鹿児島県の愚かな浪費 人口減少は行政の変わり目

鹿児島県の愚かな浪費…　人口減少は行政の変わり目


　過疎化や人口減少の中で、住民の貴重な移動手段を守るために自治体が、金と知恵を出すのは使命ともいえるだろう。が、需要をつくり出すために無理をして自治体職員が利用者になり、その費用を公費から支出するとなると、どうだろう。先月１０日から鹿児島県が順次、職員３００人を派遣している上海研修がそれである。

　研修は、鹿児島空港の上海直行便を維持するために計画された。同便は１４年８月に就航し、週４往復が運航されていた。しかし、昨年夏の反日暴動後、搭乗率が５割を切ったため、今年３月からは週２往復に減便された。定期便が消える危機感を抱いた同県が発案したのが、前代未聞の職員１０００人派遣の研修利用だった。３泊４日で１人当たりの経費、すなわち支出公費は１１万８０００円。県民らの批判を浴びて派遣規模は３００人に修正されたが、計画は順次、実施されている。

　航空便は地元には大切な機関である。なくなれば、さらなる人口減少を生み、税収も減って住民サービスが低下する。だから、公費投入は地域社会を守る必要な投資ということだが、人口減少はすでに日本の自然現象だ。自然の流れに逆らうにはとてつもない労力と費用が要る。それでもあえてやる価値と、将来への見通しを、それぞれの自治体が見いだしているのかを問いたい。

　日本の人口は２０年の１億２８００万人をピークに減少基調に入っている。３２年には全都道府県で人口が減り、５２年には全国の７割の市区町村で人口減少率が２０％を超える。人口は慣性で動く。日本ほど少子化が続けば、将来の親になる数が決まっているため、増加基調に戻ることは至難に近い。人口減少を前提とした国や社会の形を考えることが避けられないわけで、地方政治や行政はすでに、この大枠の中で政策を考える時代に入っている。

　これからの日本に必要なことは縮小を恐れず、屈せず、効率第一の国づくりを進めることだ。この時代の変わり目が理解できず、目先の利益に目を奪われて小手先の政策を行えば、鹿児島県のような愚かな浪費になる。全国の自治体には、他山の石にしてほしい。

　　　　出典：「産経新聞　電子版」2013/08/19 08:46　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/677745/