「北朝鮮」と菅「献金」の深い闇

「北朝鮮」と菅「献金」の深い闇

菅首相と民主党から多額の献金を受けた政治団体の怪しい実態　2011年07月15日（金）

　震災と原発事故で日本中が騒然としていた今年４月、東京都三鷹市の市議選に政治団体「市民の党」から28歳の若者が立候補した。選挙ポスターで柔和な笑顔を見せ、若年層の雇用促進などを訴えた彼には、他陣営も当初「腰の低そうな好青年」という印象しか持たなかった。

　しかし三鷹の有権者は、若者の出自を知って仰天することになる。父親はよど号ハイジャック事件の実行グループのリーダーで、95年に潜伏先の北朝鮮で死亡した田宮高麿。母親は１９８０年にヨーロッパから石岡亨と松木薫を北朝鮮に拉致したとして国際指名手配されている森順子（よりこ）容疑者──。

　若者は２人の長男として83年に北朝鮮で生まれ、20歳になった２００４年に日本に帰国したという。結局、若者を含めて市民の党から三鷹市議選に立候補した３人は全員が落選した。

　今月初め、この「市民の党」と関係の深い神奈川県相模原市の政治団体「政権交代をめざす市民の会」に、菅直人首相の資金管理団体「草志会」から多額の献金が渡っていたと、産経新聞が報じた。北朝鮮による拉致事件の被害者の家族からは、「政治家がやることとは思えない」「即刻（首相を）辞めてくださいと言いたい」といった強い憤りの声が上がった。

　それも当然だろう。菅は首相として政府の拉致問題対策本部長を務め、先頭に立って拉致問題の解決を図る立場にある。拉致被害者の早期救出を訴えるブルーリボンバッジも最近着つけるようになった。たとえ献金自体に違法性がなくても、道義的にも政治的にも責任がある。