読売新聞と日本テレビが合同で行なった総選挙後の世論調査が興味深いです。
まず、「自民党大勝、民主党惨敗」の結果については、「よかった」５１％が、「よくなかった」３０％を上回りました。ただ、民主党が政権を獲得した２００９ 年衆院選直後の調査で「よかった」が６８％に達したのと比べると、評価は低くなっています。自民党が獲得した２９４議席については、「もっと少ない方がよかった」が５２％で、「ちょうどよいくらいだ」（３４％）と答えた人を上回ったそうです。ちなみに「もっと多い方がよかった」は７％でした。
自民党の勝ちすぎということですね。それは総選挙直前の世論調査でも、比例選挙の得票率でも２０％台の自民党が、７９％も小選挙区で勝ってしまったのですから、実感として、戸惑いがあるのでしょう。
そして、表題の数字は自民党が大勝した理由はなんだと思いますか、という質問に対する答えなのですが、「民主党政権に失望した」が５５％と最も多く、「他の政党よりましだと思われた」が２９％という消極的な理由が８割以上を占めました。そして、「安倍総裁が期待された」が４％、「政権担当能力が評価された」が４％、「政策が評価された」が２％で、自民党を積極的に評価したという人はちょうど１割しかいません。政策が評価された・・・２％（笑）。
政策をそんなにも評価しないのなら、投票してほしくなかったなあ。しかし、4人に1人強しか「自民党」とは書いていないのですから、国民を責められませんね。それにしても、いつになったら政策本位の政治や選挙になるのでしょうか。普段から興味本位で政局ばかり報道するマスコミの質の悪さが相当影響していると思います。
自民が比例２７％の得票率で小選挙区７９％が取れる小選挙区制の弊害と、戦後最低の投票率の衝撃
後掲の朝日新聞の同様の世論調査でも、自民、公明両党が定数の３分の２を超える３２５議席を得たことは「よかった」３５％、「よくなかった」 ４３％。新首相になる自民の安倍晋三総裁に「期待する」は５１％で、「期待しない」が４２％。自民大勝の理由として自民党の政策を挙げた人はわずか７％です。
このように自民党への支持が積極的なものではない結果、まだ政権は発足していないのに、安倍自民党総裁に「期待する」との回答は５４％と半数を超えたものの、すでに初めから「期待しない」が４２％にも上っています。朝日の調査では、首相になる当時の鳩山由紀夫代表に「期待する」は６３％、「期待しない」は２９％だったそうですから、民主党が自民党を倒したときに比べると、国民は実に冷めている感じですね。
これでは、どう組閣しても、安倍政権の支持率は最初から５０％台で、年明け早々から夏の参議院選挙に向けて急速に低下していくでしょう。やはり国民は冷静ですね。民意を極端な形で議席数に表してしまう小選挙区制度が諸悪の根源なのだと改めて感じました。
そして、安倍政権が議席数に酔ってゴーマンをかましそうになったら、改憲や原発推進という自分たちの政策を評価した人はわずか２％なんだと思い出させてやらないといけないですね。
やはり国民は馬鹿じゃない。
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自民政権復帰「好ましい」５８％…読売世論調査
首相就任が確実な自民党の安倍総裁に「期待する」との回答は５４％と半数を超えたが、「期待しない」も４２％に上った。
自民党が大勝した最大の理由を聞くと、「民主党政権に失望した」５５％がトップで、「ほかの政党よりましだと思われた」２９％が続き、消極的理由が上位を占めた。
「自民党大勝、民主党惨敗」の結果については、「よかった」５１％が、「よくなかった」３０％を上回った。ただ、民主党が政権を獲得した２００９ 年衆院選直後の調査で「よかった」が６８％に達したのと比べると、評価は低い。自民党の獲得議席数に関しては、「少ない方がよかった」５２％が最も多かっ た。自民党を勝たせ過ぎだと感じている有権者が多いようだ。
自民大勝の理由「民主党政権に失望」５割超
