▼鹿児島県知事，農相にＴＰＰ慎重対応を要望
鹿児島県の伊藤祐一郎知事は１０月１８日，農林水産省を訪れ，鹿野農相に対し，環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について，「慎重な対応をお願いしたい」と要望した。
伊藤知事は，「ＴＰＰがまとまると鹿児島県の農業は壊滅的な打撃を受ける。全体で６０００億円くらいのマイナスの経済効果が出る。一番影響を受けるのは鹿児島県だ」と強調した。
鹿児島県は，肉用牛の飼養戸数と産出額が都道府県別で１位，飼養頭数と出荷頭数が同２位となっている。
◆ 平成21年 農業産出額（都道府県別）では，１位は北海道，２位は茨城県，３位は千葉県
農林水産統計によると，平成21年農業産出額(都道府県別)について都道府県別の順位は，北海道が１兆111億円で第１位，以下，茨城県(4,170億円)，千葉県(4,066億円)，鹿児島県(4,005億円)，宮崎県(3,073億円）の順である。
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▼ＴＰＰ参加反対で緊急集会：ＪＡ茨城と県医師会
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に政府が参加するのを阻止するため，農業協同組合茨城県中央会（ＪＡ茨城）と茨城県医師会は１０月１９日，茨城県小美玉市で緊急集会を開いた。両者は「ＴＰＰは地域経済や社会の崩壊を招く恐れがある」として，ＴＰＰ交渉参加に反対する決議を採択した。
茨城県医師会は，親民主党を掲げ，昨年４月に日本医師会の会長に選出された原中勝征氏の出身母体。ＴＰＰ交渉参加をめぐる民主党の判断にも影響を及ぼすであろう。
▼ＴＰＰ反対 宮崎で３５００人：ＪＡ集会に漁連・医師会など
ＪＡグループ宮崎は１０月１６日，「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加反対みやざき県民集会」を宮崎市中央公園で開いた。
県内のＪＡ役員をはじめ，漁連や商工会議所，医師会など県経済団体協議会の加盟団体，自治体首長や議員など約３５００人が参加した。
森永利幸・県中央会会長は主催者あいさつで，ＴＰＰへの参加で現在の食料自給率約４０％が１３％に下がることにふれ，「独立国日本としてあってはならないこと。国益を外国にゆだねると言うことだ」と批判した。
| 日本農業の現状と問題点 | ||||
| ０ | 農業マーケティング | |||
| １ | 原発事故の影響 | |||
| ２ | 農業の現状と課題 | |||
| ３ | 政府の農業再生策 | |||
| ４ | TPP：環太平洋連携協定 | |||
| ５ | 耕作放棄地 | |||
| ６ | ＪＡ 農協 | |||
| ７ | 農業県分析 | |||
| ８ | 農業法人 | |||
| ９ | グリーンツーリズム | |||
| １０ | 農商工連携 | |||
| １１ | 諸外国の農業事情 | |||
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