条項に及ぶ憲法改正の指揮をとり、
世襲シナリオを推し進め、裁判所判事による選挙の監視を撤廃し、
大統領の権限をさらに強化したことだ。」
ダルウィッシュ・ホサム 「エジプトにおける民衆運動と政治社会の再構築」
P.113 『現代思想 「アラブ革命」 』（2011vol39-4 四月臨時増刊号 青土社）
つまりは上掲、自由民主党ならぬ、国民民主党の取り巻きである「実業家」の多くは、
エジプト政府高官や富裕層の子弟が英国留学を経て英米、金融の中枢で知見を
得た、シティ生え抜きと言える。即ち、人材の質においても、また
（独裁的政治指導者の役回りであろうと）、その政治的采配についても安倍政権よりは
人材面ではエジプトの為政者は”有能で優秀な専門集団”であることは一目瞭然、
だがそれでも机上の新自由主義では社会的幸福は覚束ない、と容易く窺知し得る。
同掲書には他にも「エジプトにおける民主主義の系譜」池田美佐子
（エジプト近現代史）という、立憲主義が脅かされる点で、日本の議会政治に置いても
身近であるテーマが取り上げられている。だが、こうした先行する失敗例が、
左翼（）を標榜する知識人にも共有されず、政治批評の場面での言説が、常にゼロから、
そして漠然とした政治談議が繰り返されている、そうした言論状況に物足りなさを感じる。
機会があれば、法律家として是非ご一読、出来れば解題などをお願いしたい（呵呵大笑