原発

原子力規制委員会は26日の審査会合で、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の原子炉直下に活断層があることを否定できず、新規制基準に適合しないと結論付けた。新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの重要施設を造ることを禁じている。結論が覆らなければ2号機は再稼働できず、廃炉が避けられない。

　規制委はこれを受け、2号機の審査について、31日の定例会で大筋で最終判断する見通しだ。審査を通過できず再稼働が認められない「不許可」となれば、規制委発足後、初の判断になる。

　敦賀原発は全国で唯一「浦底断層」という活断層が敷地内を走る。マグニチュード（M）7・2程度の地震を起こすとされ、2号機の原子炉から約250メートルしか離れていない。

　審査では、①浦底断層から枝分かれするK断層に「活動性」があるか②K断層が2号機の原子炉直下まで延びる「連続性」があるか――の二つが焦点になった。原電が掘ったトレンチ（試掘溝）の地層や、採取した試料に含まれる火山灰や鉱物などから活動年代を調べた。

　原電は、①、②とも否定して「活断層ではない」と主張したが、規制委は「原電の主張は科学的根拠に乏しい」などとして、①と②をいずれも「否定できない」とした。

　2号機を巡っては、規制委の有識者調査団が2013年、直下に活断層があるとする報告書をまとめ、規制委が15年に受理した。

　ただ、報告書は最終結論ではなく、あくまで「審査の参考」とされたため、原電は2号機の再稼働を目指して15年に審査を申請した。規制委は、2号機については他の項目を先送りし、直下の断層が活断層に該当するかどうかにほぼ対象を絞って審査を進めた。

　しかし20年、原電が審査資料の約80カ所の断層データを規制委に無断で書き換えたことが発覚。さらに、約1300カ所に及ぶ資料の誤りも見つかった。規制委は審査を2回中断して原電本店に立ち入り調査するなどの異例の対応をとった。

　規制委は原電に審査の申請書を出し直させた上で23年9月に審査を再開したが、山中伸介委員長は「最後の結論を出す審査になる」と述べ、今夏に最終判断する意向を示していた。

　◇敦賀原発

　東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型の1号機（出力35・7万キロワット、廃炉中）と、加圧水型の2号機（同116万キロワット）からなる。1号機は国内初の商業用軽水炉として1970年に営業運転を開始。この年開幕した大阪万博に電気を送った。2号機は87年に営業運転を始め、福島事故以降は停止している。3、4号機（改良型加圧水型、同各153・8万キロワット）の増設計画があり、2004年に国に審査を申請したが、福島事故で事実上凍結されている。

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まともな判断を期待したいところww

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清華大学に所属する研究者らが発表した論文「Loss-of-cooling tests to verify inherent safety feature in the world’s first HTR-PM nuclear power plant」は、外部電源が完全に失われた場合でも、冷却システムを使用せずに受動的に冷却するメルトダウンを起こさない商業用原子力発電所を実証した研究報告である。

【画像を見る】HTR-PMの概要【全2枚】

　現代の原子力発電所は、過剰な熱を炉心から除去するために動力を必要とする冷却機構や、緊急時には人間の介入による停止に依存している。水や液体二酸化炭素が冷却材として使用されるが、これらは通常、外部電源に依存している。

　これらのシステムが故障すると、炉が過熱し、爆発や過熱によってプラントが溶ける可能性がある。2011年の福島第一原子力発電所事故では、標準および緊急電源システムが失われメルトダウンの一因となった。

　「ペブルベッド炉」（Pebble-Bed Reactor、PBR）と呼ばれる炉設計は、パッシブセーフティの利点がある。冷却システムの電源が失われても、炉は安全に自動停止できる。PBRは高エネルギー密度の燃料棒ではなく、グラファイトに囲まれた少量のウランを含む低エネルギー密度のペブルを多数使用する。

