国土交通省が車のアクセルとブレーキの踏み間違い防止装置搭載の義務化の検討に入ったことが27日、国交省関係者への取材でわかった。早ければ来年6月にも道路運送車両法に基づく省令を改正して、新車を対象に義務化する見通し。
国交省関係者によると、25日に開かれた自動車の安全や環境基準を検討する国連の「自動車基準調和世界フォーラム（WP29）」の作業部会で、踏み間違い防止装置の性能基準が決まった。日本車は海外でも安全性を高く評価されており、今回のWP29でも日本が基準を提案するなど、議論を主導した。今年11月の各国の採決を経て正式に承認される。義務化の対象となる新車の販売時期などについては、国交省が今後検討していく。
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車は急加速が出来なくなる模様ww
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米空軍兵長の男（25）が昨年12月、沖縄県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたとして、わいせつ誘拐、不同意性交等の罪で起訴されていたことを受け、同県の玉城デニー知事は25日、県庁で記者団の取材に対して「怒り心頭だ」と強い憤りを示した。
「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるもので、特に被害者が未成年であることを考えれば、県民の安全に責任を持つ者としては極めて遺憾と言わざるを得ず、強い憤りを禁じ得ない」と述べ、今後情報収集を進めた上で米軍などに強く抗議をする姿勢を示した。
県内では2008年に、米海兵隊員の男が少女に対して性的な暴行を加えた事件で、被害者に対して誹謗（ひぼう）中傷が相次ぎ、被害者が告訴を取り下げた事例がある。玉城知事は「今回の事件については何よりも被害者とご家族の心情に配慮することが最も大切だ。ましてや被害者は未成年で、被害者を責めることは絶対にあってはならない」と強調した。
県は25日の報道で事件の発生を把握した。県警、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局に事実関係を確かめたところ、外務省沖縄事務所は「このような事件があってはならない」と外務省としての認識を示した。その上で、外務次官が3月27日に、エマニュエル駐日米大使に対し綱紀粛正を求めるとともに抗議をしたと説明したという。
外務省から、少なくとも約3カ月の間事件の発生について連絡がなかったことについて、玉城知事は「捜査上の影響も考慮してのことかもしれないが、連絡がなかったことは信頼関係において著しく不信を招くものでしかない」と批判した。
米軍基地があるが故の事件事故が繰り返されることに「過重な基地負担は騒音や環境汚染の実害など、日常茶飯事で（県民にとって）受忍限度を超えていると何度も声を上げている。それに加えて未成年の少女の身に危険が及ぶようなことが起こってしまうこと自体が問題だ。本当に強く抗議しなくてはならない」と指摘した。
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沖縄本島中部で女性に性的暴行を加えてけがをさせたとして、沖縄県警が5月、在沖縄米海兵隊の男性隊員（21）を不同意性交等致傷容疑で逮捕していたことが28日、捜査関係者への取材で判明した。県警は逮捕時に公表していなかった。25日には米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）所属の米空軍兵（25）が少女に性的暴行を加えたとして不同意性交等罪などで起訴されていたことが明らかになっており、沖縄の米軍関係者による性的暴行事件の相次ぐ発覚に市民の怒りが一層強まる可能性がある。
昨年12月と今年5月に相次いで起きた米兵による性的暴行事件では、いずれも米兵検挙などの情報が沖縄県に共有されなかった。昨年12月の事件について県が報道で知ったのは米兵の起訴から約3カ月後の今月25日。県民への注意喚起に影響した可能性もあり、玉城デニー知事は28日、「強く抗議していきたい」と批判した。
日米両政府は1997年、公共の安全に影響を及ぼす可能性のある事件が起きた場合、米側が日本政府や関係自治体に通報する経路を決めた。沖縄での事件の場合、米側は中央レベルで在日米大使館を通じて外務省に、地元レベルで防衛省沖縄防衛局に伝え、防衛局が県や市町村に連絡する。
