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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

海上自衛隊の幹部らが2024年5月に靖国神社の戦争賛美施設「遊就館」を研修の一環として集団で見学。「戦争マシーン」である靖国神社との関係を深めるような自衛隊を憲法に明記する改憲などもってのほかだ。

2024年08月14日 | 日本国憲法の先進性

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 自衛隊が靖国神社との癒着を深め、どんどん大日本帝国軍に回帰している問題。

 改憲新聞の読売や産経が問題視するわけもなく、朝日新聞の独走状態です。

 本日2024年8月14日付の

海自実習幹部、靖国神社の「遊就館」を集団見学 今年5月に研修で

によると、

『海上自衛隊練習艦隊の実習幹部らが今年5月、靖国神社(東京・九段)の「遊就館」を研修の一環として集団で見学していたことがわかった。』

『海上幕僚監部は朝日新聞の取材に対し、練習艦隊の実習幹部らについて「5月10日(金)に遊就館を研修した」と回答した。

 この研修は、幹部候補生学校の課程を卒業した実習幹部ら約200人が参加する近海練習航海の一環として行われたという。遊就館での研修参加人数については「確認に時間がかかる」(海幕)として明らかにしていない。』

というのです。

靖国神社に併設される「遊就館」には、出撃を前に「身は桜花のごとく散らんとも 悠久に護国の鬼と化さん」「愛機ト共ニ敵艦ニ散ル 武人ノ本懐之ニ過グルハ無シト心ヨリ満足致シテ居リマス」などとつづられた特攻隊員たちの遺書の数々も展示されている。

「死んで靖国で会おう」が兵士たちの合言葉だった。

 

遊就館の展示物は「大東亜戦争」を賛美し、「日本の独立をしっかりと守り、平和な国として、まわりのアジアの国々と共に栄えていくためには、戦わなければならなかった」(神社発行のパンフレット)という戦争観に満ち溢れている。

高市早苗氏が首相としての靖国神社公式参拝について「私にも信教の自由がある」「外交問題にすべきではない」。憲法が全市民の信教の自由を守るために政教分離原則を規定していることを何より重視すべきだ。

 

靖国神社内の遊就館に陳列された第二次世界大戦の遺物たち。だいたい、兵器を展示する宗教施設とは統一教会か幸福の科学も真っ青。

自衛隊幹部がここを研修で見学するという恐ろしさ。

安倍首相の靖国神社参拝は公式参拝。政教分離原則違反で違憲。

 

 

 靖国神社は普通の神社、その中にある遊就館なんて聞いたことないけどただの博物館では?、と思っておられる方がおられるかもしれませんが、この朝日の記事でも

『靖国神社はかつて軍国主義の精神的支柱だった国家神道の中心的施設であり、遊就館は同神社の展示施設。

 太平洋戦争を「大東亜戦争」と表現し、戦争末期の「特攻」を「わが国古来の霊魂不滅の死生観と武士道精神に支えられ、国家、民族の存亡の危機に際して表出した壮絶な戦法」と説明している。』

と紹介されているように、国家神道はアジア太平洋戦争を可能にした危険な宗教でした。

  宗教としての神道を国家本位の立場に立って利用し、神社の神主を国家公務員とし、日本本土でも朝鮮・台湾など植民地でも神社参拝を強制。

 天皇を絶対化することで明治政府に絶対の権威を与えることが目的で、天皇を天照大神から続く神の子孫として絶対不可侵の存在に。

 明治憲法にさえそう書いてあります。

 この神道を国民精神のよりどころとし、行政的措置によって保護・監督を国家が行い、国民に天皇崇拝と神社信仰を義務づけました。

 そして、天皇の赤子として戦地で兵士として死ねば靖国神社に神として祀られるというシステムは、日本国民が火の玉一丸となって無謀な第二次大戦に参戦するための必要不可欠なシステム、靖国は戦争マシーンだったのです。

軍事費2倍増、先制攻撃能力具備。岸田政権の笑顔のファシズムが恐ろしい。

岸田首相が国会代表質問に対してはぐらかし。明らかに、反撃能力=敵基地攻撃能力=先制攻撃能力の保有・具備は憲法違反であり、その行使は憲法違反・国際法違反だ。

 

 

