森友学園事件で、安倍晋三・昭恵夫妻の名前を隠蔽するために公文書を改ざんさせられたことを苦に自死された赤木俊夫さんの妻雅子さんから佐川元理財局長への請求棄却。真実の究明は国会と政府が果たすべきだ。

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　国家賠償法に基づいて賠償責任を負うのは国であり、公務員個人ではない。

　森友学園事件で安倍夫妻や麻生財務相の名前が記された公文書改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻赤木雅子さんが起こした訴訟で、原告側は最高裁判例を乗り越えて公務員個人への請求も認めるべきだと主張しましたが、大方の予想通り２０２２年１１月２５日の大阪地裁判決で退けられました。

　国家賠償法１条１項は

国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

と規定しており、これまでの最高裁判例もこの文言をそのままに、国家公務員の違法有責な行為によって国民が損害を受けた場合に損害賠償義務を負うのは国であり、個人である公務員は被害者に対しては直接責任を負わない、としてきていており、それをそのまま踏襲して踏み出さない判決でした。

森友学園事件。自死された財務省職員が遺書で「すべて佐川局長の指示」。それでは佐川局長に指示したのは誰なのか。

【#安倍晋三の国葬に反対します】岸田首相が安倍元首相を国葬にすると発表。森友事件で安倍夫妻をかばうために公文書を改ざんさせられ自死された赤木さんの事件一つとっても、安倍元首相は政治腐敗の象徴だ。

 

 

　森友学園事件についての財務省の調査報告書は、元理財局長の佐川宣寿氏が

「（公文書改ざんの）方向性を決定づけた」

と認定していたので、原告雅子さん側は、佐川氏に賠償を命じることが公文書改ざんという悪質な行為の抑止につながると主張しました。

　しかし、判決は、日本の損害賠償制度は違法行為の抑止を目的としたものではなく、被害者の損害を金銭的に評価して加害者に賠償させて回復させる制度だと指摘し、国が損害賠償請求を「認諾」しているため、被害者を保護できているとしたのです。

【何が聞く耳を持つだ！】森友事件の訴訟で国が原告の請求を認諾して裁判強制終了。安倍夫妻らを守るためなら何でもする岸田政権に対して、原告の赤木雅子さんが「ふざけるな！」「卑怯！」と罵るのは当然だ。

 

 

　私も書いたことがないですが、原告代理人の生越照幸弁護士は弁護士人生で初めて訴状の中に

「訴訟の目的」

という項目を設けて、この裁判は自死の原因を明らかにし、同じことが二度と起きないようにすることが目的なのだと最初から明記していたそうです。

　原告側が何度も佐川氏の本人尋問を要求したのも、真実を明らかにするという雅子さんの思いからでした。

　だからこそ、生越弁護士は判決後の記者会見で

「最高裁判例そのままで、一歩も踏み出さなかった。権限がある公務員が責任を取らず、真相も明らかにならないという前例になる」

と批判しました。

森友事件「赤木ファイル」。安倍首相の「私が妻が関わっていたなら総理も国会議員も辞める」答弁から９日後に財務省が改ざん指示し、初日に昭恵夫人の名前削除を指示。菅政権は再調査！国会は安倍氏を証人喚問！

 

 

　雅子さん側は、佐川氏が命じた改ざんには強度の違法性があり、その結果は赤木さんの死を招いただけではなく国政上も重大だとして、被告佐川氏は経緯を説明し、謝罪する義務があるとも訴えていました。

　しかし、佐川氏は一度も法廷に姿を現すことはありませんでしたし、判決当日は被告代理人弁護士も欠席です。

　大阪地裁の判決は

「道義上はともかくとして、佐川氏が賠償責任を負わない以上、説明や謝罪をする法的義務はない」

として、雅子さん側の請求をすべて退けました。

菅総理が「赤木ファイル」の存在を認めてもなお、森友学園事件の再調査を拒否する理由は、安倍前首相が菅総理を後継に選んだ理由が森友・加計・桜疑惑の隠ぺいのためだから。

