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旧民主党政権より、消費税を２回アップするわ、安保法制や共謀罪など違憲丸出しの法律を次々創るわ、森友・加計・河井・桜を見る会などなど、利権誘導と公文書偽造に明け暮れた安倍政権が８年近くも続いたことの方がよほど悪夢です。
現に朝日新聞の世論調査でも、この4年間の自公政権の全体的な評価については、
「よかった」35%
「よくなかった」43%
比例区投票先に自公両党を挙げた人でさえ、安倍・菅政権の最近４年間が
「よくなかった」が26%です。
共同通信のトレンド調査では、岸田政権が安倍、菅両政権の路線を「継承するべきだ」は26.7%で、「転換するべきだ」が68.9%で２・５倍。
安倍さん、あなたの政治、ほんとによくなかったんですよｗｗｗ
そんなアベさんですが、岸田さんの後を狙ってるんだか、高市早苗さんに政権を取らせて第二代闇将軍になろうとしているんだか知りませんが、今回の選挙でも意気軒昂です。
なんと、昨日２０２１年１０月２１日には立憲民主党の枝野幸男代表の地盤埼玉5区に乗り込み、自民党の牧原秀樹氏の応援演説をして、
「私たちは立憲民主党と共産党に負けるわけには行かないんです。この組み合わせに負けたら、日本はあの悪夢の様な時代に逆戻りしてしまいます」
と言ったんですよ。
だから、８年間の間、全く景気は良くならず、実質賃金も上がらなかったあなたの政権こそ悪夢だってばさ。
さらに同日、７１歳なのに「永田町の松ジュン」がキャッチフレーズの松本準候補の応援演説。
このエセ松潤は、横浜では緊急事態宣言なのに銀座のクラブで酒飲んで遊んでしまって、自民党を離党し、衆院選では公認が降りずに無所属で選挙戦している人なのに、麻生さんの最側近なので安倍さんはわざわざ応援しに行っているんですよ。
その中で安倍氏は
「日米同盟は廃止、そして自衛隊は憲法違反、これが共産党の基本的な政策だ。その共産党の力を借りて、立憲民主党が政権を握れば、日米同盟の信頼関係は失われてしまうのは間違いない。もっとも立憲民主党は、安倍政権でつくった平和安全法制を廃止をするといっている。
この平和安全法制によって、日米は強い同盟になった。それを廃止してしまっては、せっかく助け合えるようになったのに、助け合えない同盟になってしまう。そうなれば、日米同盟はその瞬間に終わりを迎えてしまう。」
と演説したんだそうです。
こんな人たちって、その方々も有権者。
あのね、安保法制ができたのって２０１５年ですよ。それが廃止になっても２０１４年以前の常態に戻るだけじゃないですか。
なんで、そうなれば日米同盟はその瞬間に終わりを迎えてしまうんですか。まだ正常な判断ができなくなるお病気が治っていなんじゃないですか。
自分が苦労して作った制度がひっくり返されると思って嫌がってるだけじゃん。
この安倍さんとか麻生さんとかがまだ現役の政治家でいることが、日本の本当の悪夢ですよ。
「アベノミクス」というネーミングと並んで、「悪夢の民主党政権」は電通が考えた最大のヒットコピーですねえ。
でも、いつまで使う気や。
今は自公維の誰もかれもが、共産党が立憲に閣外協力をする合意をしたことを攻撃していますが、どの世論調査でも今回野党が共闘することになってよかった人が過半数です。
立憲も反共攻撃に動じないで、まともな野党には頑張ってほしいです。
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【衆院選】枝野代表を徹底マーク 安倍元首相が枝野氏地元埼玉５区で応援
牧原氏は05年から枝野氏に5連敗中で比例当選が続いており、選挙区での勝利が悲願。安倍氏は「私たちは立憲民主党と共産党に負けるわけにはいかないんです。この組み合わせに負けたら、日本はあの悪夢のような時代に逆戻りしてしまいます」と支持を訴えた。
安倍氏と共に応援に立った西村康稔前経済再生担当相は、牧原氏を「私の弟分のような存在」と紹介。枝野氏ら野党共闘の政策について「耳触りのいいことばかり言います。皆さん惑わされないでください」と訴えた。自民党は22日は菅義偉前首相、24日は小泉進次郎前環境相、29日は河野太郎前行革相が応援に入る予定で、枝野氏を徹底マークする。
一方の枝野氏は、自身の選挙区に入れる日はほとんどない。23日に大宮で開く「＃立憲大作戦」と称した埼玉県の立民候補者合同の演説会に参加するだけで「自分の選挙のために選挙区入りする予定はない」（関係者）といい、本人不在の穴は県議、市議らが地元を回ってしのぐ。包囲された枝野氏だが、289小選挙区の約半数で事実上の与野党一騎打ちを実現した野党共闘で1つでも多くの議席を獲得すべく、全国の野党統一候補の応援を続ける。【沢田直人】
