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自民党・国民民主党・日本維新の会・公明党をあわせて自国維公=「地獄行こう」と呼ぶのは、村野瀬玲奈の秘書課広報室さんで習い、うちはうちらしくさらに過激に「地獄逝こう」と名づけたのですが、最近ではこれに同じく右翼の旧NHK党と参政党を加えて、自・国・N・参・維・公で「地獄にさあ行こう」というらしいです。
さらに日本保守党が議席を取ったらもうどう言うねやろ。
それにしても立憲野党と言われるまともな政党は増えないのに、右翼政党ばっかりこうも増えてくるとは世も末です。
さて、そんな本家「地獄逝こう」の維新と国民民主が臨時国会の代表質問でまたとんでもないことを言い出しました。
まず、日本維新の会のネコババ伸幸代表は
「今の国会で緊急事態条項の創設を軸に改正案を取りまとめ、来年の通常国会で国会発議すると約束してもらえるか。
この自民党総裁としての任期中に憲法改正を果たせなかったら次期総裁選挙への出馬はしないと退路を断ち、改憲に立ち向かう覚悟はあるか」
と岸田首相に質問したんです。
岸田首相に政治生命を賭けさせるのが緊急事態条項?
しかも来年1月からの通常国会で改憲の国会発議をしろとか、あと3ヶ月で始まるのに無茶苦茶です。
第2自民党の日本維新の会と第3自民党の国民民主党が憲法「改正」シンポジウムを開催。9条改悪だけではなく「現代の戒厳令」緊急事態条項を提案しながら「立憲主義を回復するために必要だ」と強弁(笑)。
これに対して岸田首相は無理だと断るどころか
「自民党総裁としてあえて申し上げれば、総裁任期中に憲法改正を実現したいという思いに、いささかの変わりもない。
党内の議論を加速させるなど、憲法改正の課題に責任を持って取り組む決意だ」
と呼応して、地獄逝こうの第1自民党の面目躍如。
さらに国民民主党の玉木雄一郎代表も
「岸田総理が公約どおり今の任期中に憲法改正を実現するのであれば、この臨時国会が勝負です。
臨時国会で憲法改正条文案を取りまとめ、来年の通常国会で発議しないと間に合いません。総理の憲法改正に向けた本気度を伺います。」
と維新のネコババ代表土全く同じスケジュール感で同じことを言っています。
日本維新の会が国民民主党などと「現代の戒厳令」緊急事態条項の条文案まとめる。自分たちの議員任期延長から始めるとはどこが「身を切る改革」か!(呆)。そして市民の権利制限をする「緊急政令」をも検討中。
そもそも緊急事態条項を日本国憲法に規定する意味は全くなく、かえって危険性はマックスです。
例えば戦争の場合には国民保護法があり、災害の場合には災害救助法があって、「地獄逝こう」が緊急事態条項がないと困ると言っている自体は全部もう法律でカバーされています。
新型コロナに対する安倍・菅・岸田自公政権の対処は最悪でしたが、それは憲法に緊急事態条項がなくて政府の権限が弱かったからではなく、3政権が経済を回すことばかり考えていてコロナ軽視だった上に、アベノマスクだの東京オリパラ強行開催だの習近平国家主席訪日だのGOTOだの、自分のレガシーや利権など余計な事ばかり考えて無能無策だったからです。
これに対して維新や国民民主が考えている緊急事態条項は、緊急事態の際に衆議院の解散を制限するとか国会議員の任期を延ばすとかこれまた自分たちの保身ばかりで、身を切る改革と真逆。
だいたい、衆議院が解散しているときに非常事態が起きた時のために日本国憲法は参議院の緊急集会(憲法54条2項但書・3項)をちゃんと規定しているのであって、「地獄逝こう」のような不勉強な連中に憲法をいじる資格も必要性もありません。
日本維新の会と国民民主党が緊急事態条項の一種である「国会機能維持事態」を提案。「身を切る改革」どころか自分たちの任期を延長して地位安泰を図るだけの改憲のための改憲案だ。
そもそも、2012年の自民党改憲草案以来、改憲派が狙っている緊急事態条項の最も重要な点は国会の作る法律によらず内閣の緊急政令だけで市民の人権を制限できるという点にあります。
例えば、原発事故が起きた時に内閣が緊急事態条項に基づく緊急事態宣言を出すと市民の言論の自由や報道機関の報道の自由は制限され、その反射的効果として市民の知る権利も制限されてしまいます。
市民の「居住・移転の自由」が制限されて動けなくされたり、財産権が制限されて一般市民や企業の土地や物品が接収されたりします。
緊急事態条項に基づく緊急事態宣言が出されると、法律によらずに内閣の緊急政令だけで人権が制限されるようなことが戦争や感染症のまん延などいろんな場面で起きるのですが、この緊急事態宣言も延長が何度も可能なんですね。
まさに緊急事態条項は現代の戒厳令なんです。
そのうえ、緊急事態宣言が出ている間は解散させない選挙させないという憲法改悪を求めているのが維新であり国民民主で、それを自民党総裁として頑張るというのが岸田首相なのですから、彼らこそ議会制民主主義の破壊者です。
とにかく緊急事態条項を作れ、憲法を改悪しろと言い募っている「地獄逝こう」は、わかりやすく言えば日本をロシアやイスラエルみたいな専制軍事国家にしようとしているんです。
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自民党がその改憲案に最も危険な緊急事態条項・国民の基本的人権制限を盛り込む!