 

 

　１１月２６日、私はＴＢＳの報道特集で初めて雅子さんがテレビに生出演されたお姿を拝見していたのですが、雅子さんは判決当日の２６日、俊夫さんのマフラーとそろいの時計を身につけ、裁判所まで来たということでした。

　判決後に報道陣の取材に応じて雅子さんは

「裁判で知りたかったことは何も出なかった。どんな意図で改ざんを指示したのか、佐川さんの口から直接聞きたい」

と改めて訴えていました。

　同時に、安倍晋三元首相の国葬の日は武道館の近くで献花台を見守りながら、夫を同じく理不尽に奪われた安倍昭恵さんに思いを馳せ、俊夫さんにお線香を上げに来てほしいとおっしゃっていました。

　また、安倍氏が銃撃されて殺害される二日前には偶然にも安倍氏の演説を聞きに行かれ、お手紙を渡されて握手までされたそうで、安倍氏の手は暖かくこの人も人間なんだと思った、とおっしゃっている場面では涙が止まりませんでした。

立憲民主党の辻元清美副代表が国会代表質問で、森友事件の赤木雅子さんから岸田首相への手紙を全文朗読。さらに、岸田首相が甘利幹事長が作らせたと称する報告書を確認していないとの答弁を引き出す！

岸田首相は赤木雅子さんの心からの手紙にどう答えるのか。日本学術会議推薦の会員候補は拒絶したまま、河井夫妻への１億５０００万円を誰が決めたかも公表しない。岸田氏は安倍晋三元首相の影武者のままなのか。

 

 

　佐川氏は国会では「刑事訴追の恐れ」を理由に詳細な経緯を語らなかったため、雅子さんにとってはこの民事訴訟は最後の手段だったのです。

　訴訟の中で夫が残した「赤木ファイル」が初めて開示されるという成果はありましたが、それでも改ざんや自死の経緯が十分に分からなかったからこそ、佐川氏ら本人の口から説明を聞きたいと訴えてきました。

　国家賠償法の規定の仕方やこれまでの最高裁判例からすれば、大阪地裁が佐川氏への請求は認められないと頭から決めつけ、だとすれば佐川氏への本人尋問も必要ないと考えたのも、「業界の常識」からすれば無理もないところはあります。

　それでも、司法権は人権擁護最後の砦と言われているのですから、大阪高裁ではもう少し人の血の通った訴訟指揮を期待したいです。

森友事件で赤木さんが自死したことについて「人が死ぬほどのことじゃない」と言い切った三浦瑠麗氏が必死で安倍氏と統一教会の関係を誤魔化す。「誰それが統一教会と黒いつながりだとか書き込むのは陰謀論」。

 

 

　そして、国権の最高機関たる国会には国政調査権があり、財務省にはこの事件の直接の責任があります。

　衆参両議院が決断すれば、佐川氏はもちろん麻生太郎氏や安倍昭恵氏の証人喚問もできるのです。

　彼らをかばって岸田政権がどうしても動こうとしないなら、選挙で彼らを政権の座から引きずり降ろす、それが民主政における正常な人権保障のあり方です。

　その責任は私たち一人一人の有権者、市民にもあるのです。

　「僕の雇用主は国民」と語り、公務員の仕事に誇りを持っていた夫俊夫さんのため、重い司法の扉をたたいてこじ開けようとしている雅子さん。

　安倍国葬の日に献花台を眺めながら

「私の夫のことは誰が覚えてくれているんだろう」

と語っていた彼女を孤立無援の状態に置いたらいけません。

安倍首相「自殺した財務省職員の手記を読んで、本当に胸が痛む思いだが、再調査はしない」。麻生財務大臣「まだ読んでないからよくわかりませんが、再調査はしない」。国民「どっちもどっちやな！（怒）」

 

安倍晋三元首相の国葬強行の日。アベ政治の犠牲者の象徴として、森友事件で自死された赤木俊夫さんと残された妻雅子さんを忘れない。

 