　これにより核反応を遅くし、高温に耐えることができる。このエネルギー密度の低さにより、過剰な熱が全てのペブルに分散され、伝導や対流などの自然冷却プロセスで除去する。

　中国山東省の石島湾サイトに建設されたペブルベッド型モジュール式高温ガス炉（HTR-PM）プラントが、23年12月6日に商業運転を開始した。このプラントは、清華大学が技術リーダー、中国華能集団が所有者、中国核工業集団公司（CNNC）がEPC請負業者として共同で開発したものである。

　HTR-PMプラントは、2基の原子炉モジュールと1基の蒸気タービンで構成。安全性を実証するため、23年8月13日と9月1日に、それぞれ1号機と2号機で自然冷却試験を実施した。試験では、フル出力で運転中の両モジュールの電源を完全に遮断し、崩壊熱が自然に除去できるかを確認した。

　試験の結果、原子炉の出力と各構造物の温度応答から、冷却システムなどの能動的な介入なしに原子炉が自然に冷却できることを示した。これは、商用規模での固有の安全性の存在を初めて実証したものである。

　Source and Image Credits: Zuoyi Zhang, Yujie Dong, Fu Li, Xiaojin Huang, Yanhua Zheng, Zhe Dong, Han Zhang, Zhipeng Chen, Xiaowei Li. Loss-of-cooling tests to verify inherent safety feature in the world’s first HTR-PM nuclear power plant.

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原子力規制委員会は2日の臨時会で、新規制基準に適合しないと結論付けた日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）について、再稼働を認めず審査を終える「不許可」とする方針を決めた。規制委発足後、27基が再稼働を目指して審査を申請。うち17基が通過し12基が再稼働したが、不許可になるのは初めて。

【写真まとめ】日本原子力発電の敦賀原発。手前から1号機、2号機

　新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの重要施設を造ることを禁じている。規制委は7月26日の審査会合で、2号機の原子炉直下に活断層があることを「否定できない」とした。今後、2号機を不許可とする審査書案を取りまとめる。正式に審査書として決定すれば、2号機の審査は終わる。

　規制委はこの日、原電の村松衛社長から意向を聴取した。村松氏は今後1年以上かけて断層の追加調査をする考えを示したが、規制委は審査の継続を受け入れなかった。

　原電は2号機を廃炉にせず、審査の再申請も辞さない方針だが、規制委の判断を覆すのは難しいとみられる。経営改善の柱である2号機の再稼働は絶望的で、原電は存亡の瀬戸際に追い込まれる。原発回帰を進める国のエネルギー政策にも影響を及ぼす可能性がある。

　2号機を巡っては、規制委の有識者調査団が2013年、原子炉直下に活断層があるとする報告書をまとめ、規制委が15年に受理した。

　規制委は、原電が2号機の再稼働を目指して15年に申請した審査で、この断層が活断層に該当するかを改めて確認してきた。しかし、原電による審査資料の約80カ所の無断書き換えや約1300カ所に及ぶ誤記が発覚し、審査は2回中断。規制委は、原電が昨年8月に出し直した申請書で最終判断すると「最後通告」した上で、審査を再開していた。【木許はるみ】

　◇日本原子力発電

　1957年に電力大手9社と電源開発の共同出資で設立された原発専業の電力卸売会社。東海原発（茨城県）と敦賀原発1号機（福井県）は廃炉作業中で、東海第2と敦賀2号機は東京電力福島第1原発事故後に停止し、発電量はゼロに。電力5社から発電の有無にかかわらず受け取る「基本料金」に支えられている。敦賀3、4号機の増設計画があるが、福島事故で事実上凍結されている。

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東京電力が原発専業の日本原子力発電に対して、毎年支払う基本料金（年550億円）とは別に、原電の安全対策の工事費用として、2021年度からの3年間で約1400億円を支払っていた。支払いの名目は「将来の電力料金の前払い金」だが、原電は敦賀原発2号機（福井県）の再稼働が不許可の見通しとなるなど、原発再稼働の道筋は描けていない。東電の株主などからは妥当性を問う声も出そうだ。

