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9条ガー、の第一人者と言えば、今は亡きこの人。
やっと統一教会問題から目が逸らせそうなので、草葉の陰から喜んでいるかも。
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中国軍が2022年8月4日、軍事演習を開始し、台湾北方、東方、南方の各海域に向けて弾道ミサイル「東風」11発を数回に分けて発射し、しかも、岸信夫防衛相によると、そのうち演習の対象海域に設定されていた日本の排他的経済水域(EEZ)内にミサイル5発が落下したとみられると明らかにしたので、日本国中が火が付いたように騒いでいます。
まず、第一にEEZって領海じゃないですからね(笑)。
日本の領海領土に中国がミサイルを撃ち込んだかのように混同して騒ぐのは全く間違っています。
それでも、中国が軍事演習でわざわざ台湾の頭を超えて、日本のEEZに初めてミサイルを撃ち込むというのは尋常の事態ではありません。
中国の軍国主義的かつ覇権主義的な行動は、台湾・アメリカ・日本との戦争を引き起こしかねないものですから、この中国の過剰反応は許されず、徹底して批判しなければなりません。
しかし、今回の中国の行動は、ナンシー・ペロシ米国下院議長に再三事前に警告していたにもかかわらず、ペロシ氏が強引に台湾訪問、蔡総統との会談を強行したからですよね。
ペロシ氏の不用意かつ無意味な行動が東アジアの軍事的緊張を招き、米中激突の可能性さえ呼び起こしたのです。
民主党が中間選挙で敗れる見込みが高く、自分が下院議長でいられるのもあと数か月、ということで台湾訪問をレガシーにしようとしたペロシ下院議長がまず責められるべきです。
アメリカのペロシ下院議長が米中激突の危険を冒して台湾に強行訪問。アルカイダ最高指導者を裁判なしに問答無用で暗殺。アメリカの横暴が世界を危険にし続けている。
そして、今見たら、「憲法9条」がツイッターのトレンドになっていて、見ると皆さん、中国の強硬姿勢を憲法9条が止められるのか、やはり改憲しなければならないと書いているので呆れました。
抑止力を無視し外交力だけで有事を避けられると思っている皆様、この“無法国家”を前にしても集団安保体制をとる事もできない憲法9条を守る理由は
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) August 5, 2022
①中国の代弁者だから
②平和を唱えていれば平和は続くと信じているから
のどちらですか?
①の人は中国へ②の人は少しは安全保障の常識を勉強して下さい https://t.co/yIhkwTbRyx
あのね、ペロシ下院議長が台湾を訪問したりしなければ、中国が台湾付近で軍事演習をして示威活動をして見せる、なんてこともなかったわけですよ。
むしろ、憲法9条の精神である平和主義こそが戦争を避ける最大の方法だという証拠になっているのが、中国のミサイル発射なのです。
ロシアがウクライナを侵略し始めた時も、憲法9条で日本が守れるのかという議論が起きましたが、むしろ憲法9条がなく武装をしているウクライナでも攻められたのですから、軍隊があれば国は守れるかが問われるべきで、なぜそこで憲法9条ガー、と言い出すのか全く非論理的。
軍事的に何か事あるごとに、なんでも「9条ガー」と言い出す人たちほど頭の悪い人種もいません。
志位さん、共産党はこれまで9条で他国から侵略されないと仰ってたのでは? https://t.co/WMqoGYkZuj
— 松井一郎(大阪市長) (@gogoichiro) February 24, 2022
ロシア軍によるウクライナ侵攻を憲法9条改悪や緊急事態条項創設など改憲の口実にさせるな。むしろ米軍やNATOの軍事的圧力ではプーチン大統領の蛮行を止められなかったことを重視すべきだ。
プーチン大統領がウクライナ侵攻を「自衛」の軍事作戦だと正当化。大日本帝国が「自衛」戦争だとして中国を侵略したのとそっくりだ。すべての侵略戦争は「自衛」目的で始まる。だから憲法9条が必要なのだ。
ロシアのウクライナ侵攻を奇貨として「憲法9条で日本が守れるのか」と問う改憲論者がまず答えるべきだ。「ウクライナは軍備があっても侵攻されている。憲法9条を改憲すれば、軍隊があれば日本を守れるのか?」
岸田首相はペロシ下院議長と会談し、国会での傍聴まで許してしまいましたが、ペロシ氏が今回の軍事的緊張の主犯であるとわかっているんでしょうか。
むしろ、岸田首相は危険も顧みず、世論を中国憎しに向けることで、岸防衛大臣ら閣僚と自民党と統一教会との癒着問題から目をそらさせようとしているように見えます。
高を括っていたら、本当に戦争は起こってしまう。
それこそが完全な戦力放棄を求めている憲法9条が警告していることなのですが。
