安倍政権の「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長＝安倍晋三首相）が近日中にまとめる「女性活躍加速のための重点方針」の中身に呆れました。
これによると、希望すれば住民票やマイナンバーカード（個人番号カード）に結婚前の旧姓を併記できるように、住民基本台帳法施行令を改正して速やかに必要な準備を進めるというのです。
また、企業や団体に旧姓使用の拡大を働きかけるということです。
さらに、旧姓使用の拡大をめぐっては、職場などで旧姓を通称名として使っている実態を調査することも盛り込まれました。
2014年10月15日、有村治子・女性活躍担当相（当時）と安倍首相。
しかし、女性が旧姓を結婚後も継続して使用することが、女性活躍加速ｗのためにそれほど重要だとわかっているのなら、なぜ選択的夫婦別姓制度を採用しないのでしょうか。
日本では民法などで結婚の際には一つの姓にする夫婦同姓を強制する制度になっていますが、現状では９５％以上の女性が姓を変えることになってしまっており、事実上、男女差別の制度になっています。
そのため、夫婦が同じ姓を名乗る「夫婦同姓」について、国連人権委員会は日本政府に対して何度も、夫婦同姓強制制度が男女平等に反し、人格権を侵害するから改善すべしと勧告しています。
さらに、最高裁は2015年12月に「夫婦同姓には合理性がある」として民法の規定は合憲だという判決を出しましたが、この多数意見には５人の最高裁判事が反対し、夫婦同姓は違憲であるとしました。いわば、憲法違反すれすれの制度です。
民進党や共産党など4野党は2016年5月12日、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案を共同で提出しています。
安倍政権もブレーキを踏みながらアクセルを吹かすようなことをしないで、同性も別姓も誰にも強制しない選択的夫婦別姓に踏み切るべきです。
関連記事
夫婦同姓最高裁判決。女性判事全員が違憲。なのに多数決で合憲になるところに男女差別が象徴された。
高橋和之東大名誉教授 夫婦同姓は憲法24条の「個人の尊厳と両性の本質的平等」という基本価値に反する。
選択的夫婦別姓制度は別姓にしたいカップルだけが別姓を選べる制度ですから、皆さん、愛と寛容を。
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それにしても安倍政権になってから、一億総活躍とか女性活躍加速とか、キャッチフレーズが日本語として恥ずかしいものが多いです。
電通、もっと頑張れ（笑）
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住民基本台帳やマイナンバーカードに旧姓併記可能へ
5月18日 6時11分 ＮＨＫ
政府は住民基本台帳やマイナンバーカードに、本人が届け出れば旧姓を併記できるようにする方針を固め、今週決定する、女性が輝く社会の実現に向けた重点方針に明記することにしています。
政府は、女性が輝く社会の実現に向けて、来年度予算案に反映させるための具体的な施策を盛り込んだ「女性活躍加速のための重点方針」の案を取りまとめました。
それによりますと、住民基本台帳やマイナンバーカードに、本人が届け出れば旧姓を併記できるようするため、住民基本台帳法の施行令などを改正するとしています。
また、政府の公共調達で、ワークライフバランスを推進する企業を優遇する取り組みを着実に実施するとともに、こうした取り組みを、独立行政法人の調達では来年度から原則全面実施するほか、地方自治体や民間企業にも導入を促すとしています。
さらに、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にする、いわゆる「ＪＫビジネス」など、若い女性を利用したビジネスの実態把握に取り組むなどとしています。
政府は、今週、安倍総理大臣を本部長とする「すべての女性が輝く社会づくり本部」を開き、この重点方針を決定することにしています。
旧姓併記へ 政府が「女性活躍重点方針」
毎日新聞2016年5月18日 07時30分（最終更新 5月18日 12時44分）
政府が策定する「女性活躍加速のための重点方針２０１６」の概要が１７日、分かった。住民基本台帳やマイナンバーカードに旧姓の併記が可能となるような 整備を実施することや、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を東京オリンピック・パラリンピックの公共調達で優遇することなどを明記した。