だが、2事件とも結果的に県への連絡はなかった。
昨年12月に起きた事件では、県警が今年3月に米空軍兵（25）を書類送検し、那覇地検が同月27日に不同意性交等などの罪で起訴した。日本政府は同日に外務次官から駐日米大使に綱紀粛正などを申し入れたが、沖縄県には伝えなかった。今年5月に発生した事件では県警がすぐに米海兵隊員（21）を逮捕し、地検が6月17日に起訴した。外務省は起訴に先立って同月12日に駐日米大使に同様の申し入れをしたが、これも県には伝えなかった。
上川陽子外相は28日の記者会見でこうした対応について「厳しい声をいただいており、不信感を招いていることについて重く受け止めている」としたうえで、「今後の重大事件に関する地元自治体への情報共有のあり方については捜査機関を含む関係省庁とも相談をしていきたい」と述べた。
一方、県警もこの2事件について米兵の検挙を報道機関に公表せず、県にも伝えなかった。捜査1課の山本大地次席は28日の取材に、非公表とした理由として「被害者のプライバシーの保護」を挙げ、「広報するかしないかは被害者のプライバシー保護や公益性、捜査への支障などを考慮して個別に判断している。広報しなかったものは県にも連絡していない」と語った。
那覇地検の小玉大輔次席検事も28日、起訴などの情報提供について「関係者の名誉やプライバシーへの影響などを考慮して慎重に判断している。我々から自治体に連絡することはない」とした。
玉城知事は「我々も表に出せない背景、事情、状況などについて、情報が伝わっていれば捜査に協力するのは十分可能だ」として、外務省や沖縄防衛局、県警などと情報共有態勢のあり方について話し合いを進める考えを示した。
◇在日米軍に詳しい沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）の話
米兵による過去の事件が、今になって続々と明らかになるのは異常だ。4月の日米首脳会談や16日に投開票された沖縄県議選への配慮があったのでは、と疑う声が上がってもおかしくはない。県に連絡しなかった外務省の対応も、知事に報告しなかった県警の対応も問題で、本来は米軍が直接、地元に伝えるべきだった。他にも米兵による事件が隠されているのではと疑念を持たざるを得ない状況で、なぜ県に情報が上がってこないのかを検証する必要がある
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沖縄県内で米兵らによる性暴力事件が相次いだ問題を受け、政府は同県以外の都道府県に対しても、各地の捜査当局が公表しなかった性犯罪の情報を伝えていく方向で調整に入った。
外務省が19日、地元への速やかな連絡を求める沖縄県議団との協議の場で明らかにした。捜査当局からの情報提供を受けた同省が、防衛省を通じて都道府県に伝達する方式を想定している。
沖縄県では昨年以降、米兵らが起こした性暴力事件が県に知らされていなかったことが判明。政府と沖縄県警は今月、非公表の米軍関係者による性犯罪について、県に適切に連絡するよう運用を見直していた。
読売新聞の調べでは、米軍施設を抱える青森県や神奈川県でも、同様に地元自治体に事件が伝えられていなかった事例が明らかになっており、国に改善を求める声が上がっていた。
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藤井聡太叡王（竜王・名人・王位・王座・棋王・王将・棋聖＝21）が初めてタイトルを失った。
【写真】初タイトルを獲得し、ペコちゃん人形を手に満面の笑みを見せる伊藤匠新叡王
20日、甲府市「常磐ホテル」で行われた将棋の第9期叡王戦5番勝負第5局で、同学年の伊藤匠七段（21）に敗れた。午前9時から始まった対局はリードを奪いながら決め手を欠き、午後6時32分、156手で逆転負けした。対戦成績2勝3敗となり、叡王を失った。藤井は7冠に後退。タイトル連続獲得が「22」で止まり、8冠保持は「254日天下」で終わった。
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8冠の牙城が崩れ落ちた。盤を見つめる藤井の顔が青ざめている。何度読んでも伊藤玉に詰みはない。厳しい現実にがっくり肩を落とし、投了を告げた。