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中国軍は4日正午(日本時間同日午後1時)、台湾周辺で実弾射撃を伴う大規模な軍事演習を開始した。台湾国防部(国防省に相当)によると、中国軍は同日午後1時56分(日本時間同2時56分)以降、台湾北方、東方、南方の各海域に向けて弾道ミサイル「東風」11発を数回に分けて発射した。岸信夫防衛相は4日夜、演習の対象海域に設定されていた日本の排他的経済水域(EEZ)内にミサイル5発が落下したとみられると明らかにした。
軍事演習は台湾を取り囲む形で設置された六つの海空域で実施。ペロシ米下院議長の訪台に対抗する動きの一環で、7日正午まで続く。岸防衛相は日本で把握しているミサイル発射は9発としたうえで、「我が国の安全保障と国民の安全に関わる重大な問題で、強く非難する。中国のミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてと認識している」と述べた。<picture></picture>
日本の防衛省によると、発射地点は中国南部・福建省沿岸(5発)、東部・浙江省沿岸と内陸部(各2発)。約350~約700キロ飛翔(ひしょう)した。最も日本の近くに落ちたミサイルは与那国島の北北西約80キロのEEZ外の海域に落下した。福建省から発射されたうち4発は台湾本島上空を通過したと推定されるという。
日本外務省の森健良次官は4日、中国の孔鉉佑(こうげんゆう)駐日大使に電話でミサイル発射について抗議し、軍事訓練の即刻中止を求めた。
台湾周辺を管轄する中国軍東部戦区は4日、台湾東方海域に向けて多種のミサイルを発射したほか、台湾海峡で長距離実弾射撃訓練を行ったと明らかにした。中国国防省報道官は東部戦区の一連の訓練について「米台共謀に対する厳しい抑止力」だとする談話を発表。「米台の結託と挑発は、台湾を災いの深淵(しんえん)に突き落とし、台湾の同胞に深い不幸をもたらすだけだ」と強調した。
一連のミサイル発射について、台湾国防部は早期に察知して防御システムを稼働したと発表し、「地域の平和を破壊する行動だ」と中国側を批判した。【岡崎英遠(北京)、岡村崇(台北)、内橋寿明】
中国ミサイル、4発が台湾上空通過か 防衛省
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【8月4日 AFP】防衛省は4日、中国が発射し日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したとみられる弾道ミサイル5発のうち、4発は台湾本島上空を通過したと推定されると発表した。
中国はこの日、台湾近海で大規模な軍事演習を実施。日本政府はミサイル発射について、外交ルートを通じて中国に抗議した。(c)AFP
台湾メディアが書いた全内幕。ペロシ米下院議長「本人以外誰も望まない」訪台実現の一部始終と「負の遺産」
ペロシ米下院議長の台湾訪問は、バイデン政権と蔡英文政権の強い制止を無視し、自己のレガシー(歴史的評価)を追求するためだった —— 台湾メディアが伝えた訪問の内幕だ。
訪問に激怒した中国は、台湾本島を包囲する前例のない軍事演習を開始し、台湾海峡の緊張は激化する一方。
情勢を不安定化させた無責任な訪台は、アメリカ、中国、台湾のいずれの利益にもならない「三方損」の結果をもたらした。
「第四次海峡危機」へ
中国軍は8月4日から7日までの4日間、台湾を取り囲むように6カ所の空海域を設定し、実弾射撃を伴う「重要軍事演習行動」を実施すると発表(8月3日付)した。
演習区域に設定された空海域のうち4カ所は、台湾の主張する領海・領空と重なり、中国側は台湾本島の「封鎖」をイメージしているようだ。
中国は1995〜1996年、李登輝総統(当時)の訪米への対抗措置として、台湾の南北端に2発のミサイル発射演習を行った。それに対し、アメリカは2隻の空母群を海峡に急派して中国側をけん制し、「第三次海峡危機」へと発展した。
6カ所の演習区域を見ると、中国のミサイルが台湾中央山脈を越えて太平洋側に着弾するケースも想定される。「第四次海峡危機」と呼んでも不思議はない緊迫した状況だ。
米中両軍が直接衝突する可能性は極めて低いものの、中台戦闘機が「空中戦」を演じ、不測の事態を招く危険性は否定できない。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報(電子版、8月2日付)は、軍事演習が一過性ではなく波状的に行われると報じており、軍事的緊張は長期化しそうだ。
個人の「歴史的評価」を追求した下院議長
ペロシ議長は蔡英文総統との会談(8月3日)で「台湾を見捨てない」と約束した。
全国紙など日本の大手メディアは台湾側の「熱烈歓迎」ぶりを伝えるが、訪問の内情を知れば、それは表向きに過ぎないと分かる。
英ガーディアン(電子版、8月2日付)は台湾紙の調査を引用して、「約3分の2の台湾人が、ペロシ議長の訪問は状況を不安定化させる」と考えていると報じた。
台湾紙の中国時報(電子版、8月2日付)は、アメリカと台湾の高官がいずれも訪問中止を求めたにもかかわらず、現在82歳で中間選挙(11月)後に退任する可能性が高いペロシ氏が「個人のレガシーの追求を堅持した」と書く。
今回の訪台計画が初めて報じられたのは7月18日。わずか2日後の20日にはバイデン大統領が「米軍は現時点では(ペロシ氏の訪台は)良くないと考えている」と述べ、強くけん制した。