【図解】大手電力の原電への多額の支払い

　これまで原電は、他社が支払った前払い金（原電から見ると前受け金）の総額を決算書などに記載していたが、支払い元や使い道などは公表していなかった。

　原電は東電など大手電力会社が出資する原発専門の電力会社で、原発で発電した電力を大手電力に販売してきた。ただ、東電の原発事故後は運転を停止したままだ。

　東電など大手電力は原電の発電がゼロでも、人件費や原発の維持管理費用などを毎年、基本料金として支払う。東電が23年の電力料金の値上げ申請時に政府へ提出した資料によると、23～25年の基本料金は年平均550億円だった。

　基本料金とは別に支払った約1400億円は、原電が再稼働を目指す東海第2原発（茨城県）の安全対策費だ。東電は原電の要請に応じ、安全対策費を貸付金などではなく、「将来、原電に支払う電力料金を前倒しで支払う」ことを21年度に決めた。原電は21年7月の政府提出資料などで、東電との契約を明らかにしている。

　原電が今年6月に公表した会社概況書によると、他社から支払いを受けた前受け金は21年度486億円、22年度541億円、23年度385億円で、24年3月末の残高は1413億円。原電は毎日新聞の取材に対し、その大半が東電からの支払いだと明らかにした。

　基本料金は東電の電力料金に含まれ、契約者が負担している。東電から原電への前払い金は会計上、東電の電力料金に含まれていないが、将来は契約者の負担になる可能性がある。

　東電は「電気事業会計規則にのっとって適切に会計処理しており、問題はない」としている。原電の原発が再稼働せず、安全対策費用が膨らめば前払いも長期化するが、支払期間などについて東電は「原電との契約に関わることなので具体的な金額などは差し控える」としている。

　原電が保有する原発4基のうち、2基が廃炉作業中。再稼働を目指す東海第2原発と敦賀原発2号機は11年以降、停止したまま、再稼働のメドは立っていない。東海第2原発は1978年の運転開始から45年超の老朽原発で、原電は津波対策の防潮堤など総額2350億円の安全対策工事を進めている。ところが防潮堤の工事に不備が見つかり、23年6月から工事の一部を中断。24年9月としていた工事完了は延期となる可能性が高く、再稼働の道筋は見えない。

↑↑↑東電が払う金はすべて電気料金に上乗せww

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東京電力は22日、福島第1原発2号機で溶融核燃料（デブリ）の取り出しに向けた準備作業を開始したが、約1時間半で中断した。回収装置を押し込むパイプの取り付け順を間違えていたという。作業再開の時期は未定。廃炉の最難関とされ、2011年3月の事故後初めてのデブリ採取は、スタートラインの手前でつまずいた。

　福島県は「人為的かつ初歩的なミスであり、県民に不安を与えかねない」として、東電に再発防止を申し入れた。東電によると、7月末にパイプにケーブルを通した際に順番を間違え、その後の点検でも見過ごしていたという。

　新潟県柏崎市を訪れていた東電の小早川智明社長は取材に、現地から報告を受けたとし「焦って進めるより安全、着実に進めることが必要だ」と述べた。

　当初計画では、原子炉格納容器の貫通部から最長22メートルに伸びる伸縮パイプ式装置を差し込み、先端に取り付けた爪形の器具で3グラム以下のデブリをつかんで試験的に取り出す予定だった。装置がデブリに到達するまでに1週間程度、回収完了までは2週間程度を見込む。

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核抑止

日米両政府は、米国の核を含む戦力で日本を守る拡大抑止に関する初の共同文書をとりまとめる方針を固めた。日米の外務・防衛担当閣僚が今月下旬、東京で、核抑止力などを巡る協議を開催して方向性を確認する。中国やロシアなどによる核の脅威が増す中、米国の方針が揺るがないことを文書で明確化することで、抑止力を高める。

