とうとう臨時国会を召集しないまま、年が暮れようとしています。
憲法には４分の１以上の議員の要求があれば、内閣は臨時会を召集しなければならないと規定があるのに、これを守らなかったのですから、明らかな憲法違反です。
来年の夏の参議院選挙で、憲法違反の安保法制廃止と立憲主義違反の集団的自衛権行使容認の閣議決定取り消しを求めて、野党が結集しようという国民連合政府という共産党からの提案がありました。
しかし、このあからさまな憲法違反である臨時国会召集拒否についてこそ、野党が総結集する絶好のチャンスだったのに、立憲主義なんて興味ないとばかりに、民主党と維新の党はグッダラグッダラ（失礼）、会派を作るとか、名前をどうするとかいう話をしているわけです。
共産党の国民連合政府はナイストライだったと思いますが、このままでは国民連合政府構想どころか、野党の選挙協力も不発に終わり、参議院選挙でまたも安倍政権が勝利するのは明らかでしょう。
自公与党の勝利が確定的なら、衆参ダブル選挙になるかもしれず、そうすると私から見ると最悪に見える安倍政権が２０２０年の東京オリンピックまで続くことになりかねません。
なんなんだ、これは。
野党のみならず、マスコミの追及が弱すぎる。
まず、それぞれが今できることをするしかありませんね。
私の身近でいうと、学者・弁護士たちによる、政治と金に問題があって、立憲主義にも理解のない議員らに対する落選運動を支援する会が始まっています。
また、学生団体シールズは安全保障関連法廃止を求める学生や学者、弁護士で、政策提言をする市民参加型のシンクタンク「ＲｅＤＥＭＯＳ」（リデモス）を設立したそうです。この新団体は、各法案の合憲性を中立的に判断する諮問機関を設置する「立憲民主主義促進法」の草案を作り、国会議員に立法化を働きかけるということです。
さらに、安保法案反対で力を出した市民運動団体３団体が、
本日の政党との意見交換会についてです。市民側は、①安全保障関連法の廃止、②集団的自衛行使容認の閣議決定の撤回など立憲主義の回復、③個人の尊厳を擁護する政治の実現、以上3点を主軸に置いた市民連合を発足させる方向でまとまりました。
— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 9
ということです。
共産党は国民連合政府構想の旗を高く掲げて頑張られたらいいでしょう。
民主党などは、どうしたらいいのかな。
とにかくすっきりしたほうがいいよ、立憲主義とか屁でもないと思っている人とは別れてもいいんじゃないかな。今、人数を増やしても選挙で負けて小さくなったら元も子もないんじゃないかしらん。
社民や生活なども含めて、安保法案反対で本当に頑張った人たちだけの政党（これから頑張ると誓う人たちの政党）を作ったらいいのじゃないかと思います。そのあと、共産党との協力も考えたら？
私たち自身が、今、何ができるかを考えるのが大事ですね。
私も考えます。
一市民として、一父親として家庭人として、一弁護士としてブロガーとして、何ができるか。。。。
とにかく、自分のインテグリティ（存在理由）に恥じないように、子どもたちに顔向けができるように(笑)、頑張ります！
ママの会も、ティーンズソウルズもシールズも、既成政党やマスメディアに消費されつくされたりしないように、頑張ってほしいですね。
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検証・安保法案 -- どこが憲法違反か |
| 長谷部恭男 編 | |
| 有斐閣 |
安保関連法案のどこが憲法違反にあたるのかを読み解く。衆院憲法審査会で「憲法違反」の見解を示した長谷部恭男教授を編者に、元内閣法制局長官、元内閣官房副長官補、新進気鋭の憲法学者が、法案の問題点を指摘しつつ立憲主義のあるべき姿を追い求める。
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安保関連法総批判――憲法学からの「平和安全」法制分析 (別冊法学セミナー 新・総合特集シリーズ７) |
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5/15に国会上程され、現在審議中の安保関連法案の内容を、憲法学者が解説して問題点を指摘する緊急出版！
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砂川判決と戦争法案 最高裁は集団的自衛権を合憲と言ったの! ? |
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あの砂川事件最高裁判決が、集団的自衛権の行使を憲法違反ではないという論拠になるはずがない。
安倍政権の戦争法案に関する合憲性の主張は明らかに間違っている。
こんな無茶なゴリ押しには弁護士として黙っていられない。
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これが憲法だ！ |
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はじめての憲法教室 立憲主義の基本から考える (集英社新書) |
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憲法学者・水島朝穂が、立憲主義の本質から解き明かす"憲法論"の決定版!