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【自民党改憲案の危険性】自民党のたたき台素案(2018)の緊急事態条項は、大日本帝国憲法の天皇大権の一つ「緊急勅令」そっくりだ。狙いは一つ、市民の基本的人権の抑圧!
日本維新の会が公表した憲法に創設する「緊急事態条項骨子」が自民党案を超えて史上最凶。「人権制限」明記。自分たちの身分を保障する「国会の会期継続、衆議院の解散禁止、内閣不信任案等の議決禁止」新設。
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災害復興とそのミッション―復興と憲法 |
クリエイツかもがわ |
憲法違反とまでいわれながらも「住宅再建の支援策」を実施した片山善博鳥取県知事(当時・現在慶應義塾大学教授)が「ミッション」という視点から災害復興と憲法を論じる。若き法律家津久井進弁護士が憲法を再発見。
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震災 戒厳令 虐殺 |
関東大震災85周年シンポジウム実行委員会 (編集) | |
三一書房 |
一九二三年九月一日、マグニチュード七.九の激震が関東地方を襲った。 大火による未曾有の災害のさなか、朝鮮人は捕らえられ数千人が虐殺された。 戒厳令はなぜ布かれたのか。そして日本帝国主義を震撼させた「三・一独立運動」とは。
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憲法に緊急事態条項は必要か (岩波ブックレット) |
永井 幸寿 (著) | |
岩波書店 |
災害やテロ対策を理由に、憲法を改正して国家緊急権に関する規定、緊急事態条項を入れようという動きがある。そもそも、国家緊急権とは何か。沿革は?他国の憲法はどうなっているか?憲法に入れれば本当に国民の生命、財産が守られるのか?緊急事態条項に関する最良の入門書。
日本維新の会の代表選で松井一郎氏から後継指名を受けた馬場伸幸氏が、統一教会系の世界日報に過去5年間で全国会議員で最多登場!「ありません」から一転認める(笑)。自民党と同じく自己申告で誤魔化す維新。
日本維新の会の馬場新代表が、自分が統一教会の世界日報に過去5年間で国会議員最多の3回登場し、維新の多数の国会議員や地方議員が統一教会と関係を持ったのは仕方なかったと言い切った(呆)。
ネコババ伸幸代表って、統一教会系の世界日報に過去5年で3回と国会議員で最多出場しているんですが、そのテーマが毎回改憲なんですよ。
とかく自民党と統一教会の癒着が取りざたされるわけですが、維新の会、とりわけ馬場代表と統一教会の関係や統一教会の考え方がどう馬場氏に反映しているかも追及していくべきです。
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国会では25日午後、衆議院本会議で2日目の代表質問が行われ、物価高を受けた新たな経済対策などをめぐって論戦が交わされました。岸田総理大臣は、26日に国民への還元策の具体化を与党に指示する考えを示す一方、消費税率の引き下げは否定しました。
維新 馬場代表 経済対策について
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日本維新の会の馬場代表は、経済対策について「低所得者と現役世代の双方に迅速に恩恵が届き、賃上げを実感できるよう可処分所得を上げるための方策が必要だ。社会保険料を低所得者は半減し、その他は3割減免することや、消費税率を8%に引き下げ、軽減税率は廃止することを提案する」と訴えました。
これに対し、岸田総理大臣は「幅広い社会保険料の減免は給付と負担の関係をゆがめるなど制度に与える影響が大きく、慎重な検討が必要だ。消費税は社会保障の財源として位置づけられており、税率を引き下げることは考えていない。軽減税率制度も消費税の逆進性を緩和する効果があり、廃止することは考えていない」と述べました。
維新 馬場代表 憲法改正について
また馬場氏は、憲法改正をめぐり「今の国会で緊急事態条項の創設を軸に改正案を取りまとめ、来年の通常国会で国会発議すると約束してもらえるか。この自民党総裁としての任期中に憲法改正を果たせなかったら次期総裁選挙への出馬はしないと退路を断ち、改憲に立ち向かう覚悟はあるか」と質問しました。
これに対し、岸田総理大臣は「自民党総裁としてあえて申し上げれば、総裁任期中に憲法改正を実現したいという思いに、いささかの変わりもない。党内の議論を加速させるなど、憲法改正の課題に責任を持って取り組む決意だ」と述べました。
公明 石井幹事長 経済対策について
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公明党の石井幹事長は、経済対策について「国民の多くは具体的な還元策を期待している。所得税減税は、公明党としては定額減税が望ましいと考える」と訴えました。
