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この報道を読んで最初に私の頭に浮かんだ言葉は「卑劣」。
ロシア国営タス通信によると、ウクライナ東部ドネツク、ルハンスク両州の親ロシア派武装集団は９月２０日、実効支配地域のロシアへの併合に向けた住民投票を９月２３～２７日に実施する方針をそれぞれ明らかにしました。
南部ヘルソン、ザポリージャ両州の親露派も、露軍が今回の侵略で占領している地域で、同一日程で投票を行う方針を示しています。
８月下旬からのウクライナ軍の反転攻勢で悪化している戦況を受け、これらのウクライナの領土をロシア領としてしまい、ウクライナ軍がここを奪還しに行くとかえって「侵略」になるというわけです。
そこで、プーチン大統領はこの併合への動きに合わせて９月２１日にテレビ演説して、
「ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ケルソンの住民の大多数による将来に関する決定を支持する」
と述べ、あわせて、
「わが国の領土保全が脅かされるなら、われわれの市民を守るためにあらゆる手段を用いる。これは脅しではない」
と核兵器の使用を露骨にほのめかして、ウクライナを脅迫しました。
これほど卑怯な指導者も歴史上稀でしょう。
これまでロシアに対する理解を示して仲介役をかって出ていたため、ウクライナのゼレンスキー大統領から強く批判されていたフランスのマクロン大統領でさえ、住民投票の実施は侵攻に続く新たな挑発とし、国際社会は決して認めないと指摘したうえで、
「ロシアの発表はパロディ」
でしかないとし、
「住民投票案がそれほど悲劇的でなければ、一種の喜劇になる」
と痛烈に皮肉りました。そして、国連総会では
「われわれが目撃したのは、帝国主義と植民地の時代への回帰だ」
「フランスはこれを拒否し、平和のために粘り強く取り組む」
「ロシアが覇権国でないのなら、どの国がそうだというのか」
と真っ向からロシアを批判したのです。
今回の住民投票を悪用したロシアの蛮行はクリミア併合の時と全く同じなので、ウクライナ軍はクリミア半島までは攻め込むべきではないという議論も吹っ飛びました。
宣戦布告や捕虜、傷病者等の取り扱いを定めるため1907年に採択された「ハーグ陸戦法規」では、他国を占領した者は交戦中は「占領地の現行法律を尊重」してその占領地の秩序維持等を図らなければならないことが定められています。
ウクライナ４州の「住民」主導を装ったとしても、実際にはロシアが親ロシア派を手先に使って住民投票を行ない、ロシアへの併合を決議して新憲法を定めるのですから、これらの住民投票や新憲法はハーグ陸戦法規に違反して無効です。
にもかかわらず、優勢になったウクライナ軍が攻めこんできたら核兵器を使うぞと脅すのは、サボリージャ原発などをロシア軍が占拠してそこを要塞化してウクライナに攻撃をしているのに、ウクライナが原発を奪還しようとすると原発攻撃だから国際法違反だ、と主張するのとまったく同じ卑劣さです。
今後原発での事故や、核戦争が起きてしまったら、その責任は１００％ロシアにあるのです。
ロシアが占領している欧州最大のザポリージャ原発を盾にロシア軍がウクライナ軍を攻撃し、ウクライナ軍がこれに反撃する双方の狂気。核兵器も原発も戦争も世界から廃絶するしか人類が生き残る道はない。
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ウクライナ戦争と世界のゆくえ (UP plus)
９月２１日のプーチン演説では押されているロシア軍を補強するため、ウクライナ侵略継続のために予備役を部分的に動員することも発表されました。
これに抵抗するロシア市民が全国で１０００人以上身柄拘束されています。
ところが、このロシアの国際法違反と人権侵害について、「憂慮する日本の歴史家」など日本の一部のリベラル左派が、明らかな国際法違反であるロシアの原発攻撃以来、ロシアの国際法違反行為については一言も述べず沈黙をし続けていることの卑怯さと知的不誠実さも際立ちます。
そんな人たちには法の支配や立憲主義を語る資格はないと言わざるを得ないでしょう。
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ロシア支配地域で一斉「住民投票」実施へ 23日から編入の是非問う
</picture>ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の主要部を実効支配する親露派勢力は20日、ロシアへの編入の是非を問う「住民投票」を23～27日に実施すると発表した。ロシアメディアが伝えた。南部ヘルソン州や欧州最大の原発があるザポロジエ州の露軍支配地域でも同時期に「住民投票」を実施する動きがあると報じられた。
