九州全県で「九州アジア観光アイランド総合特区」の指定受ける

　　出典：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/pdf/101224tokku_seido.pdfをもとに編集

 

　政府は２月１５日、特定地域に対し規制緩和や税財政を優遇する総合特区として、九州全域を「九州アジア観光アイランド総合特区」、長崎県を「ながさき海洋・環境産業拠点特区」に指定した。アジア観光特区は、訪日旅行者の誘致や外国クルーズ船の寄港数増などを目指し、海洋・環境産業特区は、省エネ船建造や風力発電といった海洋・環境産業の振興につなげる。

　「九州アジア観光アイランド総合特区」の指定を受けたのは、九州７県全域である。特区の指定を受けて、各自治体は、具体的な規制緩和や税制面での優遇措置の内容について、国と協議を行う。

　その内容は，
▽有効期間内であれば何度でも入国できる「マルチビザ」の発給
▽空港や港以外への免税店の設置
▽通訳ガイドを確保するため、留学生の就労に関する規制の緩和
　などが協議される見通しである。

　九州各県では、今回の特区の指定で、成長を続けるアジアからさらに観光客の呼び込みを図り、地域経済の活性化に結びつけたいとしている。なお，去年、空港や港を利用して九州に入国した外国人は、１１月までで、１０４万６２１４人にのぼり過去最高となっている。

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　海洋・環境産業特区は長崎県と長崎市、佐世保市、西海市が申請した。
▽関税なしで輸入資材を造船所内に置ける期間の延長
▽外国人研修生の受け入れ拡大に向けた特例措置
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　などを求めている。

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  ┗■　総合特区について
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http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/pdf/101224tokku_seido.pdf

「総合特区」は，国際戦略総合特区」「地域活性化総合特区」に分かれ、区域限定の規制緩和や国の財政支援などが受けられる。政府の新成長戦略に基づき、先進的取り組みを行う区域に政策資源を集中させる。

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