日本テレビと読売新聞は１７日と１８日、衆議院選挙の結果について、全国で電話による緊急世論調査を行った。自民党が大勝した最大の理由について、民主党政権への失望をあげた人が最も多く、５割を超えた。
自民党が大勝した理由については、「民主党政権に失望した」が５５％と最も多く、次いで「他の政党よりましだと思われた」が２９％だった。この他、「安倍総裁が期待された」が４％、「政権担当能力が評価された」が４％、「政策が評価された」が２％となっている。
自民党が獲得した２９４議席については、「もっと少ない方がよかった」が５２％で、「ちょうどよいくらいだ」（３４％）と答えた人を上回った。「もっと多い方がよかった」は７％だった。
首相になる予定の安倍総裁については、「期待する」が５４％、「期待しない」が４２％だった。
【１７～１８日に調査】
【有権者在住世帯】１７７８件
【回答率】５８％
自民へ政権交代「よかった」５７％ 朝日新聞世論調査
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衆院選の結果を受けて朝日新聞社が１７、１８日に実施した全国世論調査（電話）では、自民中心の政権に交代することを「よかった」と思う人は５７％で 「よくなかった」１６％を大きく上回った。ただし、自民、公明両党が定数の３分の２を超える３２５議席を得たことは「よかった」３５％、「よくなかった」 ４３％だった。新首相になる自民の安倍晋三総裁に「期待する」は５１％で、「期待しない」の４２％を上回った。
世論調査―質問と回答〈１２月１７、１８日実施〉前回２００９年の衆院選直後に、民主中心の政権に交代することを「よかった」と答えた人は６９％で「よくなかった」は１０％。民主が３００議席を超えて 大勝したことは「よかった」５４％、「よくなかった」２５％。首相になる当時の鳩山由紀夫代表に「期待する」は６３％、「期待しない」は２９％だった。
今回の政権交代を「よかった」という人は自民支持層では８７％に達し、維新支持層も６２％に上るが、無党派層では４１％だった。また、自公が３分の２を超えたことについて、無党派層では「よかった」は２０％と少なく、「よくなかった」は４４％だった。
自民大勝の大きな理由は、有権者が「自民の政策を支持した」のか、「民主政権に失望した」のか、どちらだと思うかを聞いたところ、「自民の政策を支持」 はわずか７％で「民主政権に失望」が８１％を占めた。自民支持層でも１３％対７９％で、公明支持層も「自民の政策を支持」はほとんどいない。
今回の衆院選では原発政策も問われた。自民が原発をどうするか１０年以内に判断する、として現段階では決めていないことについては「評価する」３７％、「評価しない」４６％だった。
大敗した民主に「自民に対抗する政党として立ち直ってほしい」は５３％、「そうは思わない」は３８％だった。０９年に同様の立場に立たされた自民について聞いた時は「立ち直ってほしい」７６％、「そうは思わない」１７％だった。
維新が５４議席を獲得したことは「よかった」が５６％で「よくなかった」の２２％を上回った。
政党支持率は自民３１％（前回１２月８、９日の調査では１９％）、民主１１％（同１３％）、維新９％（同５％）など。自民支持率が３０％台に乗るのは麻生政権時代の０８年１１月以来だ。
◇
〈調査方法〉 １７日夕から１８日夜にかけて、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は１９８８件、有効回答は１１０５人。回答率は５６％。
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防衛費を減らすことも、企業の内部留保を吐き出させることも、政治の力で出来ることですよ。
しかし、国民の多くが望まないと出来ないことでもあります。
だからと言って、諦めて楽に流れると、最終的には武器は有れど借金だらけで格差が激しい超少子化の老人国になってしまうのでは？