 だからこそ、戦争の反省を踏まえて日本国憲法は政治と宗教を厳格に分離する政教分離原則を採用しました。

 その名宛人は当然神社神道であり、政教分離原則の目的は何よりも国家神道体制を否定し、神社神道が国家と結びつくことこそを危険視しているのです。

 ところが、朝日新聞のこの記事によれば

『昨年5月17日に練習艦隊の実習幹部165人を対象に九段下周辺で研修が行われた際には、休憩時間に「多くの人間」(海幕)が靖国神社を集団参拝したことがすでに判明。ただ、今年5月も同様に実習幹部らが靖国神社を集団参拝したかどうかについて、海幕は「確認中」として13日夕まで取材に回答していない。

 自衛隊と靖国神社をめぐっては今年も、陸上自衛隊航空事故調査委員会のトップを務める陸上幕僚副長を含む幹部らが集団参拝したり、靖国神社トップの宮司に初めて将官経験のある元自衛隊幹部が就任したりするなど、両者の密接な関係が明らかになっている。』

というのですから事態は深刻です。

 ちなみに最後の部分ですが、元海上自衛隊海将の大塚海夫氏が2024年4月1日付で靖国神社の宮司に就任したという、エイプリルフールのような事態を指しています。

 もちろん、将官を務めた元自衛隊幹部が靖国神社トップへ就任するのは初めてです。

自衛隊にも靖国神社への部隊としての参拝を禁止する内部通達があるというのに、2024年1月9日、陸上自衛隊隊員22人が靖国神社に大挙して参拝し、そのうち陸上幕僚監部のナンバー2にあたる小林弘樹陸上幕僚副長ら3人の幹部が公用車で移動していた

公務員が公費を使う公用車を使って靖国に行って参拝することが、そもそも政教分離原則違反。

陸上自衛隊第1師団「第32普通科連隊(公式)」のXアカウントが「大東亜戦争」という呼称を使用。 陸上幕僚副長ら幹部3人が公用車で靖国神社参拝。岸田政権の大軍拡で日本が軍国主義化していないか。

 

 

 今、岸田首相は8月7日に開かれた自民党憲法改正本部の会合で、憲法「改正」の条項案にあらためて自衛隊明記を指示したところです。

 そもそも、財務省や経産省など個別の官庁って憲法に出てきませんよね?

 官庁は大蔵省が財務省になったように組織改編もあるのですから、それぞれ財務省設置法などの個別の法律で規定されるのが普通で、自衛隊だけ憲法上の存在にするというのはまさに諸外国の軍隊と同じです。

 今まで戦争放棄を宣言した憲法9条の2項に交戦権の否認と武力の不保持まで明記されているため、違憲の軍隊とされてきたのが自衛隊。

 その自衛隊がむしろ他の国家機関とは別扱いで憲法に明記されたら、もう歯止めはまったくなくなるどころか、日本の軍国主義化が進むのは火を見るより明らかです。

4月5日に陸上自衛隊第1師団に属する「第32普通科連隊(公式)」のXアカウントが「大東亜戦争」という呼称を使って、4枚の写真とともに

「32連隊の隊員が、大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に旗衛隊として参加しました。

 慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」

と投稿した。

裏金自民党の憲法「改正」ワーキングチームが緊急事態条項改憲案に合意。8月7日、岸田文雄首相(党総裁)が出席して憲法改正実現本部の会合を開き、改憲を大義名分とした解散総選挙を宣言する可能性がある。

 

そもそも近衛兵というのが天皇を守るための軍隊の発想であり、市民を守るための自衛隊という使命感が全くない。

自衛隊が図に乗っているとしか言いようがない。

自衛隊が不祥事連発!海上自衛隊潜水士が不正受給額で逮捕されていたにもかかわらず防衛省が8か月隠蔽。特定秘密保護法違反・食堂での不正飲食・パワハラの4つの不祥事で220人を処分。自公政権の闇そのものだ。

 
 

参考記事 澤藤統一郎の憲法日記さんより

靖国は、天皇のために命を捨てた皇軍の将兵を、天皇への忠誠故に顕彰する目的で、天皇の発意によって創建された宗教的軍事施設である。当初は内戦における天皇軍の戦死者を祀り、内戦が終わってからは対外的侵略戦争の戦死者を護国の神として祀る神社と性格を変えた。皇軍の戦死者は天皇の勅によって祭神となって合祀される。合祀の儀式である臨時大祭には、大元帥としての軍服をまとった天皇が必ず親拝した。靖国の宮司は陸海軍の最高幹部が務め、その境内は陸海軍が警固した。