注目の大一番で振り駒で先手番を引き当て、エース戦法の角換わりに命運を託した。課題だった終盤、攻めが空転。伊藤の粘りに屈した。「途中までこちらが攻めていく展開でしたが、後手5三銀（98手目）から後手5二銀（100手目）を気づいてなくて、そのあたりから徐々に苦しい感じにしてしまいました。その後の後手7六歩（104手目）から後手8六歩（106手目）からの反撃にもうちょっといい対応があったのかなと思います。終盤でミスが結果に出てしまった。やむを得ない」。負けを受け止めた。
一昨年の秋あたりから、「包囲網」が厳しくなってきた。対戦相手が序盤の早い段階で、前例のない形をぶつけられ、手探り状態で戦いながら一方的に時間を使わされ、リードを許し、土俵を割っていた。
今年2月の朝日杯決勝（持ち時間各40分）がいい例だ。永瀬拓矢九段が矢倉に誘導した。先手の永瀬は序盤からスイスイと指し進め、たった1分しか使ってなかった。対する藤井は早々と39分使い、指し手を1手60秒未満で指さなければならない「1分将棋」の末に完敗した。これらの状況を踏まえて、タイトル失冠について「時間の問題だと思っていました」とあくまで冷静だった。
「今の時点で（復帰は）考えてません。実力をつけるのが大事だと思います。1局1局頑張りたいと思います」（藤井）。
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新型コロナウイルスの新たな変異株がアメリカで拡大中だ。今夏、感染の波が来る可能性を専門家は警告している。
【動画】「フラート」について知っておくべきこと
新たな変異株の通称はFLiRT（フラート）。米疾病対策センター（CDC）によれば、アメリカでは5月、フラートの1種のKP.2が新型コロナ感染症例のうち最多を占めた。
6月に入ってからは新手のKP.3が流行し、その割合は25％に上っている。どちらも既存の変異株より感染力が強い可能性がある。
「現在のワクチンが対応するのは（オミクロン株の亜系統）XBB1.5だが、ある程度の交差免疫が働くはずだ」と、南オーストラリア大学のエイドリアン・エスターマン教授（生物統計学）は言う。
「（オミクロン株の亜系統）JN.1、またはフラートの1種に対応したワクチンは9月頃に入手可能になる予定で、より大きな予防効果が期待できる」
現時点では、フラートは一般的に重症化しないと指摘されているが、油断は禁物だ。
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感染症の大流行や大規模災害などが発生した場合に国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ、改正地方自治法が、19日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
改正地方自治法は、2020年にクルーズ船で新型コロナの集団感染が発生した際、国の権限が明確でなかったことから、自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。
改正法には、感染症の大流行や大規模災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示ができるとした特例が盛り込まれています。
指示を行う際はあらかじめ国が自治体に意見の提出を求める努力をしなければならないとしています。
衆議院の審議では、国の指示が適切だったか検証する必要があるとして、国会への事後報告を義務づける規定を設ける修正が行われました。
19日は参議院本会議で採決が行われ、これに先立つ討論で、立憲民主党の小沢雅仁氏が「国の指示権の特例は、国と自治体との関係を対等・協力に改めた地方分権改革の成果を無にし、憲法が保障する地方自治の本旨に反するものだ。発動の要件が極めてあいまいで、自治体への国の不当な介入の誘発や、将来拡大解釈されるおそれもある」と述べました。
一方、日本維新の会の高木かおり氏は「コロナ禍のように現行の法律に定めがない状況では、権限が明示されず、国も自治体も手探りで動かなければならないことが想定される。平時と有事を切り替える統治システムが必要で、法改正は国と地方の権限の明確化につながる意義のあるものだ」と述べました。
採決の結果、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。立憲民主党と共産党などは反対しました。
国会での審議の経緯