各府省の概算要求に盛り込み、２０１７年度予算案に反映させる。安倍政権は「２０年までに指導的地位の女性３０％」との目標を掲げる。重点方針を踏まえ、官民の取り組みを促す。
旧姓の通称使用の拡大では、本人の届け出によって住民基本台帳やマイナンバーカードに旧姓を併記できるように速やかな政令改正を進める。国家公務員の旧 姓使用の範囲を拡大するほか、地方公務員も旧姓を使用しやすくなるよう働きかけるとした。また、東京オリンピック・パラリンピックの調達の際、ワーク・ラ イフ・バランスに配慮する企業を優先するよう、各種団体や民間企業に働きかける。
一方、女子高生の性を売り物にする「ＪＫビジネス」など若年層への暴力防止を目的に、実態把握と対策の推進も盛り込んだ。
重点方針は、５月中に開かれる「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長・安倍晋三首相）の会合で決定される。【細川貴代】
マイナンバー、旧姓ＯＫも 住民票も併記可能に
政府は１８日、マイナンバーカードや住民票に、希望すれば旧姓を併記できるようにする方針を固めた。女性活躍推進の一環で、旧姓を通称としてより使いやすくするのが狙い。近く政府がまとめる「女性活躍加速のための重点方針２０１６」に明記する。
総務省が住民基本台帳法施行令などを改正し、来年度予算の概算要求に関連費用を計上する。同省は「なるべく早く実現したい」としている。
重点方針では、地方公務員も旧姓を使いやすくなるよう自治体に取り組みを促す。通称がどう使われているか実態調査をするほか、公的な証明書や国家資格制度での課題を検討し、企業や団体に働き掛けるとした。
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・子供を産み、将来の税収に寄与できる人物として育むというポイントを外さず尻叩きをすること。
・男どもは銃後のことは解らないから、それらを担うことで支えること。
・とにかく、産み”生産性を”あげることに専念させること。
・知識なんか要らないから、男を支える事に専念させること。
…につきます。
正しく国家と支配階層に寄与できる子供を生産することを、考えているわけです。だから奴らにとって、女性は、過去の”失言”からも明らかのように、”子産み機械”なのであり、その”機能を有さない”女性は奴らに忌み嫌われることを強いられます。（当方のいとこがその目に遭った）
男の場合は、甲斐性無しで女性を養う家庭を持てず、子も産ませることが出来ない”能なし”は生産性ゼロの”非国民”ということにされます。事実、当方はそのようにファシスト女性血族から蔑まれてきました。
ハッキリ言ってウンザリです。奴らが牛耳る社会に苦しまされる新たな生を無責任に”生産させる”なんぞする前にやらねばならないことがあるはずだ、です。
戸籍制度に縛られる関係が何ほどのもんじゃです。
当方は自他共に認める不動の甲斐性無しですから、奴らの求める生産性ゼロ野郎ですがね。生産性ゼロを現在進行形で貫徹中です。
現代の科学は、此処まで来たのですから、「人」を御自身の人身御供に供しようとの御自身の「夢」を科学で実現させては如何ですか？
「子供」でも「女性」でも、幾らでも生産出来ますよ。
Hot Robot At SXSW Says She Wants To Destroy Humans | The Pulse | CNBC
https://www.youtube.com/watch?v=W0_DPi0PmF0
何なら、その顔を全てのrobotに移せば良いでしょう。
「安倍一号」、「安倍二号」なんちゃって。
British Army Girls Episode 1
https://www.youtube.com/watch?v=jBYWFd0VIB0
（Episode 1の他に２と３もあり）
絶対に、考えていますよ。
例の「日本会議の研究」を読んでいて、
「改憲の一番重要な目的は、緊急事態条項と家族条項の追加だろう」
という言葉がまた出てくる。
この家族条項絡みで以前、茶碗さんと
「なぜ男は女を差別したがるのか（女房はともかく、お母さんと娘は大好きなくせに）」
と、コメ欄で話を交わした記憶がある。
このテーマについて、『マガジン9』に斎藤美奈子氏の解説が載っており、非常にわかりやすいので分かりやすいので載せておきます。引用は《その2》からですが、《その1》から読むことをお勧めします。