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すぐにわかる 戦争法=安保法制ってなに? |
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国会論戦がつづく「戦争法」(いわゆる安保法制ともいう)の分かりやすい解説と、それに反対する著名人の声を一冊にまとめる。また、第一次安倍内閣からの改憲策動、教育基本法改悪、秘密保護法、武器輸出三原則、国家安全保障戦略(NSS)などを踏まえて、戦争法=「安全保障法制」の理解を深める。
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「安全保障」法制と改憲を問う |
| 山内敏弘 著 | |
| 法律文化社 |
新たな「安全保障」法制によって、日本は「戦争をする国」へと変わるのか?!“解釈改憲”による違憲な法整備を検討するとともに、立憲平和主義の根幹を揺るがすこととなる“明文改憲”についても批判的に考察。歴史的岐路に立つ私たちへの著者渾身の警鐘。
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検証・法治国家崩壊 (「戦後再発見」双書3) |
| 吉田 敏浩 (著), 新原 昭治 (著), 末浪 靖司 (著) | |
| 創元社 |
1959年12月16日、在日米軍と憲法九条をめぐって下されたひとつの最高裁判決(「砂川事件最高裁判決」)。アメリカ政府の違法な政治工作のもと出されたこの判決によって、在日米軍は事実上の治外法権を獲得し、日本国憲法もまた、その機能を停止することになった…。大宅賞作家の吉田敏浩が、機密文書を発掘した新原昭治、末浪靖司の全面協力を得て、最高裁大法廷で起きたこの「戦後最大の事件」を徹底検証する!!
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「法の番人」内閣法制局の矜持 |
| 阪田 雅裕 (著), 川口 創 (著) | |
| 大月書店 |
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政府の憲法解釈 |
| 阪田 雅裕 著 | |
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60余年積み重ねられてきた政府の憲法解釈とは
政府の憲法解釈とは何か,これまで憲法の各条文について国会・行政の場でどのような議論が交わされてきたのかを,国会議事録・答弁書等を資料として引用し,元内閣法制局長官である著者が詳解する。憲法改正を語る前に理解すべき,政府の憲法解釈を知るための書。
再び「立憲主義」を問う 臨時国会の召集見送り
編集委員 清水真人
- （1/3ページ）
- 2015/11/24 6:30
- 日本経済新聞 電子版
2015年は「秋の国会」がないまま暮れてゆく。野党が憲法53条に基づいて要求した臨時国会の召集を、首相の安倍晋三は首脳外交や予算編成などの過密日程を理由に見送る。年間を通し、国会を通常国会の１会期しか開かないのは戦後初。大揺れとなった安全保障法制に続き、憲法学者から違憲説や「立憲主義の緩み」を問う指摘も相次ぐ。
■「統治のあり方が変わってきている」
「第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）出席などの外交日程や16年度税制改正、予算編成、さらに補正予算の編成作業を併せて考えれば、年内の国会召集は事実上、困難であると判断せざるを得ない。憲法の趣旨も念頭において、大変異例だが、新年１月４日に通常国会を召集させていただきたい」
外交日程などを理由に臨時国会の召集を見送る(18日午前、マニラへ出発する安倍首相と昭恵夫人）
安倍は16日、訪問先のトルコで記者団にこう表明した。17日に帰国すると、18～23日まで一連の国際会議でフィリピン、マレーシアを歴訪。29日からパリでのＣＯＰ21出席、12月中旬にインド訪問を計画する。さらに年末まで予算編成に追われるので、国会を開く隙間はないというわけだ。国会法が１月召集を「常例」とする通常国会の最大限の前倒しで理解を求める。
「召集を決定しなければならない、と義務づける憲法の規定を内閣が無視し、『してもしなくてもいい』という規定に変わりつつある。立憲主義の緩みにほかならない。統治のあり方が変わってきていることの顕著な表れだ。これは15年夏の敗北（安保法制の成立）の帰結だ」