第一出来るか出来ないかではなく、やるべきかやらざるべきかで考えるのが政治の役割なのではないでしょうか？
防衛費を上げて上手く行く補償も無いのに、上げれば解決するかのような賭け事説や、富裕税を設定すると金持ちが海外に逃げるなどという、金持ちでも無い人間が言うデマ説や、最終的には即時脱原発の方が経済的なのに、火力のせいで電気代が上がるなどという嘘説を用いて、「出来もしない」などと早々に諦めさせることが、官僚などの既得権まみれの人種の作戦なのだと、普通の国民にはまず気付いて欲しいものですね。
今日初めて拝見しましたが、大変充実していて、自分の所感にも近く、救われる思いです。
さすが本もの弁護士さんのブログだと感心します。
今は見るだけですが、いずれコメントさせて頂きたいです。
その夢のようなお話を教えていただけませんか。
防衛費を減らすとか、企業の内部留保を吐き出すとか、
できもしないことを言うのではなく、具体的に、普通の
国民が納得できるようにね。
国民は騙されませんよと書くあたり、ああ、そういう考えなんだな、騙す騙されるなんて考えるあたり、真摯に向き合っていないなと感じました。
原発に真摯に向き合うのは、放射能に真摯に向き合うという事ですが、原発事故にもっと国民全体が真摯に向き合うべきです…
封じ込めも無理再処理も無理大地は汚染され人は被曝しているって現在進行形な問題があるのに…
自民党が政権運営するのは、２万％譲って仕方ないとしても(めっちゃ嫌やけど)、全体でもっとバランスが取れへんのかなと思います。今だと自民党内でもストッパー的な力が働かず突っ走るばかりでしょうに。
○私は元祖団塊だから、自民党と社会党の裏切り者と裏切り者の民社党がくっついたような民主党には投票していません。尚、団塊ジュニアの事は分かりません。
ここで利口な人は気が付くと思うんです。
何かおかしい。。。まるで民主党が政権をとった３年半前と同じだ！と。だから、最近は必ず「ニュースを鵜呑みにせず、疑問を徹底的に調べて自分の結論を出す」ようにしています。
サミットでの態度が政治家の自信と力の現れだと思う私は、日本を好きな在外日本人です。
政権をとる前にこれだけ取りざたされる自民党に日本を任せてみたいと思います。
もう今回ほとんどの脱原発派は脱原発のメリットしか言ってなかったですね、デメリットをを宣伝し真摯に向き合うべきだった、これでは国民は騙されませんよ
それと聞きたいのですが自民党以外だとどこの政党に政権を握ってほしかったのですか？
人間が本来持っている知恵を生かさず、目先の経済やイデオロギーでしか物を見ない単眼的な人が増えているのだとすると残念です。
そして最も残念なのは、国の行く末に対しても他者の苦しみに対しても無関心な人間が増えていることです。そのことを憂えない人間が「一般人」とは、世も末ですね。
○事業仕分けなどという物が猿芝居である事も「普通の国民」なら分かりそうなものだが、何故かこれがバカ受けした。
○だから、菅首相は国民は馬鹿だと見くびって鉄面皮にも消費税１０パーセントを言い出した。
○そこで、やっと国民は民主党に騙された事に気付いて参院選では民主党を敗退させたのだが、そのせいで国会が捻じれ状態になってしまった。すると今度は「決められない政治」を国民が非難したので、これ幸いと野田民主と谷垣自民が談合して消費税増税を決めてしまった。
○そして、今度は自民もダメ、民主もダメとメディアにそそのかされて石原・橋下の「維新」に第三党の座を与えてしまったのだが、石原・橋下が救世主に見えるようではもう救いようが無いと思う。
○自民と民主に反省を促すのであれば、共産に投票して第三党とまでは言わないけれど、せめて議席を２～３倍にして民自公をビックリさせればよかったのだ。
○その程度の知恵も無いのでは、政治屋から馬鹿にされても仕方が無いと思う。政治屋は益々増長するだろう。
そんな意見が多いように見えますが、勘違いなさっていませんか。
国民は馬鹿ではありませよ。「原発止めろ」「消費税を上げるな」「TPP反対」「でも生活水準は上げろ」・・・そんなトレードオフの関係にある主張が論理的でないことくらい、普通の国民でも分かりますから。