 

　複数の日本政府関係者が明らかにした。日米両政府は２０１０年に外務・防衛担当の実務者による定例の拡大抑止協議を設置し、議論を重ねてきた。日本政府関係者によると、これまでの蓄積を踏まえ、共同文書には、抑止力を発揮するための日米両政府の考え方を明記する。年内の策定を目指すという。

　具体的には、米国が核兵器などを通じて日本周辺の抑止に貢献するとの決意を文書に盛り込む。日本がどのような事態に直面した場合、米国が第三国に対する報復を実施するか――など、平時から有事までを想定して米側が提供する能力について整理し、方向性を記すものとみられる。

　日米間の拡大抑止を巡る実務者協議の内容は、軍事行動に関する機微なやりとりが含まれるため、詳細な公表が控えられてきた。だが、近年は「日米が緊密に意思疎通していることを外国に見せること自体が抑止力になる」（日本政府関係者）との考えから、協議内容の概要に限って公表されるようになっている。

　共同文書の詳細は安全保障上の理由で公表されない見込みだが、文書の作成自体は対外的に打ち出す方向だ。

　２０２２年２月に始まったロシアによるウクライナ侵略は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側が軍事介入の意思を示さなかったことが引き金の一つとなったと指摘されている。

　日米両政府は、拡大抑止に関する方針を明文化した共同文書をまとめることで米国が日本を守る意思を示したい考えだ。

　日本周辺では、中国が、核兵器を含む軍事力の拡大を不透明な形で図っている。中国が日本を侵攻する場合、米国の介入を阻むことが前提だとされており、日本は米国の関与を重視している。

　◆拡大抑止＝自国に限らず、同盟国が武力攻撃された場合にも報復する意図を示すことで、第三国による攻撃を未然に防ぐ安全保障政策。米国は「核の傘」に加え、通常兵器も含める形で、日本や韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に抑止力を提供している。

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PC異常停止

ソフトウェアの更新をきっかけに世界的なシステム障害が１９日発生し、交通網の混乱、テレビ放映の停止のほか、金融機関や医療サービスなど多くの分野で業務に支障がでた。

問題は特定され各サービスは徐々に復旧に向かっている。

問題となったのは世界的サイバーセキュリティ企業クラウドストライクのセキュリティーソフトで、マイクロソフト（ＭＳ）のウィンドウズでの更新で不具合が生じた。

クラウドストライクのジョージ・カーツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ウィンドウズ向けのコンテンツ更新プログラムで欠陥が見つかったとし、修正プログラムを展開していることを明らかにした。その上で「セキュリティーの問題やサイバー攻撃ではない」と述べた。

マイクロソフトも問題は修復されたとしている。

アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空など米大手航空会社は１９日未明、通信障害で出発できない状態となった。ユナイテッド航空は声明で、「サードパーティーのソフトウェア障害により、ユナイテッドを含め世界中のコンピューターシステムに影響が出ている。システム復旧待ちで全機を地上待機とし、離陸便は目的地に向かって運航している」と明らかにした。

これに先立ち、一部の格安航空会社はマイクロソフトのクラウドサービス障害を受けて運航ができない状態となっていた。ＭＳはこの障害は解消したとしていたが、その後クラウド部門がウィンドウズＯＳシステムなどでの問題発生を確認した。

オーストラリアでは、メディアや銀行、通信会社で障害が発生した。

障害の影響は運輸業界が大きく、東京、アムステルダム、ベルリン、スペインなどの空港でシステム障害により欠航や遅延が発生、予約システムなどにも影響がでた。

英国では医院の予約システムがオフラインになった。主要ニュース局のスカイニュースは一時放映できなくなった。

オーストラリア、インド、ドイツ、南アフリカなどでは銀行や金融機関が顧客サービスを中断。ＬＳＥＧグループではデータ・ニュース・プラットフォームWorkspaceに障害がでた。