これに対し、岸田総理大臣は「国民への還元の具体化に向けて、あす政府与党政策懇談会を開催し、与党の税制調査会における早急な検討を指示する。過去2年のコロナ禍における税収の増収分の一部を分かりやすく国民に還元できればと考えている」と述べました。
公明 石井幹事長 中国の水産物輸入停止について
また石井氏は、中国などによる日本産水産物の輸入停止措置をめぐり「ホタテ産業をはじめ多くの水産業者が厳しい経営状況に直面している。希望を持って事業を継続できるよう基金を活用した機動的な対応や加工機器などの導入支援を迅速に実施するとともに、新たに建屋などの施設整備に向けた支援を実施すべきだ」と求めました。
これに対し、岸田総理大臣は「一部の国による輸入規制強化を踏まえ、国内水産業を守るために総額1007億円の政策パッケージを取りまとめ、国内の消費拡大や代替輸出先の販路拡大、設備強化支援などに取り組んでいる。今後も施設整備支援なども含め必要に応じて機動的に予算の確保を行っていく」と述べました。
国民 玉木代表 経済対策について
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国民民主党の玉木代表は、経済対策について「賃上げ、賃上げ、賃上げと三唱させてほしい。賃上げが実現すれば年金も上がり、子育てもしやすくなる。3年連続の賃上げを実現するため、ありとあらゆる政策手段を講じてほしい」と求めました。
これに対し、岸田総理大臣は「賃上げは言うまでもなく岸田政権の最重要課題で、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げが行われる経済を目指す。ことしの春闘で得られた賃上げの流れを来年も持続させることが重要で、あらゆる政策手段を集中的に講じていきたい」と述べました。
共産 志位委員長 最低賃金について
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共産党の志位委員長は、最低賃金について「全国加重平均で1004円では労働者の生計費を満たしていない。岸田総理大臣は2030年代半ばに1500円にと言うが、生計費に満たない現状を十数年先まで我慢せよというのか」とただしました。
これに対し、岸田総理大臣は「今後も着実に引き上げを行うため、最低賃金審議会で毎年の賃上げ額についてしっかりと議論してもらい、その積み上げによって2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と述べました。
岸田首相 「トリガー条項」凍結解除について
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このほか岸田総理大臣は、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除について「灯油や重油などが支援の対象外となるほか、ガソリンの買い控えやその反動による流通の混乱が生じる可能性があるなど課題がある。このため、燃料油価格の激変緩和措置を今回の経済対策で来年春まで継続することとしている」と述べました。
岸田首相 安定的な皇位継承のあり方について
また岸田総理大臣は、安定的な皇位継承のあり方について「皇族数の減少への対応は国の基本に関わる重要な課題で、立法府の総意が早期に取りまとめられるよう衆参両院の議長のもとで国会での積極的な議論が行われることを期待する。自民党でも国会での議論に資するよう、責任ある政権与党として活発な議論を率先して行っていく決意だ」と述べました。
岸田首相 北朝鮮の動向について
さらに岸田総理大臣は、北朝鮮の動向をめぐり「北朝鮮が仮に偵察衛星を保有するに至った場合、北朝鮮の核・ミサイルの運用能力はさらに向上し、わが国や地域、国際社会の平和と安全を一層脅かすおそれがある」と述べました。
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自民党と報道業者が共謀して民主主義の原理を破壊しているようなもの。
報道業者の報道のダメさとエブリワンブログの法律解説を読み比べて、まともな報道業者なら、政治マターでは宮武嶺さんにコメントを取りに来るべきですよね、と思っています。来年のエイプリルフールでは、「わたくし宮武嶺、部数減が止まらない朝日新聞にぜひにと請われて政治部専属の法律顧問に就任しました」というネタでどうでしょうw
まあ国民の生活など、そっちのけの連中ですから。
毎回、改憲、改憲ってもうネトウヨまる出し。
くだらない国会議員の保身のためだけの憲法改悪なんか誰も望んでないでしょ。
そもそも、今、物価高で生活苦の時に改憲なんかまともな国民は全く興味ないんですよ。
与党の公明はもちろん、自民党応援団のエセ野党が多すぎますよ。この国は。
維新、国民民主に有志の会でしたっけ、あとNHK党に参政党、で、次は訳のわからん保守党?も加わって…。
ほんとに世も末ですね。
う、代表、わたくしも指摘を失念しておりました。
内閣総理大臣に対する代表質問で、自民党総裁に質問するのがおかしいですよね!
「なんか、この男の風貌見るだけで虫酸が走ってくるんですよね(笑)」
そういう方が多数いらして、記事が書きにくくて苦悩しておりますww