「住民投票」は、ドネツク・ルガンスク両州で「独立」を宣言している親露派の議会が決めたとしている。ウクライナ東部ではウクライナ軍が反転攻勢を強めてロシアの占領地域の奪還を進めている。米シンクタンクの戦争研究所は親露派勢力やロシア側の一部が動揺しているとの見方を示していた。「住民投票」が実施された場合は、ロシア側が投票結果を捏造（ねつぞう）して、露領への編入を正当化する恐れが指摘されており、国際社会の反発は必至だ。
ロイター通信によると、メドベージェフ露前大統領はネット交流サービス（SNS）への投稿で「ロシア領土への侵入は犯罪であり、自衛のためあらゆる力を行使することができる」と述べ、編入後の反撃をちらつかせながら住民投票を支持した。ラブロフ露外相も「（ロシアがウクライナで進める『特別軍事作戦』の）開始当初から、我々はそれぞれの領土の人々が運命を決めるべきだと言ってきた」と述べた。
プーチン政権は2014年3月、軍事制圧したウクライナ南部クリミア半島について、親露派主体の「住民投票」の結果を口実に違法な編入を強行した。【八田浩輔】
【キーウ＝上杉洋司】タス通信によると、ウクライナ東部ドネツク、ルハンスク両州の親ロシア派武装集団は２０日、実効支配地域のロシアへの併合に向けた住民投票を２３～２７日に実施する方針をそれぞれ明らかにした。南部ヘルソン、ザポリージャ両州の親露派も、露軍が今回の侵略で占領している地域で、同一日程で投票を行う方針を示した。ウクライナ軍の反転攻勢で悪化している戦況を受けた動きとみられる。
ドネツク州の親露派トップは２０日、プーチン露大統領に対し、住民投票後のロシア併合を要請した。
プーチン政権は東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）の全域制圧を併合の前提としてきた。だがウクライナ軍の反攻を許す中、政権が占領地域の確保を優先し、親露派を前面に立てた併合強行にかじを切った可能性がある。併合に向けた住民投票の動きは、１９日以降、一気に進んだ。
ロシア語独立系ニュースサイト「メドゥーザ」によると、この４州での露軍の実効支配・占領地域の割合は、東部ではルハンスク州が約９９％でドネツク州は約６５％、南部ではヘルソン州が約９３％でザポリージャ州が約６５％とみられている。ただ、最近はウクライナ軍の反攻で、ルハンスク、ヘルソン両州での支配地域は縮小傾向にある模様だ。
一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１９日、軍司令官に、反攻のペースを「維持するよう」指示した。同国軍の報道官は１９日、露軍部隊が南部ヘルソンに近いドニプロ川西岸で孤立しているとの見方を示した。
米軍幹部と英国防省は１９日、露軍がウクライナ侵略開始以降、戦闘機５５機程度をウクライナ軍に撃墜されたとする分析をそれぞれ明らかにした。各国の軍事力を分析するグローバル・ファイアーパワーによると、露軍の戦闘機と攻撃機の保有数は計約１５００機とされる。米軍幹部は、露軍はウクライナの防空圏深くに入れず、射程の長いミサイル攻撃を多用する一因になっていると指摘した。
ウクライナ侵攻
2022年9月21日 23:08 (2022年9月22日 2:34更新) 日本経済新聞
ウクライナ東南部4州の親ロシア派支配地域が実施を決めたロシア編入を問う住民投票について、日米欧などが一斉に非難した。ロシアは2014年にウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合した際も住民投票を強行した。プーチン大統領が部分動員令に21日署名するなど強硬策を進めるなか、クリミア併合の再現に懸念が強まっている。
ブリンケン米国務長官は20日「米国は決して認めることはない」と述べた。フランスのマクロン大統領は「パロディー」だとして法的な効果はないと断じた。
岸田文雄首相は20日午後（日本時間21日未明）、訪問先のニューヨークでトラス英首相と会談した。住民投票について「ウクライナの主権と領土一体性をさらに損ない、断じて受け入れられない」との認識を確認した。
中国外務省の汪文斌副報道局長は21日の記者会見で「関係各方面ができるだけ早く合理的で安全な方法を見つけるように呼びかける」と述べ、一定の距離を置いた。
ウクライナ東部を実効支配する親ロシア派武装勢力の「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」、ロシア軍が支配する南部ヘルソン州とザポロジエ州の支配地域は20日、23～27日にロシア編入に向けた住民投票の実施を決めたと表明した。プーチン氏は21日の演説で「決定を支持する」と述べた。
欧米諸国の懸念はクリミア半島の一方的な併合の再現だ。ロシアはクリミア併合時と同様に、住民投票による圧倒的多数の賛成票を編入の根拠にするとみられる。
ロシア軍の統制下で実施する住民投票を止める手段は極めて少ない。ロシア通信は20日、ウクライナの親ロ派支配地域からロシアへの避難民が住民投票に参加できるよう、ロシア中央選挙管理委員会がロシア国内での投票所設置を支援すると伝えた。米欧諸国の手詰まり感は大きい。