私は真実が知りたい　夫が遺書で告発「森友」改ざんはなぜ？ (文春e-book)

赤木 雅子 、 相澤 冬樹 | 販売者:株式会社 文藝春秋  | 2020/7/15

 

メディアの闇　「安倍官邸 VS.NHK」森友取材全真相 (文春文庫)

相澤 冬樹  | 販売者:株式会社 文藝春秋  | 2021/1/4

 

 

生前の赤木俊夫さんが悩んで悩んで、鬱になって叫び、壁を殴り。

それを見守り夫の苦しみぬいている動画を撮る雅子さんが、いいんだよ、殴ったらいいんだよとつらそうに声をかけている動画を報道特集で見たんです。

あれを見て涙しない人がいるでしょうか。

そんな目に逢いながら、人として、死んだ安倍さんに同情し、残された昭恵さんにも思いを馳せる雅子さん。。。。

この記事を書きながらも涙を禁じえません。

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森友文書改ざん、佐川氏の賠償責任認めず　大阪地裁

関西
2022年11月25日 14:04 (2022年11月25日 18:23更新)　日本経済新聞

森友学園に関する財務省の決裁文書改ざん問題を巡り、自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん（当時54）が自殺したのは改ざんを強制されたのが原因などとして、妻の雅子さん（51）が佐川宣寿元国税庁長官に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。中尾彰裁判長は改ざん当時に同省理財局長だった佐川氏が改ざんの方向性を決定付けたと判断する一方で賠償請求は退けた。雅子さん側は控訴する方針。

• 【関連記事】「森友改ざん」で浮かぶ公文書軽視　新たな罰則求める声

当初争う姿勢を示していた国が2021年12月、一転して約1億円の賠償責任を全面的に認める「認諾」を行い、佐川氏に対する訴訟だけが継続。改ざんと自殺の因果関係に加え、佐川氏個人の賠償責任の有無が焦点となっていた。

判決で中尾裁判長は一連の改ざんに関する佐川氏の責任を検討。国家賠償法の「公務員が職務で他人に損害を加えた時は国が賠償責任を負う」との規定に基づき、個人である佐川氏は「賠償責任を負わない」と判断した。

雅子さん側が求めていた経緯の説明や謝罪についても「道義上はともかく法的義務はない」と述べた。

改ざん行為については、財務省の調査報告書に基づき「組織的にされたもの」と指摘し、佐川氏が「その方向性を決定付けた。問題行為の全般について責任を免れるものではない」とする報告書の記載に言及した。改ざんと自殺との因果関係には触れず、賠償請求を棄却した。

雅子さん側は佐川氏らの指示で改ざんを強いられたと主張。佐川氏の具体的な関与を示すため、赤木さんが改ざんの経緯を記録した「赤木ファイル」の開示や佐川氏の尋問を求めた。

ファイルは開示されたが、関与した職員の氏名が黒塗りになっていたほか、佐川氏による具体的な指示の内容も判然とせず、尋問について地裁は「実施せずとも判断可能」として見送った。

佐川氏側は国賠法の規定に沿って反論し、早期の訴訟終結を求めていた。

改ざん問題に絡んでは、雅子さん側が財務省作成の調査資料のほか、同省が検察に任意提出した文書の不開示を不服とする訴訟も起こしており、大阪地裁で審理が続いている。

岸田文雄首相は25日の衆院予算委員会で「改めて赤木さんのご冥福を心からお祈り申し上げたい」と述べた。

元職員の妻側、控訴の方針

大阪地裁の判決を受け、記者の質問に答える赤木俊夫さんの妻、雅子さん（25日、大阪市北区）

 

