社会保障関連の削減は他にも75歳以上の窓口を2割負担やら生活、医療の扶助の見直し等ととんでない所業等と成り果てておりますから覚えて貰っとかんとあれとなっております。更には北朝鮮の脅威を煽りに煽り、対話如きは知らんわなと圧力一辺倒を云い立てておりますが、覚えておかんといかんのは圧力を宗主国と継続し続ければ、開戦の可能性も高まり、更には開戦となれば、北朝鮮は自暴自棄となり国家の破滅を承知で反撃をする流れとなっており、とんでない事態がと成り果ててしまいます。逆に日本の外務省等が恐れているのは宗主国が核の凍結で妥協する事となっており、妥協と並行して国交が樹立されれば、米朝の関係は凄まじく変化して、必ずや北朝鮮は日本に国交樹立を迫り、更には戦前の賠償を韓国以上に要求してくる可能性も有で、ある面は宗主国のお先棒を担いでいる側面もあります。しかし、此処で比較をしとかんといかんのは自暴自棄に追い込んで甚大な被害を受けるか、将又、賠償等で多額の金を出すかの損の比較となっております。そんな訳で、脅威論如きに乗れば、損の度合いが違い過ぎる程度はあれしといて貰っとかんとあれとなっております。兎にも角にも、憲法を変更でもあれですが、変更して国民より国家が上位に位置するのが良いか、どうかとの判断があれとなっており、一旦改悪等してしまえば、其れにもれなく付いてくる緊急事態条項創設で国民主権如きは葬り去られる流れとなっておりますから、呑気に国民投票等でと高を括っていたら、物量で負けてとんでない事と成り果ててしまいますから3分の2の議席を再度与えたらあれと成り果ててしまいます。
今日は此処迄
次回を待て
米財務省が2017年度の財政赤字が13.7%増加したと発表をしております。必要性皆無の法人税率等を引き下げており、更なる落ち目の三度笠へとなっております。まあ、NAFTAやら韓国とのFTA等々で再交渉もしておりますが、此れも端折りますが偏に国民等知らんわんとの所業と捉えておくのが其れ相当となっております。
今日は此処迄
次回を待て
米財務省が2017年度の財政赤字が13.7%増加したと発表をしております。必要性皆無の法人税率等を引き下げており、更なる落ち目の三度笠へとなっております。まあ、NAFTAやら韓国とのFTA等々で再交渉もしておりますが、此れも端折りますが偏に国民等知らんわんとの所業と捉えておくのが其れ相当となっております。