13日、東京都新宿区の早大３号館。憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の公開講座で、東大教授の石川健治は約300人の聴衆にこう説いた。安保法制の前提として集団的自衛権を限定容認した憲法解釈の変更を「法秩序の連続性の破壊」と批判し、「法学的にはクーデター」とさえ言う石川。臨時国会見送りも「この先は憲法変遷という難しい論点に入る」と危ぶんだ。
先の通常国会は安保法制を巡って紛糾し、戦後の国会で２番目に長い245日間に及んで９月27日に閉会した。10月５日、秘密保持を貫いてきた日本、米国、オーストラリアなどの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が妥結。７日には安倍が内閣を改造した。民主党など野党は21日、これらの点で国民への説明責任を果たすべきだとして、憲法53条の要件通りに「速やかな臨時国会の召集」を要求した。
■少数派の権利だが期限明記せず
53条によると、国会の多数派を基盤とする内閣は、いつでも臨時国会の召集を決定できる。次に少数派の権利として、衆参両院どちらかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会の召集を「決定しなければならない」と定める。ただ、召集期限には触れていない。官房長官の菅義偉は17日の記者会見で、通常国会の前倒し召集などを理由に、臨時国会見送りを巡る違憲説にこう反論した。
「憲法に召集の時期は規定されておらず、内閣に委ねられている。内閣として臨時国会で審議すべき事項なども勘案して、召集のために必要な合理的な期間を超えない範囲内で国会を召集すれば、憲法上の問題は生じない。そういう中で考えた時に、憲法に違反することはない」
与野党の対立だけでなく、首相官邸と立憲学派の見解が食い違う点で、安保法制と構図がよく似ている。ブログで「明確な憲法違反」と断じる九州大教授の南野森によると、憲法53条に基づく臨時国会の召集要求は数え方にもよるが、過去に35回あった。召集されなかったのは03年と05年の直近の２回だけ。ともに小泉純一郎内閣の時代だ。
03年は通常国会が７月に閉会した後、９月に召集した臨時国会で衆院解散・総選挙となり、選挙後の11月19～27日に特別国会も開いた。05年は８月まで長期延長された通常国会で「郵政解散」に至る。衆院選後の９月21日から11月１日まで特別国会を開会し、郵政民営化法を成立させた。いずれも野党はまだまだ国会論戦が足りないとし、さらに臨時国会の召集を求めた。
当時の小泉も年内召集に応じず、野党は違憲説を言い立てたが、03年12月16日、参院外交防衛委員会の閉会中審査で、内閣法制局長官だった秋山収はこんな憲法53条解釈を示している。
「合理的な期間内に通常国会の召集が見込まれるというような事情があれば、国会の権能は臨時国会であろうと通常国会であろうと異なるところはないので、あえて臨時国会を召集しなくても、憲法に違反するというふうには考えていない」
今回、菅はこの法制局答弁を下敷きに、新年の１月４日に通常国会を召集すれば、「合理的な期間内」だと主張しているわけだ。03年の場合、憲法53条による召集要求から翌年の通常国会召集まで53日。05年は80日だった。今回は要求から75日での召集となる。安倍は「憲法の趣旨も念頭に」と強調し、異例の松の内召集に動く裏で、この先例の「80日」を意識していた。
ただ、03年も05年も既に複数会期の国会をこなしたうえで、11月に入って最後の国会が閉じた途端の臨時国会の召集要求だった。15年は通常国会しか開かず、10～12月の３カ月間まるまる国会がないため、事情が異なる。南野は要求から80日後に召集した05年の例でも「合理的・常識的期間を超えたと言うべきかも知れない」と疑問を呈している。
実は衆院議長の大島理森も「何とか臨時国会召集に向けた知恵を出せないか」と思案した。国会対策関係者の間では12月前半に１週間程度の短い臨時国会を開く案も浮き沈みしたが、安倍がインド訪問に動いたことで消えた。外国出張を理由に召集しないのは、逆に国会を開きたくないなら、外国出張すればよい、という前例になりかねない。そもそも首相がいないと国会審議ができない決まりもない。
たかが召集、されど召集だ。絶対王権との綱引きから発展してきた議会。その召集行為は数々の歴史のドラマを生んだ。英国王チャールズ１世は1629年に議会を解散し、11年間召集しなかった。たまったマグマが噴出し、行き着いた先が清教徒革命だ。フランスでも1789年、財政危機で行き詰まったルイ16世が約170年ぶりに身分制議会「三部会」を召集した途端に、大革命へのエネルギーが爆発した。
■自民改憲草案とは自己矛盾