14年のクリミア併合や東部侵攻の際には、米国や欧州連合（EU）、日本などは対ロ制裁を発動した。資産の凍結や入国制限のほか、石油と天然ガス分野を対象に深海や北極海での資源開発への機材やサービス提供を禁じた。
ロシア経済を支える資源エネルギー分野に打撃を与えようとしたが、ロシア産石油・ガスに依存する欧州諸国は供給制限まで踏み込めなかった。
制裁後、ロシアの経済成長率は15年にマイナスになったが16年から再び増加に転じ、新型コロナウイルス禍前の19年までプラス成長となった。対ロ制裁の効果は不十分で、プーチン政権への圧力にはならなかった。
ウクライナの反攻を受け、ロシアが核使用など過激な手段に出る可能性もある。ウクライナ原子力企業エネルゴアトムによると、ロシアが占拠する南部ザポロジエ原発が21日、再び砲撃を受けた。6号機の設備が損傷し、非常用ディーゼル発電機が一時起動したという。
(英文の訂正によりロシア軍の死者数を「５３９７人」から「５９３７人」に訂正します)
［ロンドン ２１日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２１日、軍の部分動員令に署名したと明らかにした。動員令は第２次世界大戦以来で即日適用される。西側が「核の脅し」を続けるなら、ロシアは兵力の全てを用いて対応すると警告した。
国民に向けたテレビ演説で「わが国の領土保全が脅かされるなら、われわれの市民を守るためにあらゆる手段を用いる。これは脅しではない」と述べた。
複数の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の高官がロシアに対し核兵器を使用する可能性を示したと主張、西側による「核の脅し」を批判した。
またロシアの占領下にあるザポリージャ原子力発電所に対するウクライナ軍の砲撃を許すことで、西側諸国は「核の破滅」の危険を冒していると非難した。
また、自身はロシアの領土を防衛していると発言。西側諸国はロシアの破滅を望んでいるとも述べた。
「西側の攻撃的な反ロシア政策は、あらゆる一線を超えている」とし「核兵器でわれわれを脅迫しようとしている人々は、風向きが変わり得ることを知るべきだ」と語った。
プーチン氏の演説はロシア軍がウクライナ北東部で決定的な敗北を喫した後に行われた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアが直接軍事衝突するリスクを高めることで、欧米がウクライナへの支援から手を引くことを期待したものだ。
＜新ロシア派支配地域の併合＞
動員令は徴兵ではなく、軍務経験者全員が対象となる。ショイグ国防相は３０万人が召集されるとの見通しを示した。学生は含まれず、ウクライナへ送られる前に訓練を受けると説明した。動員は前線の背後あるロシア支配下の領土を「強化」するのに貢献すると述べた。
ウクライナ東・南部の親ロシア派支配地域やロシア軍の占領地域は２０日、ロシアへの編入の是非を問う住民投票を２３─２７日に実施すると表明した。
プーチン氏は「ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ケルソンの住民の大多数による将来に関する決定を支持する」と明言した。
「（ロシアに）近い人々を処刑人に引き渡す道徳的な権利はわれわれにはない。自らの運命を決めたいという心からの願いに応えるしかない」と述べた。ウクライナの領土の約１５％に相当する同地域の正式なロシア併合に道を開くことになる。
ウクライナ東部ドンバス地域の「解放」を目指しているとし、ロシアの支配下にある地域の大半の住民はウクライナによる支配を望んでいないと主張した。
ウクライナの領土を正式に併合することで、プーチン氏は核兵器を使用するための口実を得る可能性がある。
ロシアの核ドクトリンは、大量破壊兵器が使用された場合か、ロシアが通常兵器による存亡の危機に直面した場合に核兵器を使用することができるとしている。
プーチン氏は「世界の支配を目論む者たち、祖国を解体し奴隷にしようとする者たちを阻止することは、われわれの歴史的伝統であり民族の宿命だ」強調。「今それを行う」と述べて国民の支持を訴えた。
＜ロシア軍の死者＞
ショイグ氏はまた侵攻開始以来、ロシア軍の死者が５９３７人（訂正）になったと明らかにした。ロシア軍が戦闘で大きな損失を受けたとの見方を否定し、負傷兵の９０％が前線に戻ったと述べた。
ロシアが公式に死者数を公表するのは３月２５日以来。その時点では１３５１人としていた。
米国防総省は７月、ロシア軍の死者は約１万５０００人に上るとの見方を示している。８月には７万─８万人の死傷者が出ているとの推計を示した。
ロシア各地で動員反対デモ 1300人以上逮捕
