裁判所認定、反社会的カルト集団。

　凄い時代だなあ（笑）。

「N国は反社会的カルト集団」の投稿、違法と認めず　東京地裁判決

　こんな裁判やっちゃったから裁判で負けたら結果としてNHK党が「反社会的カルト集団」であるという評価が適切であるという司法の判断が出てしまった。NHK党を「反社会的カルト集団」と呼んでも違法では無いという判断が出てしまったのはNHK党にとって誤算だっただろうなあ。立花孝志は自分が裁判委は強いと言い続けていただけに今回の判決が出た事で今後どうするのだろうか？今後の政治活動そのものにはほとんど影響は無いだろうし、今まで通りの活動を続けるのだろう。とはいえ今回の判決は結構厳しい結果になったと思うし他でも似たよう判決が出てくるとNHK党もどうするのだろうか？裁判所公認の「反社会的カルト集団」というのは凄いなあ。それを裁判所が人手するのも含めて。

またおかしな事を始めやがった。

　油断も隙もありゃしない。

国民年金を3割底上げへ　厚労省が新たな見直し案　厚生年金積立金などを投入

　だから小泉内閣の時に年金制度を賦課方式から積み立て方式に変えていればこういう問題にならなかったのに、あの時点で杜撰な年金改革をやったからこういう事になった。公明党も何が「１００年安心」だ？今の時点で不安ばかりを募る年金制度になっているからこの間の選挙で党首が落選するような結果になるのだ。元官僚にまでこう言われてるし。

岸博幸氏　厚労省の“国民年金底上げ案”に苦言「国民年金の赤字を厚生年金で穴埋めするという宣言」

　石破政権で少数与党になった事で官僚支配の構図が壊れるかもなあ。

ちゃんと答えてやればいいのに。

　実は私も懐疑派。

ホリエモン、森永卓郎氏の“日経平均は来年2000円”予想に言及「何でも言っていいわけじゃない」

　さすがに２０００円は無いよ。２００００円なら判るけど。何故日経平均２０００円が無いかというと、そこまで下がったら上場企業は市場に出ている株式を買い取ると思います。つまり上場廃止。目的は企業によって違うにせよ２０００円まで下がるようなら上場している意味無いもん。もっといえば２０００円になる前に東京証券取引所が崩壊すると思います。暴落時には取引が殺到するからその瞬間は東京証券取引所も儲かるだろうけど、それが落ち着いた場合には２０００円じゃ市場参加者が何処かで逃げていくだろうから１日当たりの取引量がほとんど無くなると思う。これでは証券取引所が持たない。２０００円になる前に５０００円とかでも、そこで市場参加者がいなくなって終了するんじゃないかねえ？どんなに暴落してもバブル崩壊後の最安値７０５４円よりは下がらないと思うわけでこういうところまでちゃんと説明すればいいのに。

昔から言ってたじゃないか。

　結局最後は「歳入庁」構想に話が返ってくるんだよ。

批判コメント急増…財務省は“悪者”なのか？

　この際、徹底的に悪者にされた方がいいんじゃないのかねえ？どうせ批判と言いながら結構な割合で事実と違う誹謗中傷になるんだろうけれども、そういう流れが起きる事で最終的には民主党政権前夜から野党が実現を目指したものの結局実現できなかった「歳入庁」の実現につながっていくんじゃないのかねえ？

日本の解き方　基礎年金の財源に厚生年金案、弱体石破政権で官僚が悪巧み　税と社会保険料の徴収を一元化する「歳入庁」設置が世界の常識だ

　書いたのが高橋洋一というのが気に入らないが、世界的には歳入庁を置く方が常識だし日本もそうするべきなんだがここで財務省が弱体化すればそのための道が開けるんじゃないのかねえ？まだ実現まで遠いが。

迫るタイムリミット。

　どちらにしても時間の問題。

「知事に向いてない」斎藤元彦氏、PR会社社長の疑惑に「弁護士が対応考えている」の“斎藤構文”ひねり出しあきれ噴出

　どっちにしても選挙から２週間後までに選挙にかかった費用に関して収支報告書を選挙管理委員会に報告しなければならないわけで、そこが最初の関門。そこまでに違法性の無い収支報告書を作らなければならないわけだが、収支報告書が提出された後で選挙管理委員会が何をするのか？それは想像に難くないわけで、収支報告書が捜査機関に持ち込まれると恐らくそこでアウトかなあ。そこで弁護士が何処まで戦えるのかねえ？難しいと思うし近いうちに出直し選挙かねえ？意外にこの間の選挙で次点だった候補だけしか立候補せずに終わったりして。