自民党は12年に公表した憲法改正草案で、53条を補強して「要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければならない」と明記した。念の入ったことに、付属のＱ＆Ａ集では、「少数会派の乱用が心配だ」との声も党内論議で出たが、「少数者の権利として定めた以上、きちんと召集されるのは当然だ」との意見が大勢だった、と紹介した。それなのに今回、召集を見送るのは、自己矛盾とも言える。
民主党など野党も胸を張れない。53条要求があっても臨時国会を開かない先例をつくった03年。衆院事務局と内閣法制局は非公式に協議し、複数会期の国会の後、11月末になって年内召集を迫るのは「合理的な期間内と言えるかどうか疑問」との見解で一致した。これが秋山答弁につながった。国会関係者に言わせれば、「無理筋」の野党の要求が、逆に53条を空文化しかねない余地を生みだした面もある。
憲法条文の論理的限界を超えかねないアクロバット的解釈。憲法上の権利の「無理筋」な行使。どちらも与野党が権力闘争に入れ込むあまり、政党政治の長期的な共通基盤であるべき立憲主義のタガを緩ませる行為だ。近い将来、互いの立ち位置が入れ替わったら、どうなるのか。小選挙区制中心の衆院選で政権交代が起き始めた時代なのに、いまだ与野党に乏しいのはこのことへの想像力だ。＝敬称略
シールズが提言機関 市民参加型、テーマ幅広く
12/14 20:27、12/15 01:18 更新 北海道新聞
「ＲｅＤＥＭＯＳ」設立に関し記者会見する代表理事の奥田愛基さん＝１４日午後、国会
安全保障関連法廃止を求める学生や学者、弁護士が１４日、政策提言をする市民参加型のシンクタンク「ＲｅＤＥＭＯＳ」（リデモス）の設立記者会見を東京都内で開いた。違憲との指摘がありながら同法が成立した経験を踏まえ、法案の合憲性を中立的に判断する諮問機関を設置する「立憲民主主義促進法」の草案を作り、国会議員に立法化を働きかける。
シンクタンクは、安保関連法に反対する若者団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーらが１日に設立。「促進法」の実現を目指すほか、市民が議論する場を設け、安保以外にも社会福祉など幅広いテーマで政策提言を行う。
シールズの奥田愛基（あき）さん（２３）＝明治学院大４年＝が代表理事、上智大の中野晃一教授（政治学）、弁護士の水上貴央さんが理事に就任。団体名は、電子メールなどで返信に当たる「Ｒｅ」と、英語で「（古代ギリシャの）市民」を意味する「ｄｅｍｏｓ」を組み合わせ、「市民に応答するシンクタンク」を目指す。
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多くの人が夢を描けるような目標は、現在のマスコミ等の市民洗脳手段の中では、安倍・橋下さんが言うように、心をくすぐり、目標に金・人手を動員して、詐欺的(その為に使う金で生活を困らせても、それは隠す)方法に成らざるを得ない。
実体は、生活を向上させる地味な政策だと思いますが。人の心は付いてこないと思います。
ケネディが言ったように、「未来を政治に創り上げて貰うのでなく、市民が創り上げるものだ。」と言い、人の心を惹き付けて、地道な政策が築ければ良いと思うが。
コマーシャル・実践的社会心理学者が、心を惹き付ける問題のブレーンに欲しい。(--;)
若しくは、国民には、元より、理性的・合理的に判断出来る資質は、無く、ただ、戦時体験より来る恐怖から憲法第９条を盲信していただけかも知れない、との疑念さえも居抱く昨今です。
歴史的には、大不況を契機に戦争へ傾斜して行った過去の幻影が浮かびます。
即ち、似非経済・財政政策のアベノミクスや、原発神話、幻想の地球温暖化教、ただの詐欺である地震予知、等の疑似科学、似非政策、似非科学、等々の正体を見極めることが出来ない国民では、現政権の正体も見破れずに、扇動のままに投票することになるのではないのでしょうか。
野党共闘も、真の野党が、極少数になった現今では、古の希望も冴えないものとなりました。
元より、数年前には、民主党の無様を観たばかりですので、野党第一党には、何の期待も持てません。
共産党は、狂信的環境保護団体の政治部門になり下がりましたので、エネルギー政策が命取りになるでしょう。 原発から再エネに、との謳い文句は、釈迦の手の平を飛ぶ孫悟空であり、自滅します。
従って、希望の持てる政治組織、政党を自分の手で立ち上げる他には無いでしょう。 若しくは、要求を組織して、野党に突き付けて、その限りにおいて戦線を構築させるしか方法がありません。
その際にも、エネルギー問題、原発問題が、障害になるでしょう。 何処までも、二酸化炭素地球温暖化仮説に染まった頭脳が科学的、合理的にエネルギー政策他を立案する際には障壁になるのです。
しかしながら、国民が座視していては、投票率は下がり、与党が大勝する結果になるのは間違いがありません。
