森山農水相らを東京地検に告発 政治資金規正法違反容疑で

森山農水相、養鶏協会会長から２０万円受領 2016年6月28日(火)11:24

報道によると，鹿児島県選出の森山農林水産大臣は，2015年に日本養鶏協会の会長から現金２０万円を受け取り，その後返金していた。

　 森山大臣は，去年，日本養鶏協会の当時の会長から現金を受け取ったとする一部報道について，２８日の会見で，ＴＰＰ対策委員長だった去年９月，アメリカ・ アトランタでの会合に向かう前日に現金２０万円を受け取った事実を認めた。そのうえで，「秘書に返金を指示したが，帰国後すぐに入閣となり事務所の人間が 失念し，ことし２月に返金した」と述べ，特別に問題がないとの認識を示した。

　日本養鶏協会は，農水省から補助金を交付されていますが，政治資金規正法で寄付が禁止されている補助金には該当しないという。

>>>森山農水相らを東京地検に告発　政治資金規正法違反容疑で
　報道によると，森山裕農林水産相（鹿児島５区選出）らが一般社団法人「日本養鶏協会」の元会長から現金を受け取っていた問題で，大学教授のグループが今月５日，政治資金規正法違反（寄付の受領禁止など）の疑いがあるとして東京地検に告発状を送った。

　告発されたのは，森山農水相，西川公也元農水相，宮腰光寛衆院議員，江藤拓衆院議員の４氏と同協会の元会長。告発状によると，４氏は昨年の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に絡んで，元会長からそれぞれ現金２０万円を受け取った疑いがある。

　大学教授のグループは，森山農水相ら４氏は，公職の候補者が政治活動に関して寄付を受けることを禁止した同法に抵触する可能性があるとしている。また，元会長についても，４氏に計８０万円を寄付した同法違反の疑いがあると主張している。

 

 >>>養鶏協会からTPP裏金疑惑 森山農相の“万引き犯”的発想
　　　　　　出典：　日刊ゲンダイ   2016年6月29日　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184594
　　　　　
　またも安倍政権の閣僚に裏金疑惑だ。２８日、森山裕農相が「日本養鶏協会」の栗木鋭三会長（当時）から「餞別」として現金２０万円を受け取ったことを会見で認めたのだ。

　ＴＰＰ対策委員長だった昨年９月、ＴＰＰ交渉の米アトランタ会合に出かける前日、議員会館で現ナマを授受したという。ＴＰＰ対策委員長代理だった宮腰光寛衆院議員と西川公也元農相も現金の受領を認めたが、３人とも「すでに返金して問題ない」と開き直っている。トンデモない話だ。

　養鶏協は国から毎年約５２億円もの補助金を受けている団体だ。政治資金規正法は補助金交付企業・団体が政治活動に寄付することを禁じているが、問題はそれだけじゃない。疑惑をスッパ抜いた「週刊朝日」は、贈収賄事件の可能性を指摘した。鶏卵はＴＰＰ交渉で関税が撤廃されると国内生産量が１７％減少する恐れがあり、養鶏協は農水族の重鎮にワイロを渡すことで、締結後にＴＰＰ対策予算から補助金を得る狙いがあったのではないかというのだ。

政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授がこう言う。

「養鶏協トップによる森山農相らへの“現金手渡し”は、甘利明前経済再生相の“口利き疑惑”よりも悪質かもしれません。甘利前大臣と秘書はＵＲに補償金の吊り上げを働きかける見返りに、数百万円の現金を受け取った。森山農相らが受領した２０万円という金額は甘利前大臣に比べて少額ですが、ＴＰＰという国の将来を左右する重要政策に絡む立場を利用して、金銭を受領した可能性が高い。しかも、森山農相１人ではなく３人でした。安倍政権全体に“見返りをもらって当然”という体質があり、常態化していると疑われても仕方ありません」

　菅官房長官は「森山大臣と話したが、適切に処理したと報告を受けた。問題はないと思っている」と言い切った。“バレたら返す”という発想は万引犯と一緒ではないか。

「“返金すれば問題なし”という説明に納得する国民は皆無だと思います。贈収賄に当たる可能性が大きい“問題のあるカネ”だから返金したと考えるのが自然でしょう」（上脇博之氏）

　選挙妨害の批判を恐れ、大新聞・テレビはロクに報じないが、本来なら舛添前都知事の問題よりも騒がれなくてはならない疑惑なのだ。このまま幕引きは許されない。

 　　　　　　　　　　

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>>>政治資金規正法　（　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO194.html　　）

第一章　総則

（目的）

第一条 　この法律は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者によ り行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職 の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的と する。

（基本理念）

第二条 　この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに 対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。

２ 　政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。

 