2021年10月17日 19:40 日本経済新聞
共同通信社は16、17両日、衆院選に対する有権者の関心や政党支持傾向を探る全国電話世論調査（第1回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党29.6%が最も多く、2位の立憲民主党9.7%に差をつけた。岸田政権が安倍、菅両政権の路線を継承するべきか聞くと「継承するべきだ」は26.7%で、「転換するべきだ」が68.9%に達した。
比例投票先は自民、立民に続き共産党4.8%、公明党4.7%、日本維新の会3.9%、国民民主党0.7%、れいわ新選組0.5%、社民党0.5%、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」0.1%。「まだ決めていない」が39.4%あり、情勢は今後変化する可能性がある。
岸田内閣の支持率55.9%、不支持率32.8%で、「分からない・無回答」は11.3%。望ましい選挙結果を尋ねると「与党と野党の勢力が伯仲する」が45.2%で最も多く、「与党が野党を上回る」は36.3%。「与党と野党が逆転する」は13.9%にとどまった。
何を重視して投票するかとの問いには経済政策34.7%、新型コロナウイルス対策19.4%、年金・医療・介護16.5%、子育て・少子化対策7.8%が上位に入った。
経済政策を巡り、衆院選の争点に見込まれる成長と分配のどちらを重視するべきか質問したところ、「どちらかといえば」を含め「成長重視」が計57.2%、「分配重視」が計36.3%だった。
新型コロナウイルスの感染症対策と経済対策のバランスを問うと、「どちらかといえば」を含め「感染症対策を優先する」が計60.1%、「経済対策を優先する」が計38.5%と違いが出た。
政党支持は自民49.1%、立民10.4%、共産4.7%、維新4.3%、公明3.1%と続き、「支持する政党はない」とした無党派層は18.8%。今回の衆院選に「大いに」「ある程度」を合わせ「関心がある」のは計69.6%で、前回衆院選があった2017年の第1回調査の計70.5%と同じ傾向だった。〔共同〕
野党共闘、一定の効果 小選挙区2割で接戦 衆院選序盤情勢調査
毎日新聞が実施した衆院選の特別世論調査では、前回2017年の衆院選で大勝した自民党と、候補者を一本化した野党5党による接戦の結末が、全体の議席配分を大きく左右しそうだ。「風が最後にどちらに向かうか分からない」との声も漏れ、与野党双方が序盤戦から引き締めと底上げに躍起だ。
毎日新聞の序盤情勢調査では、289小選挙区のうち約2割で接戦となるなど、与野党が激戦を繰り広げている。立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党の野党5党が候補者を一本化した213選挙区では、一本化しなかった選挙区に比べて自民、公明両党との接戦となるケースが多く、「野党共闘」の成果も一定程度うかがえる。
全289選挙区のうち自公系候補が優勢だったのは6割弱の170選挙区。野党5党が優勢なのは43選挙区だった。このほか、与野党などの接戦となっているのが全体の約2割にあたる63選挙区に上った。
野党5党が候補者を一本化した213選挙区で、野党5党が優勢または接戦となっているのは5割弱の97選挙区だった。野党が競合した72選挙区で優勢または接戦なのは7選挙区にとどまっており、一本化した選挙区ではそれなりに共闘効果が上がっているとみられる。たとえば、保守分裂で自民前職と保守系無所属が立候補し、日本維新の会新人も立候補した宮崎1区では立憲新人が優勢となっている。
県内の全選挙区で一本化にこぎつけた長野では、2区で立憲前職が有利な戦いを展開。社民を離党し、立憲に合流した前職のいる大分2区も自民前職に先行している。国民は前職のいる香川2区など3選挙区で、共産も沖縄1区で支持を広げている。互角の戦いが見込まれる「接戦区」も、過去の国政選挙で候補を一本化し、一定の成果を上げてきた東北地方の選挙区などで多くみられ、激戦模様だ。
また、野党5党が一本化した213選挙区のうち、事実上の与野党「2極対決」となった142選挙区では、5党の統一候補が優勢または接戦となったのが4割強の60選挙区だった。維新を交えた事実上の「3極対決」となった71選挙区では、優勢または接戦となったのが5割強の37選挙区だった。
