【#マイナンバーカード大返納運動】マイナカードを返納した人が５月は４月の１５倍以上に。受け取ったマイナポイントは返還する義務はないって知ってましたか？実はすごく簡単なマイナカードの返納方法を教えます！

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　共同通信の２０２３年７月２日付け記事

「マイナカード、自主返納が急増　5月以降、情報漏えい不安」

が話題です。

　この記事によると

『都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象とした共同通信の調査で、マイナンバーカードの自主返納が5月以降、少なくとも計318件あったことが2日分かった。

　

　4月は20件程度。5月以降に個人情報の誤登録などのトラブルが続出し「情報漏えいが不安」「制度に不信感がある」などの理由で急増した。政府が制度への信頼を回復できなければ、さらに拡大する可能性がある。』

 

ということですから、マイナカード不祥事がさらに明るみに出た６月、そして７月はたぶんさらに５倍１０倍の返納者が出ている事でしょう。

 

 

マイナンバーと別人の銀行口座を紐付けなど全国で情報の誤登録が7000件以上。他人の個人情報が閲覧されたケースも。なのに河野ブロック太郎デジタル大臣の謝罪は他人事。マイナカードも河野太郎も要らない。

有効なマイナ保険証が読み取り機で無効とされ、医療機関の窓口で１０割負担を求められるトラブルが頻発。導入しない医療機関は保険医療機関の資格を取り消される可能性も。マイナカードの義務化こそ法律違反だ。

 

担当大臣がこれを言っちゃった時点で勝負あった。

 

河野太郎デジタル大臣が「マイナンバー制度は民主党政権が作った制度。お前が始めたんだろと言い返したくなる」←紙の健康保険証を廃止してマイナ強制をしたのはあなた！確かに野田佳彦元首相も最低だが。

 

 

 

　

　いち早くマイナンバーカードの返納をした硬骨のお笑い芸人コント赤信号のラサール石井氏に対しては、ホリエモンや政府御用達の吉本のほんこんなどの腐れ芸人がいちゃもんをつけています。

 

　それだけ、マイナンバーカードの返納運動を政府は恐れているんでしょう。

 

 

安倍晋三元首相のおひざ元、山口県だけで２０２３年５月６月にこの結果。

テレビ山口　2023年6月28日(水) 　情報漏えい不安…マイナンバーカード　山口県内で少なくとも89件自主返納

 

 

 

　なにしろ、マイナンバーカードを返納する際に自治体窓口に持っていくのが必要なのは、当たり前ですが返納するマイナンバーカードが必要なのと、あとは「運転免許証」「パスポート」等の写真付きの本人確認書類が１つあればいいだけなんです。

 

　代理人が返納する場合には、本人のマイナンバーカードと、本人からの委任状と、代理人の本人確認書類があればいいだけ。

 

　この本人確認書類は健康保険証と年金手帳でも代用できます。

 

　ちなみに、マイナンバーカードの返納方法は全国の自治体が返納のやり方を公開していますが、ほぼみんな同じで、自治体によって違うのは顔写真がない身分証明の場合でもそれが１つでいいところと、２つ必要なところがあるだけです。

　　

　というわけで、実際、マイナンバーカードを作る時より返納する方がはるかにずっと簡単なのです。

 

 不安になる市民感覚のほうが常識的。

 

現在の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化する岸田政権の方針の延期・撤回を求める人が７２・１％。高齢者は８割が廃止に反対。マイナカードよりも便利に使える今の健康保険証は存続の一択だ。

 

 

 

 

　そして人によっては大いに気になるマイナポイントですが、PayPayなどの電子マネーとして付与されるため、返納しても残ります。

 

　もちろん、マイナカードは取得したけどポイント申請をしていない人は、返納した場合はポイントはもらえませんので、マイナカードを返納する前にポイント申請して、ポイントが付与されてから返納したらいいんですよ。

 

　なあに、国がポイントを大盤振る舞いして、

 

「あざとくて何が悪いの」

 

とばかりに個人番号カードを普及させたのなんて全世界で日本政府だけ。

 

　その原資は我々市民が払っている税金なんですから、ちゃっかりポイントだけもらってしまって、カードは返してしまえばいいんです。

 

 

 マイナポイントを２万円分も配り（アメ）、健康保険証は廃止する（ムチ）。

こんなあざとくて下品なやり口の政府は「つまみ食いされて捨てられても仕方ないクズ」だ。

 

マイナンバーカードでまたトラブル！他人の年金記録が閲覧可能になっていた！しかし岸田内閣は母子手帳・運転免許証の紐付けを閣議決定。国立大学の運営交付金の配分にマイナカードの活用実績を考慮（呆）。

 

 

 

 

