沖縄県で起きた元米海兵隊員で米軍属の男による女性殺害・遺棄事件をめぐり、日米両政府は、日米地位協定で米側に優先的な裁判権が認められる軍属の適用範囲を狭めることで大筋合意しました。
まさに小手先の誤魔化しですね。
日米地位協定で日本の裁判権が及ばない本体は変わらないのですから。
日米地位協定には軍人とともに軍属も、公務中に犯罪を起こした場合、米側に優先的な裁判権があることなどが盛り込まれています。
日本政府関係者が明らかにしたところによると、このうち軍属は協定に
「米国籍を有する文民で、在日米軍に雇用され、勤務し、または随伴するもの」
と記されていますが、米軍所属の事務員や通訳などのほか、今回のように米軍と契約する民間企業の従業員も対象となるため、これまでの協議で、日本政府は「日本の防衛のために従事する者」など軍属の適用範囲を限定するよう要求しました。
また、米軍による軍属への教育をより徹底させることも求めたというのです。
また、日本政府は事件や事故を起こした米軍人や軍属について再発防止につながる罰則強化なども求め、米政府は応じる方針で、５日にも、日本側は岸田文雄外相と中谷元・防衛相、米側はケネディ駐日大使とドーラン在日米軍司令官が事件の再発防止策とともに共同発表します。
しかし、日米地位協定は見直されたわけではありません。あくまでも小手先の手直しです。
日米地位協定の「実質」見直しなどという甘い言葉に、決して騙されないでください。
軍属の定義を見直すとか、教育や罰則を見直すとか、そんなことで再発を防げるわけがない。
真に再発を減らそうと思えば、日本にいる米軍兵や基地の数を減らすしかない。
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日米地位協定の対象軍属 明確化で調整
7月4日 4時52分 ＮＨＫ
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沖縄のアメリカ軍の軍属による事件を受けて、政府は再発防止に向け日米地位協定の対象となる軍属を「在日アメリカ軍が公式に招待した技術的なアドバイザー」などと明確にしたうえで、対象範囲を詳細に見直す文書をアメリカ側と交わす方向で調整を進めています。
政府は、沖縄のアメリカ軍の軍属の男が２０歳の女性を殺害したなどとして逮捕された事件を受けて、再発防止策の一環として、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位や犯罪の取り扱いなどを定めた日米地位協定の対象となる軍属の範囲を見直し、実質的な改定を実現できないか、アメリカ政府と交渉を行っています。
これまでの協議で政府は、逮捕された男がアメリカ軍基地の中にあるコンピューター関連の会社で働く軍属だったことなどを踏まえ、対象となる軍属を「在日アメリカ軍が公式に招待した技術的なアドバイザー」などと明確にしたうえで、対象範囲を詳細に見直す文書をアメリカ側と交わす方向で調整を進めています。
また、研修の義務化や、軍属として適格かどうかの定期的なチェックなども実施する方向で調整しており、両政府はこうした内容を近く共同で発表することも検討しています。
軍属の対象実質縮小 日米が大筋合意
日米両政府は、米軍属の男が沖縄県の女性を殺害したなどとして起訴された事件を受け、日米地位協定上の軍属の対象範囲を実質的に縮小することで大筋合意した。軍属を４分類した上で、企業の従業員の場合は高度な技術を持つ人などに限定する。軍属から外れる職員は、公務中の犯罪であっても日本側が裁判権を持つことになる。
岸田外相と中谷防衛相がケネディ駐日米大使らと５日にも会談し、合意文書を発表する。
今回の事件では、起訴された軍属は、日本側が身柄を確保しており、地位協定が捜査の障害になることはなかった。ただ、地位協定の改定を求める沖縄県民の反発が強いことに配慮し、日米両政府は運用の見直しを検討してきた。
地位協定では、軍属を「米国籍を持つ文民で、在日米軍に雇用され、勤務し、または随伴するもの」と規定している。合意文書では、米政府予算などで雇用され、在日米軍のために勤務する被雇用者や、米軍が運航する船舶、航空機に乗る被雇用者など軍属の４分類を例示することで範囲を明確化した。
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こんなに踏みつけられているのに。
なぜ？
でもそれでは軍隊として成り立ちません。
そうです。軍隊とは「人を殺す」準備の為に大方の予算を使っている組織なのですから。
小手先を変えても、本質が変わらない限りは犯罪を防ぐのは無理でしょう。
犯罪が起きる度に基地を縮小させて行くしかありません。
これが小選挙区当選1人なら違うんですが。
辺野古移設反対が66%
これを共社大県民無で分け合い
賛成18%を
自民が総取り出来る訳だから
政府が沖縄提訴を検討 辺野古、司法決着明確化
(東京新聞2016年6月28日 21時35分)