ことほどさように、靖国とは徹頭徹尾天皇の神社であり、軍国神社である。神社であるからには宗教施設であるが、その宗教を何と呼称するかは微妙な問題。「国家神道」という表現は分かりにい。天皇を神とも祭司ともする、「天皇教」というネーミングが分かりやすい。天皇教は、明治政府が拵えあげた新興宗教にほかならない。もちろん、鍛え抜かれたマインドコントロール手法を誇ったカルトである。』

軍隊でも戦力でもないはずの自衛隊が、天皇の軍隊である旧軍にかくも親近感をもち、かくも精神的な一体感をもっていたのかと、驚愕せざるを得ない

79年前の夏、敗戦によって大日本帝国は消滅した。神権天皇も、陸海軍を統帥する大元帥としての天皇もなくなり、陸海軍も解散した。しかし、天皇制は清算されることなく残った。陸海軍の付属施設だった靖国神社も宗教法人として生き延びた。そして、さほどの時を経ることなく自衛隊が創設された。戦前の残滓の跳梁に警戒を要する事態となって、現在に至っている。

戦争の惨禍を経て、その反省の内に日本国憲法の原理に貫かれた、平和な民主主義国家が誕生した。しかし、面倒なことに、象徴天皇という異物が生き残り、宗教法人靖国神社制も残り、旧軍に似た自衛隊が誕生して、靖国と天皇、靖国と自衛隊の癒着に警戒しなければならない事態が生じているのだ。』

靖国神社がキナくさい。これまでは、安倍晋三だの高市早苗なんぞの右翼政治家と靖国との関係が警戒の対象だった。ところがこのところ、自衛隊と靖国の直接の関係がクローズアップされている。これは危うい。権力中枢が、本気になって戦時を想定しているということなのだから。

本郷湯島の皆さま。戦争の惨禍と平和の尊さを考えるべき8月です。とてつもない暑さの盛りですが、地元「9条の会」からの訴えに、しばらく耳をお貸しください。

 

村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

自衛隊と靖国神社の結びつきから見える自衛隊の政治性・思想性。それは戦前への回帰であり、危険です。

自衛隊・防衛省による大日本帝国賛美や権威主義や反戦弾圧を許さない。

日本を戦争可能な「正常」な軍事優先国家にする岸田文雄・自民党(怒)

 

 

いま、「靖国」を問う意味 (岩波ブックレット)

田中 伸尚  | 2015/7/8
 
 
9条2項削除論と国防軍の明記を明記した石破茂氏の総裁選に向けた新著。読まんでええ。
 

保守政治家 わが政策、わが天命

石破 茂、 倉重 篤郎 | 2024/8/7
 

 

緊急事態条項創設」石破茂vs「9条改悪」安倍晋三。自民党総裁選の世も末改憲対決。

 

石破茂氏は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設が争点になっていた2013年1月の名護市市長選挙で応援演説に立ち

「名護が発展することで沖縄も飛躍的に発展を遂げる。安倍政権として全面的に支援し、国、県、市が協力して新たに500億円の名護振興基金をつくる」

と名護市の地域振興に向けて500億円規模の基金を立ち上げる意向を明らかに した。

札束で名護市市民の顔をはたく石破自民党幹事長 選挙直前に500億円の振興基金を持ち出す

 

 

追記

この記事をアップしたことをⅩに投稿しようとしたら、岸田退任がトレンドに。

岸田文雄氏が自民党総裁選挙への出馬をあきらめたのは非常にめでたいですが、問題は次ですね。

 

 

まして、万一、9条2項の削除と国防軍の明記を求める石破茂氏が総理総裁になったりしたら、もうこれは日本の戦前回帰は必然になってしまいます。

よくもまあ、こんな人が世論調査で次の自民党総裁人気ナンバーワンとか、有権者の目は節穴かと言わざるを得ません。

もちろん、ネオナチ高市早苗氏などもってのほかです。

高市政調会長が首相になっても靖国神社参拝を続けると明言。「途中で参拝をやめるといった中途半端なことをするから相手がつけ上がる」。憲法の政教分離原則違反を今から公約する高市氏は今すぐ国会議員を辞職せよ。

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琉球新報

<社説>9条への自衛隊明記 改憲の扇動は許されない

2024年08月11日 04:00


 岸田文雄首相は7日の自民党憲法改正実現本部で「緊急事態条項と併せ、自衛隊明記も国民の判断をいただく」と述べ、9条改憲に強い意欲を示した。自民は緊急事態条項を先行して進める方針だったが、岸田首相は9条への自衛隊明記も改憲の国会発議に含めると踏み込み、8月末までの論点整理を指示した。

