中東だけで済むのかな？

　アフリカを忘れている。

ロシア、中東での影響力低下　アサド政権崩壊で痛手

　シリアが落ちたという事はウクライナでの戦争の直後に力を入れていたアフリカでの軍事支援も危うくなるという事である。シリアはロシアとアフリカの結節点であり、ここを落とされるという事はアフリカとの関係が切れる事を意味している。ワグネルの残党を使ってアフリカにまで進出したのに全部台無しである。ウクライナでの犠牲はロシアにとって想定内で多数の犠牲を出してでも手に入れたいウクライナという国で多くの犠牲を出しているのだが今回のシリアは想定外だろう。そしてそれがアフリカでの地盤を失うとなると今回の事態は全く予期していなかったのではないか？どうやって影響力を回復するのだろうか？近頃切り札としてプーチンは核をチラつかせているが何処にも落としようがなくなっている。ウクライナに落としても終戦につながらないばかりかNATO参戦の可能性も生まれてしまうし、シリアに落としたところで今更何の解決にもつながらない。ウクライナに関して停戦という事になっても国際社会はロシアに対する制裁を解かないだろうしロシアは完全に詰んだんじゃない？

いずれ何処かで痛い目に遭う。

　そのうち起きるだろうね。

デーブ・スペクター氏　「冗談じゃない」話題の“オールドメディア”偏見に苦言「なめすぎ」

　オールドメディアでは無くSNSなんかの「ニューメディア」の方だが、はっきりいってまだまだ過渡期でメディアとしての成熟度はまだまだ低い。そこを信頼する人間があまりにも多過ぎる。偏向しているとオールドメディアを叩く人間は多いが、そういう奴に限ってロクに調べもせずにいい加減な情報に飛びついて痛い目に遭う。現に先日加害者が亡くなった池袋の事件で被害者を誹謗中傷して訴えられた奴がいたが、今後取り返しのつかない事例が何処かで起きるんじゃなかろうか。そうやって一つずつ問題を乗り越えて新しいメディアも洗練されていくのだろうが犠牲になる奴からしたら迷惑だろう。そういった事も考えずにオールドメディア批判を繰り返している奴ほどいずれ災いが降りかかるのだろうが。

行政は信頼されていない。

　この調査から明らかだろう。

ANN世論調査　“手取り増でサービス低下容認”5割超

　小泉政権以降、小さな政府を標榜しながら政府の肥大化は止まらず税金だけが増えていく状況を考えたら世論調査の結果がこうなるのは当然だろう。そもそも行政のスリム化を訴えながら何処がスリム化だろうか？デジタル庁を作り子ども家庭庁を作り、だからといって総務省や厚生労働省の規模が縮小したかというとそのまま。更に防災庁を作るというのだから言ってる事とやっている事が無茶苦茶である。それでいて既存の省庁は見直さない、見直す意思も無い上に何か起きれば自己責任、だったら役所も役人も何のためにいるのか？自己責任では収まらない問題を責任持って解決するために役所や役人がいるんじゃないのか？そもそもバブル崩壊後、行政サービスが良くなったなんてイメージはあんまり無い。悪くなるものとしか思われていないのだから当然こうなる。何かにつけてサービス低下を言い出し教育だの介護だの福祉だのの予算ばかり削って、その代わりに無駄な箱物作りに邁進するから優秀な若者は海外に逃げていく。むしろ削るべきは無駄な箱物なのだが政治家と役人とゼネコンはズブズブの利権複合体なのだから日本は良くならないのだ。政治資金問題で企業団体献金の廃止はこの利権複合体にメスを入れるものだが野党は何でこういう話をしないのかねえ？

どんどん潰れる。

　来年はもっと酷い事になるだろう。

2024年11月の倒産件数は834件、31カ月連続で前年同月を上回る　年間累計は2015年以降で最多に

　社会保険料の徴収を巡って厚生労働省がまた無茶苦茶な事をやるから来年はもっと倒産件数が増えるだろう。厚生年金の保険料を負担できない企業の倒産廃業が相次いで悲惨な状況になるのは目に見えているが厚生労働省からすれば社会保険料の徴収さえどうにかなれば、そのせいで企業が潰れようが企業に関しては経済産業省の所管なんだから知った事じゃない、という事で社会保険料欲しさに企業を潰すという年金制度を推し進めようとしている。もう無茶苦茶である。岸田政権でデジタル庁が無理矢理マイナンバー制度を普及させるためにやりたい放題やっているのを考えると今の石破政権も含めて総理大臣が各省庁の暴走を止められない国になっている。この状況は自民党が政権を持っている限り変わらないだろうなあ。