米国務省の「沖縄の主権は認めているが、尖閣諸島の主権ではどちらの立場も取らない」の巻

「米国務省のベントレル報道部長は九日の記者会見で、中国共産党機関紙、人民日報が沖縄に領有権問題があるとの論文を掲載したことについて「米国は沖縄に対する日本の主権を認めている」と述べ、尖閣諸島を除く沖縄県に主権問題は存在しないとの立場を明らかにした。
　尖閣諸島に関しては「最終的な主権の問題では、どちらの立場も取らない」と米政府の従来の姿勢を繰り返した。中国側の沖縄に関する主張が一方的な挑発行為に当たるかどうかについては論評を控えた。＜ワシントン＝竹内洋一＞（５/10東京新聞夕刊）」
まあ、米国の尖閣に於ける認識は此の程度なので、尖閣で突発的な事象が発生しても日本に加担等しませんし、おそらく思い遣り予算を倍にする等でもどうかなとなっております。従って此の事を以てしても沖縄の人達に基地で我慢しろと言う事は意味が皆無ですし、安保が有るからから来る誤認となっております。サンフランシスコ講和条約の第３条の日本国は北緯29度以南の南西諸島（大東諸島及び琉球諸島含む）を米国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする等となっており、此れにより沖縄に米軍が駐留して基地を造り琉球列島米国民政府で統治したと言うか支配が1972年迄継続していたのが本土復帰で日本の憲法下となりましたが、基地は放置となりました。3条でも犠牲を強いられて其れが終わったら今度は安保で状態は継続され現在に至っております。大東亜戦争でも沖縄に犠牲を強要しも有りと、まるで同じ日本かと相成りますし、見方を変えれば植民地支配と同様となりで、中国の尖閣・沖縄に対する事象が有るにしても、毎度基地も我慢しろとかが如何にあれかも少し過去を遡ればそうそうあれな訳で、単純に捉えてしまうとあれとなりますから少しは視点・意識を変えて違う所からじゃなければ何も見えて来る訳もなくとなります位にしときますです。其れでも国益や様々な利権も絡み複雑怪奇には変化なしは毎度の事ですが、立ち位置をあれすると更にあれかなと此れ又しときますです。

原子力規制委員会が大飯原発３・4号機が新規制基準に適合かどうかの確認の評価会合を開きましたが、其処で前回不備を指摘された事故想定について、関電が新想定を加えて説明しました。前回の3号機だけとしていたから4号機も全電源や原子炉の冷却機能が失われる場合には、４号機も同様の事態に陥ると新たに想定はしましたが、結論は毎度のとんでもない大事故にはならないに終始しました。其れにしても何処まで行っても困ったあれだとしときますです。

明日の京王杯スプリングカップですが、サンカルロとトライアンフマーチに頑張って貰いましょう。後はサダムパテックに活躍して欲しいなとしときますです。都大路ステークスも有りで此れから勉強しときますです。


今日は此処まで

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

意外と早く雨になり、此れから更にとなっております。明日の昼には上がって欲しいものです。

資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構の高レベル放射性廃棄物最終処分場問題をめぐる広報事業の巻

東京新聞がワークショップ事業が始まった2007年度以降、６年間の契約状況を、情報公開請求や関係者取材によって調べた所によると、事業の元請けとなる広告代理店等は年度により変わっているが、ワークショップの企画・運営に協力する下請け団体はいつも同じという状況で元請けの契約金額はワークショップの事業規模などによって異なり、年度当たり1500万～4700万円となっており、エネ庁の事業は、ＮＰＯ法人「持続可能な社会をつくる元気ネット」、ＮＵＭＯは「あすかエネルギーフォーラム」が下請けとなっていた。エネ庁とＮＵＭＯによると、どの団体を下請けに使うかは元請けの広告代理店などの判断に任されていたが、入札時に企画内容を提案する際、どの団体が下請けとなるかも提示させていて、理由をただすと、エネ庁とＮＵＭＯは委託先（元請け）は、提案が優れたものを選んだ。同じ下請けが続いているのは、あくまで結果的にそうなっただけ」などと強調したとなっております。更には両ＮＰＯの事業報告書などによると、ワークショップの下請けにより毎年数百万円の利益が出ており、両ＮＰＯともに原発推進の総本山となってきた原子力委員会の元委員や委員を顧問に迎えている。元気ネットは元委員の松田美夜子氏（７１）、あすかは現委員の秋庭悦子氏（６４）がそれぞれ顧問を務めている。ワークショップという同じ形式の事業が、国と電力会社でつくる団体で重複している上、効果があるのか十分検証もされていない。開催費用は、消費者が負担する電気料金が原資となっている。取材に対し、元気ネットの松田氏は「下請けが続いているのは公正な競争に勝った結果。同じレベルの仕事ができる団体があるなら引き継ぎたいが、国が育てようとしていない」と主張。あすかの秋庭氏は「ＮＰＯ法人にも個別の信念がある。推進派の隠れみのだと指摘されるなら、もっと原発に肯定的な立場を明らかにしていきたい」と話した。
まあ、大凡上記の様になっておりますが、相も変わらずの状況と捉えておくのが相当だろうです。此の事自体もあれですが再稼働すれば更に使用済み核燃料棒を再処理する事になり高レベルの廃棄物が出るにも拘わらず推進は有り得ない訳も有りも覚えて貰らっとかんとあれです。国外に原発を売らんといかんから再稼働と言い出したり、余っている電力をまだ綱渡りの供給状況だ等の戯言を主張し然も其れ等が正論の如きに言いくるめる層もいますから決して戯言にはあれされてしまったらあれと言うものです位にしときますです。

憲法が押し付けと言うのは一方的過ぎる捉え方で押し付けられたのは警察予備隊がどの角度から考察してもそれです。自民党憲法改正草案Q＆Aの14その他Q40の答えで冷戦の間は憲法改正を口にする事は出来ませんでしたとなっておりますが、此れもあれで、当時の歴史を少し振り返れば鳩山一郎さんが1952年のサンフランシスコ講和条約時に改憲を言い出しているのは誰でも知っている事ですから。憲法改正の歌も誰が作詞したかや何時出来たかも調べて貰えばですから口にする事は出来なかったは常識的に変としときますです。改憲したいからと言っても余りあれではあれかなですと取り敢えずしときますです。

今日は此処まで

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

今日は曇り模様から雨となりそうです。