●森山裕　農林水産大臣　略歴 

出身地	鹿児島県
生年月日	昭和20年4月8日生
昭和40年3月	鹿児島県立日新高校卒業
50年4月	鹿児島市議会議員（7期）
平成10年7月	参議院議員当選（第18回通常選挙）
16年4月	衆議院議員当選（第43回総選挙補欠当選）
17年9月	衆議院議員当選（第44回総選挙）
24年12月	衆議院議員当選（第46回総選挙）
24年12月	衆議院農林水産委員会委員長（25年10月まで）
26年12月	衆議院議員当選（第47回総選挙）
27年10月	農林水産大臣

>>>　日本養鶏協会　定款　　出所：https://www.jpa.or.jp/gaiyo/article.html

第　２　章　　目的及び事業
(目的)
第３条			協会は、養鶏生産物の需給の安定、消費の促進及び養鶏に関する情報の収集、提供等を行い、もって養鶏経営の安定に資するとともに国民食生活の向上と養鶏産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条			協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
			(1) 養鶏生産物の需給安定に関する事業 (2) 養鶏生産物の価格安定に関する事業 (3) 養鶏生産物の流通改善に関する事業 (4) 養鶏生産物の消費拡大に関する事業 (5) 養鶏の飼養管理技術等の改善及び普及に関する事業 (6) 養鶏に関する情報の収集、提供等に関する事業 (7) 養鶏生産物の品質改善に関する事業 (8) 養鶏生産の合理化に関する事業 (9) 鳥インフルエンザ生産者互助基金に関する互助金交付契約の締結、生産者積立金の徴収及び互助金の交付 (10) 鶏卵の価格差補塡契約等の締結、鶏卵価格差補塡事業に係る補塡積立金の徴収及び価格差補塡金の交付 (11) 成鶏更新・空舎延長事業に係る協力金の徴収及び奨励金の交付 (12) その他協会の目的を達成するために必要な事業
	２		前項の事業は、日本全国において行うものとする。

 

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　┃★┃　早くも疑惑まみれ 森山農相を追い詰める「ヤクザ」と「カネ」　
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：日刊ゲンダイ / 2015年10月17日

　 森山大臣は鹿児島５区が選挙区で，ミニ角栄と呼ばれている。市議から国政に上がった叩き上げだ。森山大臣は市議会議長だった時に地元紙に“黒い交際”疑惑 を書かれて辞任した。1988年７月，暴力団幹部２人が組事務所で当時30代の男性を竹刀などでメッタ打ちにした時，森山大臣が居合わせたのである。

　 週刊新潮がさっそくこの疑惑を蒸し返して報道しているが，森山大臣は組事務所に行ったことは認め，「後になって暴力団事務所だと知りました」などと言って いる。被害男性は森山大臣の知人の弟に金を貸していた。借金返済を迫っていたところ，ヤクザにボコボコにされた。そんな所に居合わせて，「知らない」は通 じないだろう。

　しかも，森山大臣には金銭絡みの疑惑まで浮上している。森山大臣が代表を務める自民党鹿児島第５選挙区支部が，談合に 関 与して鹿児島県の指名停止を受けた複数の業者から，2011年から３年にわたり690万円の献金を受けていたことが発覚した。森山大臣はＩＴ株で30億円 をボロ儲けしたという話もある。

　森山大臣は農水族のくせに，ＴＰＰ反対派の説得に奔走した論功行賞で大臣ポストを射止めたが，「カネ」と「ヤクザ」の問題で，もうコーナーに追い詰められている。

 

>>>森山大臣を擁護－　産経新聞　2015/11/19　【花田紀凱の週刊誌ウォッチング〈５３６〉

　（事件当日）＜森山さんが組事務所１階の応接間に居合わせた。＞．．．．事情聴取を受けたが，罪に問われることはなかった。．．．．．

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　┃★┃　法曹界が逆襲開始…安保賛成議員の「カネ」精査＆刑事告発へ　
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：日刊ゲンダイ / 2015年10月17日

　違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し，弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」を本格化するのだ。

　具体的な取り組みの第１弾は，各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即，刑事告発だ。

　新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授（憲法学）はこう言う。

「（共同代表の）阪口徳雄弁護士が先行して動いていて，今，全国の弁護士に協力を呼びかけています。その動きに我々，憲法学者が連携を取ることになると思います」

　 詳細は今後詰めるとみられるが，計画では，来年７月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体，後援会の各収支報告書や添付領収書 のコピー，所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば，たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。

「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも，その詳細をホームページに公開して情報を拡散し，落選運動につなげる考えだ。ホームページには，落選運動を行う際の注意点や公選法の解説，収支報告書の調べ方，告発状の書き方なども掲載する見通しだ。

「ホームページの開設は今月末か来月になると思います。来月は昨年分の収支報告書が公表されるため，タイミングもいいでしょう」（上脇博之氏）

　 国会議員の収支報告書の多くは総務省のホームページで公表されるため入手しやすいが，都道府県選管分についてはホームページで公表されないケースもあり， オンブズマンでも実態が掴みにくい。そこで，全国各地の弁護士などに協力を呼びかけ，情報公開請求などを駆使して都道府県分のカネの流れも“あぶり出す” 方針という。

 

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