　ちなみに、公金受取口座はマイナンバーカードと一体化しているわけではなく、マイナンバーと紐づけされているので、もう登録済みの方は、今後の入金はそこにされるので大丈夫だとデジタル庁自身が言っています。

 

　結局、マイナカードを返納して不利益になるとしたら健康保険証が廃止されて、マイナ保険証に一本化されることだけなので、覚悟を決めて健康保険証廃止反対運動をやっていけばいいだけなんです。

 

　また、あとは運転免許証や母子手帳などマイナンバーとの余計な紐づけを許さず、少なくとも紐づけしても既存の証明書や手帳も併用を認めさせる。

 

　ちなみに河野太郎デジタル担当大臣自身も言っています。

 

『それから世の中にはもうすぐにでも保険証が廃止されると勘違いされている方がいらっしゃいますが、これ２年後の話です。

　２年後の秋の話ですので、色々な誤解されていることを一つ一つご説明をしていかなければいけないかなと思っています』

　これは、先の通常国会で成立した改正健康保険法は現行保険証の廃止を２０２４年秋と定めたが、その廃止日から１年間は発行済みの保険証を利用できるとの経過措置も設けたので、紙の健康保険証完全廃止は２０２５年秋になる

という意味です。

　敵もビビッてこういう経過措置を設けたわけですから、その間、思う存分健康保険証廃止反対運動を展開すればいいんです。

どんどん自分で首を絞めるブロック太郎。

河野太郎デジタル大臣が「マイナンバーカードという名前をやめたほうがいいんじゃないかと私は個人的に思っているんです」。あなたが大臣を辞めた方がいいんじゃないかとみんな個人的には思っていますよ（呆）。

 

 

まともな野党の踏ん張りどころ。

マイナカード問題の追及を７月５日の衆院閉会中審査で行なうことが決定。しかし、閉会中審査では法律の改正・廃止ができない。まともな野党４党は健康保険証廃止を撤回させるために臨時国会召集を請求すべきだ。

 

 

 

今フランスで年金ストに続いて、警察による少年の射殺事件に対する抗議行動が激化していますが、マイナンバーカード返納運動は実に日本らしい反政府運動なんだと思いますよ。

今はまだ小さな光ですが、この運動が燃え盛ったら、岸田政権はそれはそれは慌てると思います。

市民の声が大きくなれば、立憲民主党などもまた頑張れるでしょう。

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マイナカード、自主返納が急増　５月以降、情報漏えい不安

2023年7月2日 21時05分 （共同通信）

　自治体のホームページに掲載されているマイナンバーカードの返納に関する注意事項

　都道府県庁所在地と政令指定都市の計５２市区を対象とした共同通信の調査で、マイナンバーカードの自主返納が５月以降、少なくとも計３１８件あったことが２日分かった。４月は２０件程度。５月以降に個人情報の誤登録などのトラブルが続出し「情報漏えいが不安」「制度に不信感がある」などの理由で急増した。政府が制度への信頼を回復できなければ、さらに拡大する可能性がある。

　５２市区（東京は新宿区）に対して国外転居やカード破損などの理由ではなく、本人の希望に基づく自主返納数を把握しているかどうか尋ねた。集計していたのは２９市で、５月以降の最新データを合計した結果、計３１８件となった。最多は堺市の４４件。

　４月の自主返納数を把握していた２４市のうち１５市はゼロで、残る９市の合計は２１件だった。

　５月以降に２１件の返納があった金沢市は「返納届に『信用できない』『問題が多い』などの記載があった」と説明。「制度への不安」（那覇市）「危ないカードは持ちたくない」（山形市）などの声も寄せられていた。

 

 

ツイッターで「マイナ返納運動」広がる　「ポイントも返せ」批判も

2023/6/30 17:25　産経新聞

 

「マイナンバー情報総点検本部」の初会合であいさつする岸田首相(中央)。右から３人目は河野デジタル相＝２１日午後、首相官邸

 

マイナンバーカードを巡るトラブルが相次ぐ中、ツイッター上で「＃マイナンバーカード返納運動」といったハッシュタグ（検索目印）をつけて返納を呼びかける投稿が相次いでいる。一方でマイナポイントをもらっていながらカードは返すことに批判的な声も。タレントのラサール石井さんも自身のツイッターで返納を報告するなど、波紋は広がっている。

「そうだ、返納しよう！」「みんなで返納すればこわくない」。そんな文言が描かれたイラストで、マイナカードの返納を呼びかける投稿がツイッターで拡散されている。ラサール石井さんも６月２６日に「私は本日マイナンバーカードを返納しました」と報告した。

マイナカードを巡っては、コンビニでの証明書の誤発行や、健康保険証が一体化した「マイナ保険証」で別人の情報がひもづけられる事例が続出。岸田文雄首相は、８月上旬までに総点検の中間報告を行うよう指示した。それでも不信感を拭えないことが、「返納運動」の背景にあるようだ。