衆参両院での質疑では、指示が可能になる具体的な状況や、国会の関与のあり方などをめぐって、激しい論戦が交わされました。
国が指示できる具体的な状況について、野党側は「どのような事態になれば国が指示を行うのかが明確でない」と指摘し、政府に繰り返し説明を求めました。
松本総務大臣は、具体的な想定はしていないとしたうえで「法改正は、今後想定できない事態が生じる場合に備えるものだ」と述べるにとどめました。
一方、国の指示に関する国会の関与について、政府側は、法律の改正を答申した総理大臣の諮問機関の「地方制度調査会」の議論では、事前の国会承認や、事後の国会報告は「機動性を欠くことになる」と指摘されていたとして、改正案を国会に提出した段階では規定していませんでした。
しかし、審議の中で「国による指示が適切かどうかを検証する必要がある」という指摘が相次いだことから、自民・公明両党と日本維新の会が、国会への事後報告を義務づける修正案を衆議院総務委員会に提出し、新たな規定が盛り込まれました。
改正地方自治法の内容は
改正地方自治法は、新型コロナの対応をめぐって、国と自治体との間で調整が難航するなどの課題が明らかになったことから、個別の法律でカバーできない事態にも迅速に対応できるよう、国と自治体の関係をあらかじめ規定することが柱となっています。
【国から自治体への「指示」】
自治体が行う事務に対し、国が自治体に具体的な指示を行う権限については、感染症法や災害対策基本法などの個別の法律で規定されています。
改正地方自治法では、個別の法律に規定がなくても、国民の安全に重大な影響をおよぼす事態が生じた場合に、国が自治体に対して必要な指示を行うことができるとする特例が盛り込まれました。
指示は閣議決定を経て行うとされています。
この特例をめぐっては、全国知事会などから国との対等な関係が損なわれるのではないかという懸念が示されたことから、国が指示を行う際はあらかじめ自治体に意見の提出を求めるという努力義務が設けられました。
【職員派遣・事務処理調整】
改正法では、自然災害に加え感染症などの対応でも、国が自治体間の職員の応援について要求や指示ができるようにすることや、市や区が行う保健所の運営などの業務について国の指示によって都道府県が必要な調整を行うことも盛り込まれています。
【情報システムの適正な利用】
自治体がサイバー攻撃や情報漏えいの防止などサイバーセキュリティを強化することも盛り込まれました。
自治体がセキュリティを確保するための方針を策定して公表し必要な措置を講じることを義務づけます。総務大臣は参考となる指針を示すとしています。
【公金の収納事務のデジタル化】
行政のデジタル化を推進するため、自治体共通のQRコードを使って地方税を納付する「eLTAX」を活用し、国民健康保険料や介護保険料などを納付できるようにすることも盛り込まれています。
【地域の多様な主体の連携、協働の推進】
人口が減少する中で地域住民の生活を支えていくため、市町村が自治会連合会や社会福祉協議会など地域で活動する団体を「指定地域共同活動団体」として指定し、必要な支援を行うことも盛り込まれました。
林官房長官「今回の改正 国が果たすべき責任を明確化」
林官房長官は午前の記者会見で「新型コロナ対応で従来の法制では想定されなかった事態が相次いだ。今回の改正は、国民の生命などを守るため、個別法で想定されていない事態が生じた場合に国と地方の間の責任の所在が不明確になるという課題を踏まえ、国が果たすべき責任を明確化するものだ」と述べました。
また国が自治体に必要な指示ができる特例について「国と地方の間でしっかりコミュニケーションをとることなどに十分留意する必要がある。施行にあたっては、法律の運用の考え方について政府内で周知・徹底を図るとともに自治体にも丁寧に説明していく」と述べました。
全国知事会長「安易に行使されることがないよう強く求める」
全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は「国による補充的な指示が、現場の実情を適切に踏まえた措置になるよう、また地方自治の本旨に反して、安易に行使されることがないよう強く求める。今度とも、国民の生命などの保護のため、国と地方の連携がいっそう強化されることを期待する」というコメントを出しました。
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