【9月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻のために予備役を部分的に動員すると発表したことを受け、同国各地で21日、抗議デモが行われ、1300人以上が逮捕された。人権団体が発表した。
人権団体「OVDインフォ（OVD-Info）」によると、抗議デモは少なくともロシア38都市で行われ、少なくとも1332人が逮捕された。同国では、2月のウクライナ侵攻開始直後にも大規模なデモが発生しており、今回のデモはそれ以降で最大規模となった。(c)AFP
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もし、戸別訪問に来た人が銃を持った親露派武装勢力で・・・、
もし、投票用紙が曲がらない紙製で出来ていて、
もし、持ってきた投票箱が透明の箱製だったら・・・、
そりゃもう、投票用紙になんて書こうかなどは一切の迷いもなく、
ロシア大好き、愛している～、でしょうねえ～。
な～んて、戸別訪問投票方式とは、まるで、モンティーパイソン級のパロディーですよね～。
えっ、なんのこと？お前は馬鹿か！そんな投票があるか！って思ったでしょう。
・・・あっ、その記事のお題目を書き忘れてしまいましたね、どうもすみません。
これが、その記事です。
★ 占領地で住民投票、投票箱持って戸別訪問 ロシアでは動員に悲嘆の声
ウクライナ情勢 2022年9月23日 22時07分
https://www.asahi.com/articles/ASQ9R6R6DQ9RUHBI017.html
ねっ、見てみてクリビツ、朝日デジタルの記事なんですよ。
何とかフジとか、東スポとかじゃないんですね～！ｗ
ということで、昔、世界を一世風靡した懐かしのモンティーパイソン級の、でも、本当の出来事のようです。
（こんな事を本当にやるの？やっているの！といまだに信じられないけどｗ）
でも、こんなことでウクライナのあの辺を、ここは我が領土だぜ、お前ら認めろ、と言えるなら、
西暦20××年、世界は核戦争で崩壊し、秩序はなくなり、力が支配する社会となった。
が現実になりそうな気配を感じますよね。
それとも、これは、法律に従った投票ではなくて、投票儀だから、無問題ってことなのかなあ。ｗ
な～んて、もう、プーチンの頭の中・・・、それとも、プーチン忖度人たちの考えるついちゃうことは、安倍忖度人たちのヒラメキ同様、
ポンコツの私には、難解すぎて、頭の中がビックラゲーションでクラクラきちゃいます。ｗ
ゼレンスキーが総動員令を出した時、国民を死に追いやる政策だし人権侵害だと言ってた人が、プーチンが今回署名したとする部分的動員令については、ロシア国民を死に追いやる政策だし人権侵害だ、とゼレンスキーを糾弾した時同様の糾弾をしないことには大いに疑問を感じます。
まあ、片や総で、片や部分的ですから、そこらの違いを理由にしてのダンマリ作戦なのかなあと親切心を出しまくってもよいのですが、総も部分的も同様に、たとえば、人殺しをしたくない自由とか、武器を持ちたくない自由とか、色々と思い付けますが、に対するいろいろな侵害？だろとは個人的な思いですけどね。ｗ
また、黙っているというか、そっぽを向いているならまだ、その程度の人間だと思えば良いのですが、中には、今までアメリカがやってきたことの焼き直しをロシアはやっているだけなのに、過去のアメリカの行為を今のロシアを測っている同じものさしで測らない米国NATOウクライナ応援団？はダブルスタンダードが過ぎるだとか言う人がいたのですが、日々、ネットを見ていると、このネット社会、多重スタンダードがスタンダードみたいな感じを持っていたので、そのへんには驚かないのですが、流石にこれが弁護士さんだと、ふ～む、と思ってしまいます。
>そんな人たちには法の支配や立憲主義を語る資格はないと言わざるを得ないでしょう。
記事を読んでいると、時々、誰に向かって書いているんだろう、と思う人が重ねっているのかなあと閃いてしまうことがありまして、別にそれが違う人でも一向に構わないのですが、二度目のコメントをすることにしました。
こじれるというより、こじれ過ぎているというか、一旦言い出したら止まらない止められない、変われない変えられない、信じ込んだら一途な私のかっぱえびせん状態といえば互いに伝わりやすい年代と言うか・・・、まあ、一言で言ったら、呆れるつ～感じなんですけどね。ｗ
満州国や何々事変のような。大政翼賛会や特高も。
ロシアのやり口を批判できない政党の多いこと。
「クリミアでは適正な手続きを踏んで住民投票が行われ、住民の意向に従ってロシアに併合されたことを確認しています」
とテレビで語りました。
『ほへ？』
って思ったんです。
んなことあるわけないよね〜、たしかにウクライナは政治腐敗が続いて混乱していたけど、ロシアに編入されるなんて真っ平御免でしょう。
鳩息子がロシアの大学で研究者をやっていたので、息子経由の情報を信じたのかな。
鳩ポンはボンボン育ちで甘い人だわ、人柄はいいんだけど。