マイナンバーカードの取得は任意で、返納や再取得も本人の意思で可能。だが最大２万円分のマイナポイントを取得した上で返納することに、ＳＮＳでは「ポイントも返せ」といった批判も上がっている。

総務省のマイナポイント施策推進室によると、返納した場合もポイントの返還は必要なく、今後もその予定はないという。同室は「期限までにカードを申請し、保有していることが取得要件であり、保有し続けなければいけない要件はない」としている。（本江希望）

 

 

河野太郎デジタル相が〝自爆〟　マイナカードめぐるトラブル相次ぎ自主返納急増…名称変更する「小手先対応」で炎上さらに拡大も

2023.7/3 15:30　夕刊フジ

 

マイナカードをめぐって現場の混乱が避けられない中、河野デジタル相も批判は免れないだろう

マイナンバーカードをめぐる混乱が拡大している。個人情報の誤登録や、医療機関で健康保険資格が確認できないといったトラブルが相次ぎ、カードを自主返納するケースが急増しているのだ。あまりの評判の悪さに、河野太郎デジタル相は名称変更を示唆した。根本的な問題解消のメドすら見えない中では、「マイナカード」という名前を変えても何の意味もない。「小手先対応」として、炎上がさらに広がりかねない。

 

マイナカードをめぐって現場の混乱が避けられない中、河野デジタル相も批判は免れないだろう

「マイナンバー制度とカードが世の中で混乱している。次の更新でマイナンバーカードという名前をやめた方がいいのではないか」

河野氏は２日のＮＨＫ番組でこう述べ、２０２６年中にも実施するデザイン変更を念頭にした名称変更を示唆した。

都道府県庁所在地と政令指定都市の計５２市区を対象とした共同通信の調査では、カードの自主返納が５月以降、少なくとも計３１８件あったことが判明した。４月は２０件程度で、５月以降に公金受取口座の誤登録や他人の年金情報閲覧、健康保険証の情報ひも付けミスなどが明らかになって急増した形だ。

岸田文雄政権は、カード取得者向けサイト「マイナポータル」で閲覧できる全２９項目を対象に、ひも付けの誤りがないかを点検する作業を進めている。ただ、河野氏は２日の番組で、「徹底的にやる。秋をめどとするが、日程ありきではない」と語り、政府の総点検本部が設定した期限を過ぎる可能性にも言及した。

「マイナカード」のイメージが日に日に悪化していることは間違いないが、岸田文雄政権はカード普及のため、１人あたり最大２万円分のポイントを付与する「マイナポイント」事業を実施。この事業には、システム改修費なども含め約１兆８０００億円という巨額予算が充てられた。

６月２５日時点で国民のカード申請率は７７・３％に達している。総務省の担当者はマイナポイントについて「カードの普及だけでなく、キャッシュレス決済の利用拡大も目的にしており、返納してもポイントの変更は求めない」としている。「マイナカード」という名前を普及させるためのマイナポイントは、名称変更すれば、ただポイントをばらまいただけの無駄な事業になりかねない。

ＳＮＳには、返納したとみられる人が返納届の理由欄に「河野太郎がうそつきだから」などと記載した画像の投稿も。６月２８日に開かれた自民党の厚生労働部会では、出席議員から「返納運動が起きている。政権が揺らぎかねない」との声が上がった。

 

 

トラブル相次ぐ“マイナカード”　河野デジタル相が釈明「問題原因わかって対応策を打っている」【新潟】

2023/06/27 10:11　(NST新潟総合テレビ)

トラブル相次ぐ“マイナカード”　河野デジタル相が釈明「問題原因わかって対応策を打っている」【新潟】

 

河野太郎デジタル大臣は２５日、新潟県阿賀町で行われたドローンを使って薬局から患者のもとへ処方箋を運ぶ実証実験を視察しました。その後の取材でトラブルが相次ぐマイナンバーカードについて釈明しました。

マイナンバーカードを巡っては、マイナ保険証に別人の情報が登録されていたり、他人の口座に紐付けされていたりと全国的にトラブルが相次いでいます。

河野太郎デジタル大臣は、この日の取材で…

【河野デジタル相】
「マイナンバーカードを保険証として利用することで、この医療さまざまデータを連携をして医療の質を上げていくことができると思っておりますし、カルテの電子化をすることによって、一回やった検査をまたほかの病院で同じ検査をやる必要もなくなりますし、レントゲンですとかMRI・CTといった画像情報も共有していくということができるようになります」

マイナンバーカードやマイナ保険証の必要性を強調した上で、問題への対策は打っていると話しました。

【河野デジタル相】
「日本の医療のDXの基盤となるのがマイナンバー保険証ですので、いろいろ問題がありましたけれども、問題の原因がわかって対応策を今打っているところ。ご理解をいただきながらしっかり進めていきたい」

