「 直下に活断層がある敦賀原発２号機（福井県敦賀市）を保有する日本原子力発電（原電）が、廃炉に伴い発生する放射性廃棄物の処分地を確保していないことが分かった。処分先がなければ、原電が廃炉を決断しても、廃炉が進まず放置される恐れがある。（東京新聞朝刊5/23 ）」此の様に報じられておりますが、端折るなら後先を考えずに漠然と立地し稼動していたと捉えれるの其れ相当かなです。活断層が直下にあると判断された訳ですが、其れ迄は活断層に於いても事業者が学者を勝手に選びとなっていましたし、他の安全面に於いてしかりでいい加減が大手を振って状態でしたが、規制委の今回の此れで少しは良くなると思われますが、大飯にしてもデーターを出さない等の問題も有りとの現状も有りでもも覚えておいて貰っとかんとあれかなです。
上記は廃炉勧告等に関連してますが、「原発技術の蓄積は、廃炉ビジネスに応用されるべきである。北ドイツのルブミンという町では、旧東独時代の原発を廃炉にしたあと、国が費用を負担する廃炉、解体が、新たな雇用を生み出した。（東京新聞社説5/23）」と此の社説ではなっておりますが、此れも前々から言われていた廃炉になっても困らんと言われる所以等ですが、原発護持勢力は様々な思惑もあり、都合の悪い事実は隠す訳で、隠していたら経済が雇用大変な事になるも一定の効果が有ります。此の様な手法は原発だけでなく、例えば生活保護改悪に於いても使われております。前振りとして極一部の不正受給者をさも多くやってるとのイメージを植え付けてから社会保障を削減の方向に誘導したりとしております。そんな訳で金が絡むと粗間違いなく絵図を我々が都合悪く書いてきますから其処らは覚えておかんとあれです位にしときますです。当然の事乍も憲法96条でも同じで押し付け等を言い出しておりますし、他にも中間社員にしても同様で言い出したらキリがないので此れ位にしときますが、まあ、簡単に信じたらあれですと毎度くどいですが、此れ又しときますです。
今日は知覧茶を買いました。銀行から先で買い物は後にしたいと思ってますが、何故か逆になってしまいました。そんな訳でミンチを買って帰って来ました。
今日は此処まで
次回を待て
Ｐ．Ｓ．
今日も夕方から無風となり更に暑くなった様な気がしました。