 9月の総裁選をにらんだ保守層取り込みの狙いが透けて見える。憲法を権力掌握の材料に利用し、国民が緊急性を感じていない改憲論議を扇動しようとする危険な政治だ。「解釈改憲」による自衛隊の変質が進んだ中、平和憲法を変えた先に起きる事態を冷静に見極める必要がある。

 自民は今年の通常国会に、改憲勢力の足並みがそろう「緊急事態時の国会議員の任期延長」を軸とした改憲原案を提出する構えだった。だが裏金事件への批判が吹き荒れたこともあり、慎重意見を押し切って進めることは困難とみて原案提出を見送った。

 そもそも国民の間に改憲を急ぐべきだという声は乏しく、憲法を変えることに反対する意見も根強い。

 共同通信社が今年の憲法記念日を前に実施した世論調査で、改憲の国会論議を「急ぐ必要がある」は33%にとどまり、「急ぐ必要はない」の65%と差が開いた。改憲の進め方は「慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先するべきだ」が72%に上る。

 琉球新報も加盟する日本世論調査会が今月3日にまとめた平和に関する全国世論調査では、創設70年となった自衛隊の今後の在り方について「憲法の平和主義の原則を踏まえ『専守防衛』を厳守するべきだ」と回答した人が68%を占めた。

 それにもかかわらず、9条への自衛隊明記に踏み込んで改憲発議を促した岸田首相の発言は唐突であり、国民全体の関心とずれている。首相の交代論が公然と噴き出す中で、9条改正を重視する保守層の歓心を買うための言動だとすれば、「国民を置き去りにした、政治家本位の改憲議論」(憲法学者の高良沙哉沖縄大教授)の批判を免れない。

 国会の改憲論議が低調な中で、政府は憲法解釈をねじ曲げることで自衛隊の武力行使拡大を強行してきた。

 安倍晋三首相時代の2014年に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定した。岸田首相も22年に安保関連3文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を認めた。

 自衛隊明記などの9条改憲は、本来なら憲法違反に他ならない集団的自衛権や敵基地攻撃能力に法の根拠を与えてしまうことになり、「台湾有事」を念頭に自衛隊が米軍と一体で軍事作戦を行う体制が出来上がってしまう。

 再び戦場にされかねない沖縄にとって、声高な改憲論を黙って見過ごすわけにいかない。紛争の歯止めとなる憲法の役割を確認したい。

 ※注:高良沙哉氏の「高」は旧字体

 

 

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2 コメント

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板垣死すとも自由は死せず 岸田死すとも増税と戦争の種は死せず?!(絶句) (ロハスな人)
2024-08-14 17:43:28
宮武さんは既にご存じのように岸田首相が事実上の辞任発言をしました。

しかし、『従米120%』『利権の 利権による 利権のための』政治しかしない『岸田政権の政策は間違っていない』BY麻生氏…という麻生氏みたいな連中がが自民党の“背後霊(悪霊)”として憑りついてる現状を何とかしない限り、『傀儡が変わるだけ』で、自民党の亡国政治はそのままでしょう。

自衛隊は『BBCが“戦争神社”と報道する』靖国と関係を深めていること自体も大いに問題ですが、『完全に米軍の下請け部隊に成り下がった』状況で、米国が『在日米軍の統合指令部を設ける』ことは本当にヤバイですよね。

この状況で自衛隊を9条に明記されたら、『米国の駒として中国軍に突っ込まされる』未来が簡単に想像できそうです。
(※そして、米軍は『議会の反対で動かない』で、武器だけ『売りつけて支援』することでしょう。)
返信する
う~ん (時々拝見)
2024-08-15 16:33:30
(時々拝見、時々廃憲と発音が同じか~)
昔、秋篠宮御成婚ばんざ~いを叫んでいたのと同じようなメディア・勢力、最近は、秋篠宮家はんた~い、上皇はんた~い、のようで、このままいくと、天皇も次の代で終わりのような・・。
日本の「国旗」に落書きもしっかり定着しました。夏の北京五輪の時、すでに「国旗」に打倒なんて書いて掲げてた人らがカメラに抜かれた記憶もあります。いやあ、打倒日本の意味にしかならんのですが。
敗戦までの基準では、靖国神社で最敬礼はしちゃいけないことになってたなんて、あまりウヨウヨ出てこないでほしい人らは知らんでしょうなあ。

なんだかんだで、失われた日本の安倍政権時代でした。
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