此の合意で安保法制全体も合意の流れとなってきております。まあ、此の国際平和支援法案には衆参両院は政府の承認案件を7日以内に議決する努力規定も設けており、他国軍の戦闘支援に自衛隊を随時派遣出来る様にする国際平和支援法に努力規定1週間以内ですが、抑々此の様な憲法も蔑にしての法案自体が必要性如きは皆無ですが、まあ、所詮は米国の下請けの如くに自衛隊を海外に出張らす此の与党協議ですが、国際情勢等の情報も殆ど偏った其れしか粗把握しかしておらずと相成っており、其れ等のイロハも知らずしての海外へ自衛隊を派遣等平和ボケの其れと捉えておくのが其れ相当となっております。ベトナム戦争でも米海軍の其れでやらイラク戦争でも大量破壊兵器があるとないにもかかわらず其れ等となっており、此の様な裏にネオコンやら得体のしれのがわんさかの其れで、只々、意味のない積極的平和主義を押し立ての此の様な安保法制の是非は子供でもあれとなっております。因みに今後は宗主国とのガイドラインの再改定にの流れと此の与党協議はなりそうです。
安倍首相が敗戦後70年の談話に関して、BSで「首相は、七十年談話に村山談話のキーワードである「国策を誤り」「痛切な反省」などを使うか問われ「同じ言葉を入れるなら、談話を出す必要はない。(同じなら)名前だけ書き換えて、コピーして渡せばいい」と否定的な考えを示した。(東京新聞朝刊4/21)」と述べております。此の戯言ですが、戦争の出来る国家体制にしたいのかの上に立つ其れとなっていると捉えておくのが其れ相当かなですが、此れでは近隣諸国との緊張は増すばかりで、とんでもない其れかなとしときますです。
沖縄タイムスと琉球放送の近々の世論調査では普天間飛行場返還問題での安倍政権の姿勢に72%が評価しないとなっております。辺野古新基地建設に関しては大凡65%が反対となっております。因みに普天間返還問題の解決方法の問いには、辺野古への新基地建設と回答は大凡19%にしか過ぎずとなっております。更には翁長知事の姿勢には72%が評価するとなっており、数値は同様の72%ですが、対極をとなっております。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
関西電力が申請していた家庭向け電気料金の再値上げが6月実施と粗なっておりますが、此れも困ったあれですが、此れを再稼働とリンクが常ですから更なる節電であれしとくのが其れ相当となっております。