専門家によると、今回の障害は過去最大規模の可能性がある。

豪州最大級のサイバーセキュリティ・サービス会社スティックマンサイバーののアジャイ・ウニＣＥＯは、「ＩＴセキュリティーツールはデータ漏洩という最悪の事態が発生しても企業が業務を継続できるように設計されている」とし、世界的な障害の根本原因となったことは最悪の事態だと述べた。

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１９日に世界各国で発生したシステム障害の影響が続いている。世界で５０００便以上の航空便が欠航し、米国や欧州では物流や医療、金融などのサービスに影響が出ている。原因とみられるソフトウェアを作成した米国のサイバーセキュリティー企業は、完全復旧には時間がかかる可能性があるとの見通しを示した。

航空機の遅延などが発生して混雑するパリ郊外のシャルル・ドゴール空港（１９日）＝関口寛人撮影
　英ＢＢＣによると、欠航した航空便は、世界全体の運航便数の約５％に相当する。米国では、２７００便以上が欠航したとみられる。

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　米メディアによると、米国では、スターバックスでオンライン注文ができなくなった。電気自動車大手テスラは、生産ラインを一時停止した。病院で手術を受けられなくなったり、荷物の配達が遅れたりするなど影響も出た。

　英メディアによると、英国では、一部の医療機関で予約が停止したり、薬局で処方薬のデータを取り寄せられなかったりし、医療従事者が手書きのカルテや処方箋で対応したという。

　障害は、米サイバーセキュリティー企業「クラウドストライク」が、米マイクロソフト（ＭＳ）の「ウィンドウズ」向けに実施したソフトウェア更新などが原因とみられる。クラウドストライクのジョージ・カーツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、米メディアの取材に「一部のシステムについては、復旧にはしばらく時間がかかる可能性がある」と語った。

ウィンドウズで表示される障害の画面（１９日午後）
　テスラのイーロン・マスクＣＥＯは１９日、「史上最大のＩＴの失敗だ」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。

　１９日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価（３０種）がシステム障害の影響への懸念から一時、４００ドル超値下がりした。終値はＭＳが１％安、クラウドストライクは１１％安だった。

　国内では、格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・ジャパンが、２０日も成田空港発着の国内線５便を欠航すると決めた。成田国際空港会社によると、前日に欠航が相次いだ影響で、約１５００人がターミナルで夜を明かした。

　一方、大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」は２０日、予定通り午前８時半に営業を始めた。２０、２１日はチケットブースでのチケット販売を中止するとしていたが、復旧が進んだため、通常通り販売している。

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統一教会

旧統一教会への高額献金をめぐり、最高裁がきょう、初めて判断を示しました。元信者の女性が残していた「賠償を求めない」とする念書について、最高裁は「無効」としました。

裁判長
「（念書は）公序良俗に反して、無効である」

旧統一教会への献金をめぐる念書について、最高裁は「一方的に大きな不利益を与えるもの」と断じました。

原告の中野容子さん（仮名60代）。信者だった高齢の母親が違法な勧誘により、高額な献金などを強いられたとして、教団側に6580万円の賠償を求めていました。母親は裁判の途中で亡くなりました。