政府は、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、県が国の是正指示に従うべきだとして違法確認訴訟を起こす検討を始めた。
政府関係者が２８日、明らかにした。
翁長雄志知事が地方自治法で定められた最終期限である７月２１日までに提訴しない場合に踏み切る構えだ。
司法決着への筋道を明確にする狙いがある。
そらそうやろ、ヤルタポツダム体制打倒を標榜し、反米な彼らならばそうなるわな。
四の五の言わんと黙ってアメリカさんのために治外法権にしたりましょ、”日本人は最近死んでないから”という認識しかない夏野菜で連日ホイホイ飲みまくっている役人共と同意志のアホがわんさかやからな、モノホン右翼はちゃうけど。（実際、夜の繁華街路傍で仕事をすると聞けまっせ、上流首吊り布のアホどもの本音が）
別に右翼を賞賛してるんやない、せめてまともに、植民地もしくは大英帝国が下した自由国から独立しまっせくらい言ってみろとローティーンまで確信的右翼だった当方が思ったまで。
大人デビューの情けない右翼チックな連中は、たまには反米を語ってみよ、なぁ、マゾヒスト共。
ウチナンチュを殺した”軍属”のアメ公は、”那覇では裁判受けへんで”とフザケたことを。何なめたこと言わせとんねん、”オマエごときに船代か飛行機代なんか出してやれるもんか！”と怒らんかい、却下じゃ却下。あったりまえやんけ、何甘えさせてんねん。”ここは日本列島やぞ”って分からせたらんかい。
地位協定というのはタブーな言葉でっか。
いじれまへんか？ 懐小さいでんな、9割もお味方、兵隊集めて何チマチマやっとんねん。
中共の革命も、朝鮮半島の北半分の革命も、旧日本軍の反欧米戦略の最後の布石という耄碌した路傍の爺さんの言葉に真剣に付き合って聞いてやったとき、”オマエはアホを装って敵のデマも自軍のカテにできる油断ならぬ残置チョウシャやから、これ以上は言えん”と手作りのステッキを振り上げられたことを思い出して言うなら、
”対欧米帝国主義をやり抜くなら、中共とイルソン、チョンドファンやらと仲良くしやなあかん。インドともや。アメ公がゴタゴタ言っとるビルマはおろか、アメ公に勝ったベトナムも対欧米なら共に立ってくれるわ”。（苦笑）
ま、それくらいの勢いでやれや、絶滅危惧種いじめと、特別天然記念物のサーチアンドデストロ
イなんかをやってる暇があるならよ。
そこまで、志も高くないか、もちろん貴くもあるまい。
本音言えや、U$A日本列島州になりますので、よろしくお願いしますってよ。
何でもええけど、米軍は大気圏外にイッてもらえ。
それが嫌やったら、お前らの大好きな死刑制度でフザケた殺人軍属とやらを絞め殺せ、きっちりな。
こういう意見は参考になるでしょうか？
梯子を外される日本の従米右派 ―在日米軍なき日本を構想せよ
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/0e1a681381d145eb0fc2a441f198b17d/
代替案のための弁証法的空間 Dialectical Space for Alternatives
共和党主流派の価値観は終わった
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/1e9c0f0aaa186e2e0d5c873f26c1ee39?guid=ON
代替案のための弁証法的空間 Dialectical Space for Alternatives
トランプ現象とアメリカ依存症の病理
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/64517de6495f86b63a07f84399d27245?guid=ON
代替案のための弁証法的空間 Dialectical Space for Alternatives
沖縄で起きてる事は何れ本土でも起きる。
沖縄の未来は日本の未来の姿
と言っても、この見直し、「沖縄県民の批判をかわすために、地位協定に関して何かしらの見直し作業をしていれば、沖縄県民が持つ不満を一定程度ガス抜きが出来て犯罪が減ると勘違いしてくれるだろう」という事に過ぎません。軍属の範囲見直しが犯罪減少にどのように繋がるか論理的に説明が出来ませんから。
結局、現政権及び政府は、全国的に批判が起きない限りは政権維持に支障など無いので、沖縄県民を舐めているということですね。
私もトランプ氏が大統領になる可能性が高いと見ています。
だからといって恐れることなく、沖縄は普通の県に、日本は独立国家として周辺国と外交で上手く付き合う、普通の国を目指せば良いのですよね。
現時点では運用上のアレコレが全くわからないので踏み込んだ事は言えないが、少なくともベクトル上は日本の国内法の適用拡大方向に動いているわけだから、批判されなきゃならない謂れはないでしょう。
また、
>そうです。軍隊とは「人を殺す」準備の為に大方の予算を使っている組織なのですから。
⬆
こういう発言に象徴されるように、軍に対する無理解は思想の左右を問わず日本の癌ですね。
＞地位協定で守られる対象範囲が減少すれば、そのぶん日本の国内法で罰することが出来るようになる。