泥縄的ではあっても、何もしないよりはましでしょう。
た、いうわけで、
管理人しゃん、お立ちあそばせ！！
でも優しすぎて日和りそうだし、弁護士のままのほうが、ご家族も安心でしょうしね。
イーチさんのおっしゃるとおり、国民の愚民化もしく想像力の貧困化、忘却力の増加が著しく、もはや挽回不可能かと思います。後生たちの苦難を思うと、心の晴れる日はありません。
安倍政権に期待すること・・・ 一位は、相変わらず経済政策だってさ。
バッカじゃねーの？！
今まで安倍がやってきたこと、これからやろうとしていることを検証すれば、経済政策はどれも失敗して国力は下落の一途をたどっている上、国民は更に貧しくなるのは自明なのに、相変わらず上向いて口をアーンと開け、ぼた餅が降ってくるのを待っているだけ。
殆どのぼた餅は、すでに掠め取られているってのにさ。
http://lite-ra.com/i/2015/12/post-1783.html
年収600万円以上の大企業正社員が突然、貧困に！ 低所得者を「自己責任」と突き放している中流クラスが危ない
kokko にも、分裂と対立を煽る新自由主義政策についての考察が載っています。
１００人くらい、まともな市民が民主党から立候補したら、日本の政治も変わるんじゃないですか。
政治家を政治家任せにしないで、主権者自ら政治家になろう！
本文を書く時からそう思っていましたが、自分が政治家になる気が全くないので、呼びかけられなかったんです。
みなさん、国会議員になろう！
それは、年齢を経て病に苦しむ祖母が、信心をしていた或る山里にあった寺にお伴をした折のことでした。
老齢の者が三々五々集まり、念仏を唱えていた処へ、脚を引きつつ歩く男が参加し、暫く共に念仏を唱えていたところが、突然、立ち上がり、治った、と叫んだのでした。
誰でも可笑しいと思われるでしょうね。 当然のことに、私は、その男を注視し、訝しんだのですが、良く観ると、寺への途上で見かけた男であることを思い出しました。 その折には、大股で元気に歩いていたのに、何が治ったのか、と尚も注視していますと、しきりと自分の脚をさすっていました。
念仏のせいで治ったのなら、たいした怪我をした訳でもないのだろうに、大袈裟に何を騒ぐのだろうか、と不思議でした。
その折には、それ以上は、気にもとめずにいたのですが、その次に祖母のお伴をして寺へ行った折にも、同じ男が同じ言動をしたので、これは、可笑しい、と帰宅して亡父に告げました。
それで、お寺へ私が祖母のお伴をする機会は、永久に無くなりました。 祖母もその寺との縁が切れたのも言うまでもありません。
今の日本は、当時の寺であるのでしょう。
醒めた目で観ている者が、自分の他にもいるのかどうか、当時の亡父のようにすぐさま、参拝中止を祖母に言い渡す見識のある者がいるのかどうか、多少の時間が経過すれば判明することでしょうが、その折には、参拝していた者たちの財布の中が空になっていることでしょう。
しかし、ブログアクセス2300万を誇る管理人氏が出でずして、我々泡沫読者に、
「 みなさん、国会議員になりなさい。」
なんて、無責任な放言だな。
呆れました。
ところで、ワタクシの投稿のリンク先、入れ忘れました。
http://editor.fem.jp/blog/
公務員バッシングの発信源となる開発主義国家の新自由主義改革――対抗軸としての新しい福祉国家構想｜後藤道夫都留文科大学名誉教授 ( 12/10 )
長ーーーいんですけど、最後の方を読めば、要旨がわかります。
13日付の記事では、
「 日本の最低賃金、最低生存水準に満たず。 主要先進国の半分以下 」
とも。
こんな状態で、尖閣ガー、とか、日米同盟を推進し、アメリカを守るぞー、とか、バカも休み休み言え、ってもんだ。
おりしも、障害者年金削減・減額へ、とか、高額療養費補填をやめちゃえ、とか言っているのに。
年金だって、GPIFの確信犯的無責任投資のせいで、大幅減額は必定。
大多数は、目も見え、耳も聞こえるというのに、この国の国民は、何でわからないんだ？！
まず棘を抜くことが先決かもしれません。慰安婦問題の事実と中国に対する正しい危機意識を広めましょう。
選挙については今声を上げている人々の中で知名度が高い人は全て立候補して欲しいです。市長や知事経験者も良いですね。
管理人氏は政治家よりも補佐官になって欲しいです。
その他は応援・カンパで支える覚悟を。
もし今回が駄目でも、安倍政権は経済政策の失敗で必ず倒れます。彼は全国民から蔑まれ、恨まれるというお爺ちゃんと同じ一生を送ることになるでしょう。国民はその後の処理で大変な目に遭うでしょうが、それでも自分達が選んだことなら仕方が無い。
どん底を味わないとなかなか目が覚めないものですから。
でも、やっぱりそれは避けたいので、炭鉱のカナリアとして皆さん頑張りましょう。