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長崎の米穀卸「長崎米穀」が特別清算,負債15億円

2014-10-03 02:34:01 | 九州経済(地域経済)

 ※出所:google map

 長崎県長崎市の米穀類卸の「長崎米穀株式会社」(長崎市小ヶ倉町3-76-145 設立1951年3月,資本金1000円)は,9月16日付で長崎地方裁判所より特別清算の開始決定を受けた。負債総額は約14億9000万円。

 東京商工リサーチの調査によると,同社は,米穀類の精米・販売を主力に小麦粉、砂糖、食料品、飲料水、日用雑貨などを取り扱い、ピーク時の1985年3月期には売上高171億9005万円で,長崎県下で第2位の米穀卸の地位にあった。

 しかし、流通構造の変化やデフレによる価格の低下、農家直販の増加などで減収が続き、1996年3月期の売上高は100億円を下回った。その後、大口顧客との取引の解消、水産関連飼料の販売から撤退するなどで業績は低下傾向が続いた。 2006年頃より社有不動産の売却などを進め、借入の圧縮を進めるとともに経費削減に取り組み採算改善を図っていた。そうした中、東日本大震災に伴う原発事故の影響により品不足を強いられたほか、大手卸売業者の営業攻勢などで、2013年3月期の売上高は27億5216万円にまで減少し、1億1197万円の赤字を計上、4億2833万円の債務超過となっていた。

 その後も業績回復のめどが立たないことから2013年12月、事業を第三者である (株)長米 ( http://wp.chobei.co.jp/68501 水元敦實社長)に譲渡し,長崎米穀は不動産売却など債務整理を進めていたが,残った債務を特別清算により処理することになった。

    出典:東京商工リサーチ 2014/10/2 11:25 「一時は長崎県で第2位だった米穀商、長崎米穀(株)が特別清算開始決定」

          

  ※出所:長米のホームページより

 
商号 長米株式会社
本社 長崎市小ヶ倉町3-76-75
代表者 水元 敦寛
創業 2013年 8月 30日
資本金 1,000万円
営業収入 25億円
社員数 30名
業務内容 一、米国類等の農産食品の集荷卸売・小売 一、食料品、加工食品、調理食品、健康食品の卸売及び小売 一、飼料、燃料、家庭用電気製品、衣料品、寝具、装飾品、洗剤、家庭用雑貨の卸売及び小売
営業種目 米穀(玄米、精米)、精麦、製粉、製糖、製麺、豆類、インスタント食品、飲料、缶詰、調味料、食用油、飼料、おこめ券、そのほかの食料品等
営業地域 長崎県内、佐賀県、福岡県
取引銀行

十八銀行、親和銀行

 

>>>コメ 流通構造の変化

 ※出典 「日経新聞電子版」 2014/10/1

 コメの流通経路の変化で、価格決定力は米販売店からスーパーなどの大手流通へシフトしている。コメの消費量の減少に、おにぎり、弁当などの「炊飯米」の増加も加わり、スーパー,コンビニなど流通サイドから卸への価格引き下げ要請は強まる一方である。こうした状況から,生産コストを抑える努力ではなく、安易な偽装に走る卸業者もいる。

 さらに、2004年4月に食糧法が大幅に改正されコメの流通・販売が自由化された。その結果、大手商社系のコメ販売業者が台頭。このような流通構造の変化から,弱小卸の淘汰が発生している。

 

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産能マネジメントスクール
 -新エリアマーケティング実践-小商圏市場戦略を考えるー 

 開講日程 第60回 2014年12月09日~10日
 ねらい

1.支店・営業所のエリア単位での市場分析と、それに基づく具体的な営業計画の立て方を学ぶ
2.現在のエリア営業戦略の適合性、妥当性を検証するための手段を学ぶ
3.現顧客の満足度を高め、新たな顧客層を開拓する策を学ぶ


 概 要

地 域別に販売組織を組んでいる企業の方々が参加対象です。自社の特定エリアの活性化策を実際に策定する演習を通して、「地域対応のマーケティング」の実践的 進め方を学んでいただきます。お客様の現状、ニーズ、具体的に欲している事柄をひとつひとつ明確にしていくことによってマーケットセグメンテーションを見 直し、営業活動や販売促進のあり方を再構築します。

 特 徴 ・ SWOT、PPMなど基本的なマーケティング戦略手法を織り交ぜながら、ワークシートに戦略を整理していきます
・ 他社事例や作られたケースではなく、自社・自身の担当エリアを題材にしてワークを進めます
・ 生産財と消費財、メーカーと小売業でワークシートを分け、それぞれの業種業態の特徴に合った形で戦略策定の検討ができます
・ アメリカや東南アジアなど一部の海外市場についても、地域データなどを提供し対応していきます
 プログラム 1.地域(エリア)対応の営業戦略とは何か
2.地域対応の営業活動成功のための条件
3.営業活動の現状を把握する
4.エリア(地域)分析
5.業績向上に向けての課題抽出
6.営業活動の方向性を決める
7.エリア(地域)対応の営業計画立案
8.実績・目標管理
  参加費:75,600円       講師:小林 隆一 
  お問い合わせ先:産能マネジメントスクールへ 0120-113644
  会場(東京・代官山)         



産能マネジメントスクール
 -業務マニュアル作成実践セミナー 

 開講日程 第69回 2015年02月05日~06日
 ねらい

1.対象業務の分析から作成といったマニュアル作成の一連の手順を学習する
2.業務のしくみを標準化・明確化するための考え方「業務体系図、機能情報関連図」を学ぶ
3.使う人にわかりやすく読みやすいマニュアル文章の書き方を身につける


 概要

各 業務には必ず何らかの関連があり、担当者の間で共有化されなくてはならない部分が存在しています。また、担当者がいつ変わっても、その業務が滞りなく遂行 されるよう常にマニュアルの整理が必要です。このセミナーでは、各業務の内容や流れなどを分析、整理して文書化し、職場全体の仕事を見える状態にする方法 を学びます。

 プログラム 1.時代が求めるマニュアルの役割
2.業務マニュアルのつくり方
3.業務分析で仕事を洗い出す
 ・業務分析で仕事を細分化し、階層構造で示す
 ・業務分析2つの視点(大から小へ,小から大で)
 ・業務体系図で仕事の全体像を体系的に把握
 ・機能情報関連図で仕事同士の関連性を把握
4.わかりやすく読みやすいマニュアルの作り方
 特徴 ■ 「マニュアルの企画 - 対象業務の分析 - 作成」の一連の手順を習得し、「業務マニュアル」を作成しお持ち帰りいただけるよう講義4割、演習6割の実務重視のプログラム編成で実施しています
■ 国際化時代に対応し、国際的な分析手法WBSを取り入れての業務分析の実務を解説します

■ WBS(Work Breakdown Structure)とは、プロジェクトで実施する作業を細分化し階層構造で示した表のことです
  参加費:75,600円       講師:小林 隆一 
  お問い合わせ先:産能マネジメントスクールへ 0120-113644
  会場(東京・代官山)         
   セミナー Q and A (セミナーで何を知り,実務にどのように役立つか)


「身の丈」を強みとする経営―
縮小の時代に勝つ「新リージョナルマーケティング
小林 隆一
日本経済新聞出版社
 
ビジュアル 流通の基本 (日経文庫)
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日本経済新聞出版社

 

 


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