5野党と距離を置き、与党にも野党にも「是々非々」という独自の立場を取る維新は、擁立した94小選挙区のうち、12選挙区で先行した。
前回2017年の衆院選では、野党第1党の民進党が希望の党や立憲民主党などに分裂。小選挙区で、与党候補との事実上の「一騎打ち」に持ち込めたのは56選挙区にとどまった。56選挙区での野党の「一騎打ち」の勝率は32％で、与党候補、「希望・維新」の候補、「立憲・共産・社民」の候補による「三つどもえ」の22％、野党が3人以上出馬した選挙区の6％と比べて高かった。【佐藤慶、青木純】
自民「逆風は収まったが…」
自民は公示前の議席の確保は難しいものの、勝敗ラインに掲げた「与党で過半数」（233議席以上）の達成は可能との見方を強めており、政権幹部は「菅政権末期の本当に大負けするという切迫感からは脱した」と語った。ただ、与野党が拮抗（きっこう）する選挙区は多く、党内では「今後、情勢がどうなるのかは見えない」との声が出ている。
政権幹部は20日、取材に対し「大負けすることはなさそうだ。減らしてもそこまで大幅にはならないだろう」と述べた。
17年の前回衆院選は、旧民進党分裂による野党の乱立で自民が勝利した経緯があり、党内ではもともと「20～30議席減ぐらいなら勝ちの範囲内」（自民ベテラン）との認識が共有されている。毎日新聞の調査でもその範囲に収まる可能性が示され、政府高官は「自民への支持が戻っているのではないか。政権基盤が大きく揺らぐような負け方にはならないだろう」と語った。公明も、同党の獲得議席数は「前回並み（29議席）」になると見ている。
ただ、自民党内では現在の情勢について「逆風は収まったが、風も熱気もない」（幹部）との見方が強く、「新しい政権が誕生すれば、普通はもう少しいい感じの雰囲気になるはずなのだが」と戸惑う候補者もいる。与党で過半数を維持しても、自民が単独過半数を割り込めば、政権運営に悪影響を与えかねない。党選対幹部は「接戦の選挙区が多い。単独過半数を維持できるかどうかもまだ分からない」と述べた。
不安要素もある。19日の北朝鮮の弾道ミサイル発射の際に岸田文雄首相、松野博一官房長官がともに東京を離れていたことに対し、野党は批判を強める。20日も首相の兵庫県訪問中に阿蘇山（熊本県）が噴火。政権の危機管理対応が問われる場面が続く。政府関係者は「世論を見ながら対応を誤らないようにしなければならない」と語った。
公明関係者は前回激戦だった北海道10区などについて「今回も厳しい。自民支持層の支持をいかに集めるかがカギになる」と指摘。自民に協力強化を働きかける方針だ。【高橋恵子、木下訓明、小田中大】
不満の野党「まだまだこれから」
共闘する立憲、共産、国民、れいわ、社民の野党5党は、衆院選終盤までに与党との対決構図をさらに際立たせ、政権批判票を取り込もうと図る。立憲幹部は「野党に弱く出過ぎだ」と調査結果に不満を漏らしつつも、「まだまだこれから」と意気込んだ。
序盤情勢では、5野党は最大でも衆院定数の過半数に届かず、立憲の枝野幸男代表らが訴える政権交代には至らない可能性が高い。内閣支持率が低迷していた菅政権から岸田政権へ交代したことも影響したようだ。ただ213小選挙区で野党候補を一本化した効果に加え、「小選挙区で『政権におきゅうを据えよう』という空気もある」（立憲関係者）と期待。特に野党第1党の立憲が80程度の小選挙区で勝利すれば、衆院選後の勢いにつながると見ている。
だが、最終的に無党派層を中心とする「風」がどちらへ向かうのかは、野党陣営も読めない。ある野党幹部は「岸田首相にはかつての安倍政権のような勢いはない」と指摘するものの、「公示後も地元はものすごく静かだ」と困惑気味に語った。岸田政権の打ち出す格差是正の分配政策では野党との違いが見えにくく、北海道などリベラル系の地盤で野党への「逆風」を懸念する声さえ漏れる。
一方、「桜を見る会」問題など、長期政権の負の遺産の清算に岸田首相が消極的なことから、野党は「安倍・菅・岸田政権」を並べて批判する手法を採用。共産党関係者は「首相へのご祝儀相場以上に世論には響く」と指摘し、共産の小池晃書記局長は「街頭の訴えでも手応えを感じている」と強調した。
他の野党から距離を置く維新は、「首都圏などではまだ自民と立憲・共産との間で埋没している部分がある。立憲との違いをどんどん打ち出す」（党幹部）と、地盤の関西以外での議席上積みを狙う。【宮原健太、佐野格】
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