脅威は強みを生かして最小限に食い止める工夫を！！ 足許固めを怠らぬようにー 日本航空 松山発着の鹿児島減便、福岡増便へ
日本航空は、来年１月７日から松山発着の福岡線を１往復増便して１日８往復とする一方、鹿児島線を１往復減便して１日１往復とすると発表した。
同社の２０１３年度冬季ダイヤ（１０月２７日～１４年３月２９日）の路線便数計画に盛り込んだ。２１日、国土交通省に認可申請した。
福岡線は、８往復中２往復で３６人乗りから７４人乗りに機材を大型化する。同路線では地域航空会社リンク（福岡市）が１４年３月上旬の就航を目指しており、日航松山支店は「新規就航の影響も若干あるが、４～７月の平均搭乗率が６割強と利益を生んでいることが決め手」としている。
鹿児島線は、４～７月の平均搭乗率が３割台と低迷し、同支店は「観光利用がうまく取り込めなかった」と説明。減便に伴い１４年１月７日から松山発は午後３時５分だけになる。
ビジネス機会（チャンス）を生かせ！！ＪＲ西、山陽・九州新幹線の「スーパー早特」販売延長
ＪＲ西日本は、新大阪―博多間が片道１万円（通常は１万４８９０円）になるなど、山陽・九州新幹線の「スーパー 早特きっぷ」の販売を来年３月末まで延長する。２週間前までにインターネットで会員登録（無料）して買う割引切符で、９月までの予定で今年３月から売り出 したが、好評を受け延長を決めた。７月に発売した新大阪―鹿児島中央（片道１万４千円。通常は２万１６００円）も含め、全８種類を延長する。
鹿児島県の愚かな浪費… 人口減少は行政の変わり目
過疎化や人口減少の中で、住民の貴重な 移動手段を守るために自治体が、金と知恵を出すのは使命ともいえるだろう。が、需要をつくり出すために無理をして自治体職員が利用者になり、その費用を公 費から支出するとなると、どうだろう。先月１０日から鹿児島県が順次、職員３００人を派遣している上海研修がそれである。
研修は、鹿児 島空港の上海直行便を維持するために計画された。同便は１４年８月に就航し、週４往復が運航されていた。しかし、昨年夏の反日暴動後、搭乗率が５割を切っ たため、今年３月からは週２往復に減便された。定期便が消える危機感を抱いた同県が発案したのが、前代未聞の職員１０００人派遣の研修利用だった。３泊４ 日で１人当たりの経費、すなわち支出公費は１１万８０００円。県民らの批判を浴びて派遣規模は３００人に修正されたが、計画は順次、実施されている。
航空便は地元には大切な機関である。なくなれば、さらなる人口減少を生み、税収も減って住民サービスが低下する。だから、公費投入は地域社会を守る必要な 投資ということだが、人口減少はすでに日本の自然現象だ。自然の流れに逆らうにはとてつもない労力と費用が要る。それでもあえてやる価値と、将来への見通 しを、それぞれの自治体が見いだしているのかを問いたい。
日本の人口は20年の１億２８００万人をピークに減少基調に入っている。32 年には全都道府県で人口が減り、52年には全国の７割の市区町村で人口減少率が20％を超える。人口は慣性で動く。日本ほど少子化が続けば、将来の親にな る数が決まっているため、増加基調に戻ることは至難に近い。人口減少を前提とした国や社会の形を考えることが避けられないわけで、地方政治や行政はすで に、この大枠の中で政策を考える時代に入っている。
これからの日本に必要なことは縮小を恐れず、屈せず、効率第一の国づくりを進めることだ。この時代の変わり目が理解できず、目先の利益に目を奪われて小手先の政策を行えば、鹿児島県のような愚かな浪費になる。全国の自治体には、他山の石にしてほしい。
出典：「産経新聞 電子版」2013/08/19 08:46 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/677745/
鹿児島県の上海研修派遣、１０月以降見送りへ 搭乗率は回復
鹿児島県は22日までに、中国東方航空の鹿児島－上海線維持を目的とする県職員らの上海研修派遣事業を10月以降は継続しない方針を固めた。７月から実 施している研修などで同月の搭乗率は３カ月ぶりに、安定運航に必要とされる50％を上回り、８～11月も同様の水準を確保できる見込みとなっている。
同研修は７～９月、一般行政職・教職員200人と民間人100人を３泊４日の日程で上海に派遣する。事業費3400万円は全額公費で賄われる。22日までに行政職62人、教職員100人、民間14人の計176人が派遣された。
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