現時点では運用上のアレコレが全くわからないので踏み込んだ事は言えないが、少なくともベクトル上は日本の国内法の適用拡大方向に動いているわけだから、批判されなきゃならない謂れはないでしょう。
別に日本の国内法で裁けるようになったからと言って、根本的な犯罪抑止対策などなりません。何故か。アメリカに裁判権があっても、アメリカの裁判（軍法会議）だからと言って無罪になる訳でも無いからです。
先のアメリカ軍属の男による女性殺害は公務外での犯行であり、今回の見直しに関係無く日本に裁判権があったのに犯行が発生しました。今回の軍属の適用範囲見直しが既に出来ていれば、あの犯行が防げたのか説明して欲しいものですね。
沖縄で犯罪を犯すアメリカ軍人及び軍属が起こす犯罪で、地位協定改定による抑止効果があるのは軽微なものだけです。沖縄の人々は、もちろん軽微な犯罪にうんざりしていて怒っているのは確かですが、最も大きな要因は、殺人、レイプなど重大な犯罪が戦後何度も定期的に発生して根絶されない点です。この点に沖縄の人々は最も怒っているのであり、今回のような、わずかにしか適用人数が増えず、軽微な犯罪の抑止しか効果の無いものになど満足できない心理状態にあります。だから批判が収まることは決してありません。貴方の主張は加害者側のアメリカの言い分を代弁したものであり、被害者側の沖縄の人々の言い分でありません。被害者側が納得しない限り、批判など決して収まりません。この位は、貴方も理解出来るでしょう。万が一、理解出来なければ貴方は只の馬鹿と言うことです。
軽微な犯罪は兎も角、殺人やレイプなどの重大な犯罪を犯す際、アメリカの軍法会議の方が刑が軽くなるから、犯罪を起こしてもまあいいや、などと考えて犯罪をするのかどうかです。結局、アメリカ軍人及び軍属の持つ、沖縄や日本を見下す思考を改めない限りは、根本的な犯罪防止にはなりません。そして、沖縄を見下す考え方を持つアメリカ軍関係者は徹底教育したところで、極少数はどうしても矯正出来ないので、アメリカ軍関係者の絶対数を沖縄から減らす以外に有効な策は無いのです。
貴方が日本人であるならば、沖縄が日本の安全保障上、非常に重要と考えるのであれば、もう少し沖縄の人々の視点で考える必要が、あると思います。
共産党議員の発言のせいでおそらく誤解をされているかと思いますが、「軍」ですよ。「自衛隊」ではありません。
それとも軍であっても、人を殺す訓練もしないで実戦に対処しているとお考えなのですか？
軍隊が "人を殺す"組織だというのが無理解? 何をおっしゃるやら. 軍隊が "人を殺" なくてどうするんです? 中国に "いい鉄は釘にならず, いい人間は兵隊にならない" という俚諺があるのをご存知でしょう. いくら敵軍だとはいえ, たとえ侵略者だとしても, 何の恨みもなければ面識すらなかった相手を機関銃で蜂の巣にする. 銃剣で突き刺す. ロケット砲ブッ放して戦車ごと焼き殺す. 軍隊が出てくる時とはまさにそうした行動が必要な時であり, それをせずに国を守れないということです. 反戦主義者がそれでもなお戦争に反対し軍事的なものに嫌悪感を抱くのは, そうしたことどもは正気ではとてもできないからですよ. まだ分からなければ, ペットショップに行って, ハツカネズミでもハムスターでもいい. 買ってきて, 手に取って握りつぶしてごらんなさい. できますか? "キーッ" という断末魔の声を上げて, 体中の穴から血と体液をこぼす. 脱糞や失禁もするかもしれません. その手の中で消えてゆくぬくもりと, こぼれ出た不快な液体の感触を, もし平気だというのなら, あなたの言説もあなたの確たる信念なのでしょう. 私にはとても肯んじ得ませんが, もう何も申しますまい. お好きになさい.
最近の舛添問題で政治資金規制法が問題視されている。
そこでだ、ガリガリ君だけについては政治資金の支出として認められないと決まったとしよう。
従来に比べれば私的流用が減ると予想されるわけだが批判されるべきでは無いというわけだ。
>こういう発言に象徴されるように、軍に対する無理解は思想の左右を問わず日本の癌ですね。
大阪浪人氏の話とも関連するが、マルメン氏は人を殺すということをどう捕えているのかが気になる。
何かで読んだが、ハンターは動物を殺すことが生業であるが、「猿」を撃つのは嫌がる人が多いのだそうである。
人に近すぎるから。
人に近いどころか、人そのものを殺さねばならないのが軍である。その点を氏はどう理解しているのか。せめて映画「アメリカン・スナイパー」や、デイヴィット・フィンケル著「帰還兵はなぜ自殺するのか」などの内容くらいは理解した上での上記の発言だったのか。
またここで言う「軍」というのは具体的にどの軍を指しているのかも気になる。氏の知っている、具体的に顔の見える軍人の話をしているのか。
よもや氏の脳内軍隊の話ではなかろうな。もしそうなら、そんなあやふやな「軍のイメージ」だけで語られては困る。実際に戦場に送られて人を殺すことになるのは生身の人間なのだ。
私からすれば、kei氏の発言は別に「無理解」などには当たらず、むしろ正確な理解であると考える。