赤木俊夫さんの妻、雅子さんと代理人弁護士は25日の判決言い渡し後、それぞれ報道各社の取材に応じ、弁護士は控訴する方針を明らかにした。

雅子さんは訴訟を振り返り、「知りたかったことは裁判で何も出てこなかった」と話した。佐川氏への尋問が認められなかった点について「夫がなぜ死を選んだのか知りたい。佐川氏の指示がどのような意図でなされたのか、公の場で説明してほしい」と改めて訴えた。

▼財務省決裁文書改ざん問題　近畿財務局が小学校建設を計画していた森友学園（民事再生中）に、大阪府豊中市の国有地を約8億円値引きして売却した経緯が2017年2月に表面化。当時の財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官は、国会で森友側との価格交渉を否定するとともに、記録を廃棄したと答弁した。
その後、交渉をうかがわせる文書や音声データなどが見つかり、計14件の文書について政治家が関わる記述を削除するなど改ざんしていたことが判明した。
改ざん作業をした近畿財務局の元職員、赤木俊夫さんはうつ病を発症し休職、18年3月に自殺した。佐川氏らは文書改ざんや背任などの疑いで告発され、大阪地検が同年5月に不起訴処分とした。

 

 

 

財務省公文書改ざん 妻 “夫は法律に守ってもらえなかった”

2022年11月25日 22時21分 ＮＨＫ

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんが、「夫の死の真実が知りたい」と訴えた民事裁判。
大阪地方裁判所は、佐川元理財局長の個人の賠償責任を否定したうえで「説明や謝罪をする法的義務もない」として訴えを退けました。

「夫は法律に守ってもらえなかったのに佐川さんは守ってもらえるのか」

夫のような犠牲を二度と出してほしくないと、雅子さんは、控訴する方針です。
（大阪放送局記者 島崎眞碩）

 

財務省文書改ざん 裁判所 元局長の賠償責任認めず 原告控訴へ

雅子さん “佐川さんは守ってもらえるんだ”

25日の判決のあと、赤木雅子さんは、夫の俊夫さんが使っていたマフラーを身に着けて、取材に応じました。

赤木雅子さん
「夫と一緒にいるような気分で判決に臨みました。しかし、私が知りたかったことは何も出てこなかった。なんのために裁判で2年8か月も頑張ってきたんだろうと思えて、残念でならない。夫は法律に守ってもらえなかったのに佐川さんは守ってもらえるんだと理不尽に感じました」

夫が関与させられた改ざん 手記には“苦悩”

夫で、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんがみずから命を絶ったのは4年前。

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことがきっかけでした。

2017年、学園への国有地の値引き売却が発覚しました。

この問題で財務省の佐川宣寿元理財局長は、「交渉の記録は残っていない」、「政治家の方々の関与は一切ない」などと発言しました。

しかし、実際には財務省では「国会審議の紛糾を懸念」したなどとして、近畿財務局に交渉の経緯や政治家などの名前を記録から削除するよう指示。

公文書が改ざんされました。

俊夫さんが残した手記には、改ざんに関与させられ、命を絶つほど追い詰められた苦悩がつづられていました。

赤木俊夫さんの手記
「抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。（55才の春を迎えることができない儚さと怖さ）」

雅子さん
「夫が亡くなった日は生きていて一番つらい1日になってしまった。当時は大騒ぎしたけれど、改ざんがどのように行われたのか答えは出ていないのに、夫の死がなかったことのようにされてとても不満です」

妻が起こした民事裁判 “夫の死の真実が知りたい”

