ゴーン容疑者 私的損失の日産付け替え：取締役会諮らず独断か

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン氏の，再逮捕容疑を，ニュース報道からまとめてみました。

>>>ゴーン容疑者　私的損失の日産付け替え：取締役会諮らず独断か
　　　　　　ｿｰｽ：時事通信　2018/12/22－04:36　

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が私的な取引で抱えた損失を日産に付け替えたなどとされる特別背任事件で，多額の評価損を抱えた取引契約をゴーン容疑者側から日産に移転することについて，当時の日産取締役会には諮られていなかった。東京地検特捜部は，ゴーン容疑者が独断で契約移転し，損失付け替えを図った疑いもあるとみて捜査しているもよう。

　特捜部の調べなどによると，ゴーン容疑者は２００８年，自身の資産管理会社が銀行と契約を結んだデリバティブ（金融派生商品）の為替スワップ取引で約１８億５０００万円の評価損を抱え，同年１０月，この取引契約を日産に移転。日産に損失を負担する義務を負わせるなどした疑いが持たれている。

　契約移転は当時，証券取引等監視委員会も問題視し，契約は３〜４カ月後に再びゴーン容疑者の資産管理会社に戻されていた。その後，協力したサウジアラビア人の知人実業家の会社に日産子会社から４回，計１４７０万ドル（約１６億３４００万円相当）が送金されていたが，関係者によると，この送金についても議論されていなかった。このサウジアラビア人の知人実業家はゴーン容疑者と３０年来の付き合いがあり，現地で投資活動などを行っている実業家だという。

　ゴーン容疑者は調べに対し，この資金提供について「投資に関する王族へのロビー活動や，現地の有力販売店との長期にわたるトラブル解決などで全般的に日産のために尽力してくれたことへの報酬だった」と供述しているという。

　特捜部は取引契約を日産に移転した行為と，計１４７０万ドルを知人実業家に送金した行為は，当時ゴーン容疑者が務めていた代表取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の任務に背くと判断した。

　特捜部は，この損失の日産への付け替えした行為と，子会社を介した知人への計１４７０万ドルの入金について，当時ゴーン容疑者が務めていた代表取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の任務に背くとし，特別背任容疑が成立すると判断した。

　東京地検特捜部は２１日，会社法の特別背任容疑で東京都港区にあるゴーン容疑者の自宅を家宅捜索した。

>>>ゴーン前会長の損失付け替え，側近の秘書室幹部が関与か
　　　　　　　　　　　　ｿｰｽ：(朝日新聞)　2018/12/22　-05:07

　日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が，私的な投資で生じた損失を日産に付け替えて損害を与えたなどとして，東京地検特捜部は２１日，ゴーン前会長を会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕し，発表した。関係者によると，付け替えには側近の秘書室幹部が関与していたことが判明。特捜部は前会長がごく一部の側近に指示して，会社を「私物化」していたとみている。

　ゴーン前会長は，計約９１億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとする金融商品取引法違反の疑いで２回逮捕された。東京地裁が２０日，再逮捕容疑について検察側の勾留延長請求を却下したため，早期保釈の観測も出ていたが，今回の逮捕で身柄の拘束は年を越す可能性が高まった。

　特別背任容疑に関わった秘書室幹部は，ゴーン前会長が起訴された役員報酬の過少記載事件で特捜部と司法取引に合意した人物だ。特捜部は特別背任事件でも，この幹部から前会長の指示を裏付ける供述を得たとみられる。

　特捜部などによると，前会長は自分の資産管理会社と銀行との間で，金融派生商品であるスワップ取引を契約していたが，２００８年秋のリーマン・ショックの前後に多額の評価損が発生した。同年１０月，契約の権利を資産管理会社から日産に移すことで，約１８億５千万円の評価損を負担する義務を日産に負わせた疑いがある。

　前会長はさらに，この契約を再び自らの資産管理会社に戻そうとしたが，銀行側から追加の担保を求められた。この際，サウジアラビアの知人に依頼して別の銀行による信用保証を取り付けてもらった。保証があることで，担保を差し入れるのと同様の効果が生まれ，前会長側に契約の権利が戻ったとみられる。前会長は，日産の子会社からこの知人が経営する会社に，０９年６月〜１２年３月に４回，計１４７０万ドル（現在のレートで約１６億３千万円）を入金させ，日産に損害を与えた疑いがある。

　　特捜部は，この損失の日産への付け替えした行為と，子会社を介した知人への計１４７０万ドルの入金について，当時ゴーン容疑者が務めていた代表取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の任務に背くとし，特別背任容疑が成立すると判断した。




>>>ゴーン前会長の投資損失－懇意の新生銀銀幹部が付け替え指示か　
　　ﾆｭｰｽｿｰｽ：共同通信　2018/12/22-06:12

　2008年のリーマン・ショックで生じた私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたとして，会社法違反（特別背任）の疑いで前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が再逮捕された事件で，ゴーン容疑者と懇意にしていた新生銀行の外国人幹部（当時）が内部で付け替えを指示していたとみられる。担当者は難色を示していたといい，東京地検特捜部が詳しい経緯を調べている。


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　〈特別背任〉　

　会社の取締役らが，自己や第三者の利益を図ったり，会社に損害を加えたりする目的で任務に背き，その会社に財産上の損害を加えた場合に適用される，会社法上の規定。法定刑は懲役１０年以下または罰金１千万円以下で，刑法の背任（懲役５年以下または罰金５０万円以下）より重い。東京地検特捜部は２１日、会社法の特別背任容疑で東京都港区にあるゴーン容疑者の自宅を家宅捜索した。