○だってそうでしょう。経団連は法人税を下げろと言うし、労働組合は賃金を上げろと言うし、失業者は雇用を確保せよと言うし、農・漁民は輸入を規制せよと言うし、若い母親は子育てを支援せよと言うし、誰も国全体の事なんか考えたりしませんからね。
○だから、本当の政治家はこういった利害得失を上手く調整して、一部の人達には天国、他の人達には地獄って状態にならないようにしなきゃならないんですよね。
○昔は保守政治家の岸信介氏だって「汚職、貧乏、暴力」を三悪と言って「三悪追放」を叫んでいたんですよね。ちゃんと「貧乏を無くす」って事を言ってたんですよ。
○所が、その孫に当たる安倍晋三氏にはその観点が無いでしょう。だって、安倍氏はインフレ目標２パーセントって言ってますけど、賃金については黙ってますよね。これじゃ実質賃金は２パーセント下落で、貧乏人は堪ったものじゃありませんよね。
○だから、「政治に民意を反映させる」じゃダメな訳で、政治家の質を向上させる事が何よりも必要なんですよ。
○そんなの無理って声が聞こえてきそうですけど、でも必ずしも不可能とは言い切れないと思いますよ。
○私、別にアメリカを美化したい訳じゃありませんけど、アメリカの上院議員って殆どが弁護士資格を持っているそうじゃありませんか。そりゃ弁護士にもいろいろあるので一概には言えませんが、少なくとも芸能人とかスポーツ選手よりはマシでしょう。
○それと、大臣を国会議員から選ぶのって問題アリですね。憲法上は過半数は国会議員でなくてはならない事になってますが、国会議員以外から大臣が任命される事って滅多にないでしょう。そのせいでお粗末な大臣の多い事。
○だから、必要な事は、大臣や政治家がおかしな事を言ったりやったりすれば、どしどし遠慮なく批判して、アホな政治家や大臣を作らないようにする事ですよ。
○それと、もうウヨクだサヨクだなんて古臭い事を言わず、政党政治なんてカビの生えた制度にしがみついたりせず、人間本位の社会にしなくちゃいけませんね。
投票率の低さが嘆かわしいです。国民は冷静じゃなく、無関心過ぎます。
また、質問の内容にも依るとは思うのですが、世論調査と得票率の数字の因果関係が感じられないので、世論調査の数字はあまり鵜呑みに出来ないと自分は思っています。
例え議席に反映されなくても、得票率は何千万もの人たちの意思表示だから、目に見えて自民党の支持率が低いとわかりますが、だったら世論調査での支持率も、もっと低くてもいい感じだと思ってしまいます。
とっても安易な考えだと自分でも思いますが、小選挙区を否定する方法、例えば比例の白紙投票が5000万票とかなれば、その選挙自体では死票ですが、既存の政党が右左関係なく有権者の半数に否定された事になり、政治家の間で結構な衝撃が走ると思いますし、そんな中で与党になった政党でも、その事実は厳粛に受け止め、思い上がったりは出来ないだろうし、選挙は無効となったりするかもしれないんじゃないかなとか。
また少数政党が大多数の得票となっても面白い事になりそうです。
別に制度を変えたり、自分が立候補したりしなくても、自分の当たり前の権利を行使するだけで意思表示が出来るんだから、やはり国民はよく考えて投票する、選挙へ参加するべきだと思います。
前回の選挙で、民主党の【政策】を評価して投票した結果、、、
見事に裏切られたからだと思います。
国民にウケの良い政策を掲げても、、、
それを【実行】できなければ意味が無いですから。
> 政策論争をする力がない政治家だけが淘汰されることになります。
口だけの政治家だけが生き残ることになります。
現に、自民の大勝を招いてしまいました。
○それもあってか、保守陣営からも評判は余り良くなかったようで、野党・民主党からは、逆さ読みして「ニクイシクツウ（憎いし、苦痛）」と揶揄される有様だったそうじゃありませんか。
○まあ、そんな具合だから安倍氏に期待する人が少なくても不思議は無いのですが、４パーセントってのはそりゃ一寸可哀想でしょう。