一方で、自民党内からも「乱暴だ」などの声が上がっていることについては…

【河野デジタル相】
「党内そういう声が非常に少ないと思っております。やはり自分でお使いを頂いていろんな問題がそれぞれクリニック・病院で出てくる部分があると思いますけれども、それを一つ一つ問題を解決して行くということが大事だと思っています。それから世の中にはもうすぐにでも保険証が廃止されると勘違いされている方がいらっしゃいますが、これ２年後の話です。２年後の秋の話ですので、色々な誤解されていることを一つ一つご説明をしていかなければいけないかなと思っています」

 

 

 

保険証廃止25年秋まで猶予　マイナ総点検で先送りに含み

2023年6月22日 19:37 [有料会員限定]　日本経済新聞

 

「マイナ保険証」を利用するための読み取り機（2021年10月、都内）=共同

 

政府はマイナンバーを巡るトラブルへの対応を急ぐ。現行の健康保険証を廃止してマイナカードと一体化する猶予期限を2025年秋までとしつつ先送りにも含みを持たせた。不安を払拭できなければ、岸田文雄首相の衆院解散戦略などに影響する。

 

 

先の通常国会で成立した改正健康保険法は現行保険証の廃止を24年秋と定めた一方、廃止日から1年間は発行済みの保険証を利用できるとの経過措置も設けた。

現行の保険証での受診ができなくなるまであと2年強あり、政府はこの期間を使って再発防止などに取り組む。

政府が描くスケジュールはこうだ。まず7月中に健康保険組合などにマイナンバーと個人情報をひも付ける手順を聞き取る。

本人のマイナンバーを確かめる際に氏名や生年月日、住所、性別の4情報すべてを使って照合しているかなどを調べる。点検の対象先を洗い出して8月末に中間報告を求める。

これに基づいてマイナンバーで閲覧できる医療や年金など全29項目の情報に誤りがないかを今秋中に調べる。この「総点検」で判明した保険証の問題を24年秋までに解消し、マイナンバーと結びつく情報を正しい内容に整えることをめざす。

政府高官は「手間はかかるがデータをきれいにすれば再発はなくなる」と説明する。

マイナンバーに関する一連のトラブルへの対応は政治日程とも絡む。衆院議員は25年10月に任期満了を迎える。首相はそれまでに衆院解散・総選挙に踏み切るタイミングを探る。マイナンバーを巡る問題が止まらなければ衆院選に打って出る選択肢は制約を受ける。

マイナ保険証に移行する24年秋は自民党総裁選がある。経過措置が終わり現行の保険証が使えなくなる25年秋の前には参院選が控える。

 

 

首相は21日の記者会見で、マイナ保険証への移行について「国民の不安を払拭するための措置が完了することを大前提として取り組む」と語った。不安払拭のメドがたたなければ先送りする可能性を示唆した。

24年秋の廃止期日を遅らせるか、1年の猶予期間を延ばすか2通りの方法があり得る。いずれも法改正が必要になる。

保険証を巡っては他人のマイナンバーと誤ってひも付ける事例が次々と判明しており、21年10月〜23年5月で7372件の誤登録がみつかった。保険資格があるにもかかわらず医療費の10割を請求されたケースもあった。

マイナ保険証への懸念は与党内からもあがる。自民党の中谷元・首相補佐官は22日の谷垣グループの会合で、現行の保険証廃止に「検討と議論が必要だ」と指摘した。

公明党の山口那津男代表は22日の党会合で再発防止などを「実務を担う政府にしっかりやってもらう必要がある」と強調した。

野党には移行時期の見直し論がある。立憲民主党の長妻昭政調会長は22日の記者会見で政府の対応について「身内でやっていることをなぞって問題なかったと表明し、不安払拭の前提にするのは目に見えている」との疑念を訴えた。

マイナ保険証は医療の高度化につながる。本人の同意に基づいて処方した薬や特定健診といった患者の情報を医療機関同士で共有できるようになる。患者はインターネット上で過去の投薬や健診のデータを閲覧できる。

将来は電子カルテの基盤にもなる仕組みだ。顔認証による本人確認を導入すれば、高額の医療費負担を避けるために他人の保険証を使う「なりすまし」を防ぐ手段になる。

政府はこうしたマイナ保険証の利点を国民に伝えて理解を得る方針だ。厚生労働省の中央社会保険医療協議会が21日に公表した調査によると、マイナ保険証のメリットに関し「特になし」と答えた利用者は56.5%に上った。丁寧な説明が欠かせないことを物語る。

利用頻度が高いほどメリットを感じる傾向があるため、幅広い世代が使いやすい環境も整える。子どもや高齢者などに代わって親族らがマイナカードを受け取りやすくする対応も検討する。

 

 

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