熊本市の来年４月１日からの政令指定都市移行を閣議決定

　政府は１８日，熊本市の来年４月１日からの政令指定都市移行を閣議決定した。九州では１９６３年の北九州市，７２年の福岡市に次いで３都市目。全国では２０１０年４月の相模原市以来，２０番目の政令市の誕生となる。

　政令指定都市は，原則として人口１００万人以上の市が指定されているが，去年３月までに大規模な合併をした自治体については，要件が弾力的に適用され，７０万人をめどに指定できることになっている。熊本市は０８年１０月に旧富合町，１０年３月に旧植木，城南両町と合併。１０年１０月１日現在の人口が７３万４２９４人となり，「７０万人程度」という人口要件を超えた。

　政令指定都市移行に伴い，熊本市は「中央，東西南北」の五つの行政区を新設。政令指定都市化のメリットは,多くの権限を県から移譲され，都道府県並みの行政権限を持つことになり，独自の財源が確保でき，主体性と自立性を持った政策を展開できることから，行政サービスの向上，市の知名度向上，財源基盤等があげられる。

　川端達夫総務相は閣議後の会見で「熊本市には，都市部と山間部を併せ持つ特色を生かした，政令指定都市のモデルを築いてほしい。７０万人以上という要件に基づく政令指定都市の指定は熊本市が最後で，今後は１００万人が基本となる」と述べている。

◆政令指定都市になるメリットは　－　大都市特例を活用したまちづくり
　県からの事務移譲や区制の施行，新たな財源等により，現在よりもさらに高度で専門的な行政サービスが行えるようになることは，政令指定都市に移行する大きなメリットである。

１）県からの事務移譲（事務配分上の特例）によるメリット
　幅広い権限と専門性の高い事務が，県から移譲されます。これまで，市が県へ要望，調整，または経由という形で処理してきた仕事について，市自らの責任に基づき，主体的，計画的かつ迅速な対応が可能になる。

２）区制の施行（行政組織上の特例）によるメリット
　政令指定都市だけに適用される行政組織上の特例として，行政区，区選挙管理委員会の設置などがある。

３）新たな財源等（財政上の特例）によるメリット
　財政面でも，政令指定都市には中核市にない各種財源の移譲が行われる。これは，移譲事務や行政組織の変更などによる新たな財政需要の発生に対応するものである。これにより，財政基盤の充実が図られ，自主的な財政運営が可能となる。


◆政令指定都市
札幌市，仙台市，さいたま市，千葉市，横浜市，川崎市，相模原市，新潟市，静岡市，浜松市，名古屋市，京都市，大阪市，堺市，神戸市，岡山市，広島市，北九州市，福岡市，（熊本市）


▼関連ブログ/バックナ№

・熊本市の政令指定都市移行の動きに遅れをとった鹿児島市（？）２

・熊本市の政令都市移行の動きに遅れをとった鹿児島市（？）1

・鹿児島未来戦略　活力ある鹿児島

　

◆地図から探す－熊本県内のホテル・旅館
		大津・菊池温泉・山鹿・荒尾・玉名のホテル・旅館
		阿蘇・黒川温泉のホテル・旅館
		宇土・八代・水俣・人吉のホテル・旅館
		天草・本渡のホテル・旅館
		熊本県の温泉宿 お客さま評価ランキング
		熊本県の温泉・お風呂マップ