中国の習近平国家主席との電話会談(7月28日)を目前にして訪台にゴーサインを出せば、首脳協議が中止になる恐れもあるとの計算もあっただろう。
インド太平洋調整官の説得も無視
前出の中国時報記事は、台湾の簫美琴駐米代表の台湾外交部宛て公電の内容をもとに、ペロシ氏が20日に簫氏に電話して訪台の意向を伝えたと報じる。
ペロシ氏はこのとき、バイデン大統領の先述のけん制発言を受け、台湾側も招待撤回に傾いていたことを初めて知ったという。
この動きを受け、ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカート・キャンベル・インド太平洋調整官は7月22日に簫氏に電話し、ペロシ氏に繰り返し訪問延期を迫った経緯を明らかにした。
また同日、オースティン国防長官がペロシ氏に直接、訪台すれば中国が威嚇(いかく)行動に出る恐れがあることを伝えたという。
7月28日のバイデン氏との電話協議で習氏は、ペロシ議長の訪台を念頭に「火遊びをすれば身を焼く」と述べ、中国が「容認できない一線」のレッドラインを踏むことになると強く警告した。
ペロシ氏はキャンベル氏に対しバイデン大統領自身による説明を要求したが、そのタイミングで(大統領の)コロナ感染が判明したためにそれもかなわず、台湾側はペロシ氏の受け入れ準備に入ったという。
上記のやり取りに登場する台湾駐米代表の簫美琴氏は神戸生まれ。与党・民主進歩党(民進党)の安保・外交問題リーダーで、立法委員(国会議員)を務めた。蔡総統の信頼が厚く、2020年から女性初の駐米代表を務めている。
米台両国にとって利益なし
電話協議で習氏とバイデン氏は、台湾問題について激しく対立しつつも、衝突回避では一致した。それだけに、ペロシ議長の訪台は米中両首脳の顔を完全につぶしてしまった。
訪台に反対したホワイトハウスだが、国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は8月1日の記者会見で「下院議長には台湾を訪問する権利がある」と発言。翌2日には、ペロシ議長の訪問は、中国側が「軍事活動を強化する口実にはならない」と釘を刺すなど、苦しい対応に追われた。
台湾海峡での軍事演習が長期化すれば、ウクライナ危機への対応に追われるバイデン政権にとっては、事実上の「二正面」対応を迫られる。ペロシ氏の訪台は何のプラスにもならない。
中国の軍事的威嚇や経済制裁に曝される台湾にとっても利益はない。
8月3日にペロシ氏と会談した蔡総統は「議長は台湾の最も強力な友人」「米議会の台湾への盤石な支持」などと持ち上げたものの、アメリカ高官訪台の際にこれまでしばしば使った「台米関係の突破」や「台米関係は史上最高」などの表現は一切使わなかった。
ペロシ議長の訪問が「痛し痒(かゆ)し」だったことが窺(うかが)える。
米軍参戦に懐疑
アメリカがウクライナ危機で部隊を投入せずに「代理戦争」を展開するのを見て、台湾では有事の際の米軍参戦に懐疑的見方が広がっている。
台湾民意基金会が実施した2022年3月の民意調査によると、米軍参戦を「信じる」が34.5%だったのに対し、「信じない」は55.9%と過半数に達した。
旧知の台北ジャーナリストは「北京と事を構えるとなっても、アメリカが介入してこない可能性を悟った」ことが、蔡政権の(ペロシ議長訪台に対する)低調な姿勢の背景にあると説明する。
台湾では、アメリカが台湾を対中「カード」にすぎないと考えているとの見方が浸透し始めている。
7月中旬に台湾を訪問したマーク・エスパー米元国防長官が、蔡政権に対し、国防予算を歳出比で32%へと倍増させ、兵役も「全民皆兵」に変えるよう要請する横暴な発言をしたことも、台湾側の疑念を強める結果となった。
批判の矛先は蔡政権にも
中国の軍事演習に伴う台湾海空域の封鎖で台湾の経済活動に影響が出れば、批判の矛先は、アメリカとともに対中強硬政策をとってきた蔡政権にも向きかねない。
台湾では11月に台北市長選を含む統一地方選が行われる。総統選の前哨戦と位置づけられ、4年前の前回地方選では与党が惨敗、一時は蔡総統の再選に赤信号が灯った。
蔡氏は2000年の総統選挙では、折からの香港抗議デモに乗じて「今日の香港は明日の台湾」のキャンペーンを打ち出して奏功し、再選を果たした。
しかし、台湾ケーブルテレビTVBSによる世論調査(2022年6月)では、蔡政権に「満足」の回答が36%で、「不満」の48%を下回る結果となっている。
対中敵視路線や親米政策が度を越すと、民意という「振り子」が逆に振れ、バランスを戻そうとした例は過去に幾度もある。
民進党の陳水扁政権(任期2000〜08年)が末期に打ち出した「台湾独立政策」は、国民党の馬英九政権(任期2008〜16年)誕生の要因にもなった。
「今日のウクライナは明日の台湾」というアナロジーが、2024年の総統選挙で民進党政権継続の原動力になるか、保証の限りではない。
(文・岡田充)
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