やはり疑っていた通り、女を男の下に置いて思い通りに支配し、またよろず面倒くさくてカネのかかる福祉的業務を女に押し付ける策謀だったようで。
そして、この家制度を守るためには何が何でも夫婦同一姓を貫かねば都合が悪いということでしょう。マイナンバー等への別姓の記載は、恩恵的措置なのと、ついでにマイナンバーを普及させようという意図も隠されているのかも（効果ないだろ）。
自民党よ、女を馬鹿にするな！！
http://www.magazine9.jp/article/think24/25357/
＞ 斎藤 前回は、自民草案で言う「家族」とは、現代の家族のイメージとは違う意味を伴うことをお話ししましたが、２４条改憲の目的は主にふたつあると思います。
戦前がそうであったように、個人の権利を制限し、「家制度」的「家族」の復活と役割を強化させる。
国の施策が求められている介護や保育などを、できるだけ個別の「家族の中」でやらせる仕組みにしたい。
＞ 斎藤 そうは言っても財政赤字ですからね。現に昨年４月から介護保険制度が変わったでしょう？ 「要支援」を切り離して、自己負担額は上げ、特養ホームへの入所資格は厳しくする。おまけに介護報酬まで切り下げるって、ひどくない？
低所得層のための子育て給付金は2016年度から廃止されるし、2014年には生活保護法が改定されて、親族の扶養義務が強化された。これなんて２４条の「家族」条項の先取りですよね。とても高福祉国家をめざしているとは言えないっしょ。
自民草案が周到だなあと思うのは、第８３条の「財政」にも、「財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない」という新しい条項をちゃっかり加えているところです。「家族の助け合い」と「財政の健全性」をセットにすれば、福祉予算は簡単に削れちゃう。
＞ 斎藤 家族制度に限らず、日本の「伝統」といわれているものは、近代になって制度化されたものが多い。実は「なんちゃって」なんですよ。
女性が人生の選択権も財産も持てなかった、旧民法の「親族編・相続編」は、憲法２４条に違反するということで、戦後、廃止されました。「親の同意がなければ結婚できない」「女は相続もできない」という差別的な規定は新憲法が葬り去ったわけで、だから２４条は大切なんですね。しかしこの、いわゆる「家制度」も、法律上は、旧民法が制定された明治３０年代から、新民法の制定までのたった５０年ほどしか存在していない制度です。//
実際的に、現在、一人暮らしの者は、孤独死を迎える確率が高く、また、中途半端に救命して貰うと、爾後には、生活苦に陥る危険があり、私の場合には、自宅等で倒れた場合には、その時点で死を覚悟することにして対策を建てています。
別に孤独死を恐れることは無いのですが、私の場合には、同居の猫たちを巻き添えにしたく無いので、死後には、引き取って終生飼養して貰える保護団体と契約しています。 また、或る程度、自分が老化すれば、保護団体に託せば良い訳です。
突然死の場合には、連絡先等を交番の「個口調査」台帳に添付して貰えるように担当の警察官に連絡先一覧表を託してありますし、近隣の幼馴染にも同様の連絡先等を託してあります。 後は、市役所の緊急連絡依頼の契約をしておこうと思っています。
一人暮らしは、下の資料は、「平成22年国勢調査をもとに作成」とのことですので、現在では、もっと増加しているでしょう。
「高齢化や未婚者の増加により一人暮らしが増えていることが日本の特徴です。一人暮らしの人が日本には約1680万人（16,784,507人）います。総人口に対する割合で見ると、約13%（8人に1人以上）の人が一人暮らしということになります。
単独世帯数の割合が最も多い年齢を見ると、男性は20～24歳が28.0%、女性は80～84歳が26.0%で最も多くなっています。逆に20歳以上で最も割合が低いのは、男性が75歳～79歳の10.3%、女性が45歳～49歳の7.6%となっています。
65歳以上の高齢者についても一人暮らしが増えており、総数は約480万人（4,790,768人）となっています。男女別に見ると、男性が138.6万人、女性340.5万人となっています。65歳以上人口に占める割合では、男性の10人に1人以上、女性の5人に1人以上が一人暮らしです。」
8人に1人以上が一人暮らし プレゼン資料の元ネタ帳
http://preneta.b2you.biz/kisodata/setai2.html