○これって、「自民党が大勝した理由」として「安倍総裁が期待された」を挙げた人の割合じゃないですか。
○所で「優しさに満ちあふれ」って国としてはどんなイメージなんでしょう。安倍氏が平和国家を目指すってのなら分かりますけど、あのヒト真逆でしょう。
○バスや電車の中で老人に座席を譲る小学生なんかがイッパイいる国ってイメージなんでしょうかね。
○でも、今の日本は年間の自殺者が３万人に達していても、生活保護受給者を締め上げて、自殺者を更に増やそうとしてますし、物価を上昇させて低所得者を益々困窮させようとしている訳ですから、「優しさに満ちあふれ」とは言えそうもありませんが、安倍氏どう思ってんでしょう。あ、そうか、こちらには「自律の精神を大事にする」ってのが適用されるんですね。
○成程、そう考えると「活力とチャンス」は一部の運と才能に恵まれた人にだけ与えられ、「世界に開かれた」日本の医療・保険の市場はアメリカ資本に与えられるって事なんですね。
○所で「安倍自民党総裁に『期待する』が５４％、『期待しない』が４２％」って事ですが、「期待する」人には少数のお金持ちと証券マンとメディアに乗せられたお人好しが含まれ、「期待しない」人には普通に醒めた人が含まれる訳ですよね。
○国民は馬鹿って事ではなくて、国民の約半数が馬鹿って事ですね。そんなもんですよ。
民度以上の政治家は現れないと誰かが言ったがその通りだ。
どう思っていようとその声が表に出てこなければ良いようにやられるだけですから
戦前と同じ道を歩むのではと危険な気がします
私の提案です。この記事
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3942.html
で書いたものです。
日本の政治を政局本位ではなくて政策本位にして、政治に本当に熟慮と民意を反映させよと私は思います。「もっと政策論争をせよ」という文章は、論説力や分析力がない新聞も含めてありとあらゆる新聞に出ていますから、この意見に反対する人はそんなに多くないでしょう。では、日本の政治を政策本位にするためにはどうすればいいか、そのように考えをすすめるべきです。つまり、日本の政治を政局本位ではなくて政策本位にするためのアイデアを出す競争（？）です。
そのためのアイデアの一つは、選挙運動においては政党名や党首や候補者の所属政党や名前を出すことをすべて禁止して、政党名はアルファベットで表記し、候補者名も番号で表記し、選挙運動は演説動画のテレビや動画サイトでの全候補者公平な方法での発表と政策集文書の公平な方式での配布のみとする、というものです。
たとえば、政策集文書には、「X党候補者 候補者番号12345 政策集」とだけ表紙にあって、あとは政策の内容だけが中に書いてある、というふうにするのです。どの政党の主張でも差別されずに公平に流通するようにするために、各党や各候補者の資金力に依存する部分の選挙運動を一切禁止して、公費で公平に政策構想だけを流通させる運動だけにしぼるのです。インターネットでの選挙運動は自由化しますが、政党名と候補者名を出すことを禁じて政党名を候補者名を記号化して、政策についての記述や更新だけを自由化します。
これなら、「小選挙区制度にすれば二大政党に収れんして政策論争が活発になる」みたいな、因果関係のあやふやな、現実離れした、そして実際に失敗に終わった従来の主張には根拠がなくなります。本当に政策論争を活発にしたければ、政局経由で行なおうとするのではなく、すぐに政策論争を始めるべきなのですから。こうすれば、政策論争をする力がない政治家だけが淘汰されることになります。
テレビでの政党間、候補者間の討論会は、司会者が全参加者の発言時間を同じにするように議論をリードするという厳格な仕切りを設けたうえで、毎日でもやればいいと思います。
私がその一員であるサイバー政治団体（笑）、「世界愛人主義同盟」が政権をとったら、ぜひこのアイデアを国民的討論にかけて実現したいと考えています。