夫の死から2年後、雅子さんは国と佐川元理財局長に、合わせて1億円余りの賠償を求める訴えを起こしました。

「夫はなぜ自殺に追い込まれたのか。真実を知る」ためです。

開示された「赤木ファイル」 抗議の意志が明らかに

裁判が動いたのは、去年6月。

俊夫さんが職場に残したいわゆる「赤木ファイル」が開示されたのです。

財務省本省に対して、直接、抗議の意志を示したメールなどが残され、一方的に改ざんを強いられた状況が読み取れる内容でした。

雅子さん
「夫の仕事のしかたがわかって立派だったと思うし、夫の足跡でもあるので見ることができてよかった」

突然の国の“認諾” 当事者の尋問1人も行われず

しかし、去年12月、国が、突然、裁判を思わぬ形で終わらせました。

非公開の協議の場で請求を全面的に受け入れる「認諾」という手続きをとり、あえて高額に設定された賠償金にもかかわらず、支払いを一転して認めたのです。

改ざんに関わった当事者の尋問は、実施するか判断する前に裁判が終わったため、1人も行われませんでした。

改ざんの具体的な指示の内容や、佐川元局長が誰かから指示を受けたのかどうかも明らかにされませんでした。

国の説明
「いたずらに裁判を長引かせるのは適切ではなく、決裁文書の改ざんという事案の性質などに鑑み、請求をすべて認める」

雅子さん
「お金を払えば済む問題じゃないです。私は夫がなぜ死んだのか、なんで死ななきゃいけなかったのかを知りたい」

残された佐川元局長との裁判でも直接 話は聞けず

 

残されたのは佐川元局長との裁判。

本人らへの尋問は裁判所が「尋問をしなくても判断は可能だ」として認めませんでした。

ことし7月、すべての審理が終わり、直接、話を聞きたいという雅子さんの願いは届きませんでした。

雅子さん
「国の対応は夫の命をとても軽く扱われているような気がして、夫は何回も殺されていると感じた。佐川さんに話を聞くことがかなわないかぎり、夫の死の真相には近づけない」

訴え退けられる 佐川元局長の個人責任認められず

 

そして迎えた、25日の判決。

争点は、国家公務員だった佐川元局長個人の賠償責任が認められるかどうかでした。

佐川元局長側は「職務中の行為に関する賠償責任は国が負い、公務員個人は責任を負わないとする判例が確立している」として訴えを退けるよう求めていました。

一方、雅子さんにとって佐川元局長との裁判は、夫の死の真実に迫るために残された、最後の大きな闘いでした。

裁判所には、佐川元局長個人の賠償責任を認め、夫のような犠牲を二度と出さないようにしてほしいと訴えていました。

判決で、中尾彰裁判長は、最高裁判所の判例に加え、すでに国が「認諾」によって賠償を認めていることを考慮して佐川元局長個人の賠償責任を認めませんでした。

そして、「賠償責任を負わない以上、道義上はともかくとして、元局長に説明や謝罪すべき法的義務もない」と述べて訴えを退けました。

雅子さんが問い続けている、佐川元局長の改ざんの具体的な指示の内容や、誰かから指示を受けたのかどうかは、裁判で明らかになりませんでした。

専門家「司法の信頼損なう懸念」

行政訴訟に詳しい日本大学の鈴木秀洋准教授は、真実を知りたいという当事者の声に応えない、形式的な判決だったと指摘します。

日本大学 鈴木秀洋准教授
「最高裁判所の判例の枠組みから外れず、形式的にあてはめた驚きのない判断だ。真相解明を求めて国に訴えを起こす当事者は、損害賠償制度しかないからその方法で司法を頼っているのに、そうした実態を無視して、金銭面で被害を補填（ほてん）さえすれば、それ以上でも以下でもないという判断を示し続けると裁判への信頼が損なわれることが懸念される」

意志貫いた夫の死 真相解明を

 

命懸けで裁判に臨み、気力や体力の限界も感じていた雅子さん。

裁判を続けるか悩んでいましたが、判決を受けて、控訴して闘いを続けたいと話しています。

去年10月には、赤木ファイルをもとに財務省内部のやり取りがわかる文書の開示を求める別の裁判も起こしていて、この裁判を通して、新たな事実が明らかになる可能性は残されています。

雅子さん
「夫は自分の意志を貫いており、私は亡くなった夫のことを尊敬しているし、大好きです。いまでも佐川さんは公の場で説明すべきだと思っている。夫の亡くなった理由や何があったのか知りたいし、二度とこういうことが起きてほしくないということを引き続き訴えていきたい」