残業代ゼロ法案は意味不明な高度プロフェッショナル制度と勝手に命名をしておりますが、此れはホワイトカラー・エグゼンプションの改悪型となっております。此の残業代ゼロ法案ですが、取り敢えずは高収入の専門職で働く人を対象としており、所謂働いた時間ではなく成果に賃金を払う成果主義で賃金が決定されるとなっており、労働時間や休日や深夜割増賃金等の規定を適用除外するともなってもおります。因みに年収要件は省令で1715万円以上となってはおります。まあ、此の年収に該当する労働者は労働時間規制の対象外と相成り、例えば仕事が深夜に及ぼうが休日出勤だろうが割増賃金を払わずに働かせてもいいとの制度となっております。此処で惑わされたらいかんのは、此れはあくまで取り敢えずの年収や対象業務についての要件となっております。此れ等を時間に縛られず効率的な働き方が出来る如きの戯言に惑わされて一旦受け入れてしまえば、年収要件は引き下げが図られて対象業務は確実に拡大される事は想像に難くないとなっており、労働者派遣法でもそうなった如きの最悪の事態が訪れると捉えておくのが其れ相当となっております。序に此れ等の中には長時間労働等による健康被害から身を守るとして健康管理時間の様な代物も存在しておりますが、社外で働いた時間と会社にいた時間を合算して健康を確保するとしておりますが、此れは出来る訳もなくも然る事乍ですが、労働基準法で定めている規定を取っ払いをしておきながら健康を守る等有り得ずで、チャンチャラ変なアリバイ作りともなっております。此れ等も軈ては年収要件も対象業務を拡大されて他人事ではなくなりますから、其処等位はあれしといて貰わんと、どえりゃあ事があっという間に降りかかってきますかなとしときますです。
自民党原子力政策・需給問題等調査会が、政府が2030年に目指す電源種類別の発電比率で提言案を示しておりますが、「原発で二割程度まかなうことも念頭に、出力の安定した「ベースロード電源」を現在の四割から、震災前の六割に引き上げる方針を掲げた。出席者からは異論が相次いだが、額賀氏は一任を取り付けたとして来週にも安倍晋三首相に申し入れる構えだ。(東京新聞朝刊4/3)」と報じられております。まあ、此の提言ですが、毎度の電気料金上昇を錦の御旗として、電力事情を原発事故前に戻すだけの頓珍漢な其れだけとなっており、原発事故等なかったかの様な其れで呆れ返るばかりと捉えておくのがあれだろうとしときますです。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
41道府県議選と17政令市議選は3日午後5時すぎに受け付けが締め切られております。既に手元には投票用紙も届いておりますが、此れから此れもお勉強をしとかんとあれとなっております。