原告　娘・中野容子さん（仮名）
「高齢の母は高裁審理中に亡くなりました。なぜもっと早く…（同様の判断は）最高裁でなくてもできるはずのことでした」

争点の1つが「念書」の有効性。「献金は自由意思だ」として、母親が残していました。

母親が書いた念書
「（献金の）返還請求や損害賠償請求など、一切行わないことをここにお約束します」

さらに、教団は念書の内容を確認させる映像も撮影していました。

教団関係者
「家庭連合（旧統一教会）に返金請求することは断じて嫌だということで、本日、手続きされたということですね」
中野さんの母親（当時86）
「はい」

この念書について中野さんは、当時、母親は認知症だった可能性があるうえ、教団の強い影響下に置かれていたとして、無効だと訴えてきました。

しかし、1審と2審は念書の有効性を認め、中野さんの訴えを棄却していました。

そして、きょう、最高裁は…

裁判長
「（念書は）損害の回復の手段を封ずる結果を招くもので、女性の不利益は大きい」

「念書は無効」とする初めての判断を示しました。

最高裁は「女性は加齢により判断能力が低下し、心情的に不安定になりやすかった可能性を否定できない」と指摘。献金勧誘の違法性について、1審と2審の判決は「審理が尽くされていない」として、審理を差し戻し、裁判をやり直すよう命じました。

判決後、中野さんは…

原告　娘・中野容子さん（仮名）
「やっと裁判所がこういう認め方をしてくれたのだと。とにかく徹底的にお金を取り上げる、そんな献金というものはあり得ない」

今回の判決は、他の同様の訴訟にも影響を与える可能性があります。

一方、教団側は判決を受け、「差し戻しという結果は残念」としたうえで、「今後も主張の正しさを主張していく」とコメントしています。

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「テレビで『統一教会の摘発がなかったのは“政治の力”』と話したら、翌日から今日まで出演が一切なくなりました」ジャーナリスト有田芳生が語る『誰も書かなかった統一教会』

https://archive.md/8TRPv

https://archive.md/B2RcJ

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９月：世界平和統一家庭連合いわゆる“統一教会”は2日、文部科学省の質問権行使に回答を拒否したとして過料10万円を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告しました。

統一教会は、解散命令の請求をめぐって文部科学省による質問権の行使に対して100項目以上で回答を拒否したとして、今年3月、東京地裁が行政罰の過料10万円を命じる決定を出し、先週火曜日（27日）、東京高裁も、これを支持しました。

決定で東京高裁は、解散を命じる要件にある「法令違反」には、「民法上の不法行為が含まれる」としたうえで、「不法行為が認められた22件の民事裁判の判決で認定された事実関係からは、全国各地で長期間にわたり信者らによって多数の被害者の 財産権や人格権を侵害する違法な行為が繰り返され重大な損害が生じたことがわかる」と指摘。

「解散命令の要件にあたる疑いがある」として、質問権の行使は適法なもので、教団側が一部に回答しなかったことは「過料に処せられるべき」としました。2日、教団側はこの決定を不服として最高裁に特別抗告しました。

ただ、特別抗告には決定が確定するのを止める効力はないため、今後、教団側は、過料を命じた高裁の決定に従い、過料を支払う必要があります。

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あめりか

トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件で、連邦最高裁は1日、大統領在任中の公的な行為には原則的に「免責特権」が適用されるとの判断を示した。起訴内容となっているトランプ氏の行為も広く免責の対象となる可能性があるとして、公的なものか、公的でないものかなどを判断するよう下級審に審理を差し戻した。

【一目で比べる】トランプ氏の好物はダイエットコーク、バイデン氏は…

　11月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏は、選挙への影響を懸念して事件の公判の先送りを図ってきた。免責特権に関する審理が下級審に差し戻されたことで、事件の公判開始はさらに遅れる見通しになった。トランプ氏は1日、自身のソーシャルメディアに「我々の憲法と民主主義にとって大きな勝利だ。米国人であることを誇りに思う！」と投稿した。

　大統領の免責特権については、過去に民事事件で最高裁が判断を下したことはある。しかし、大統領経験者が起訴された例はこれまでなく、刑事事件で免責特権について判断を下したのは初めて。

　最高裁は、大統領による憲法上の主要な権限に基づく公的な行為は絶対的に免責されると指摘。他の公的な行為についても「推定的に」免責されるとしたうえで、訴追する場合は大統領が担っている行政府の権限と機能を侵害する危険性がないことを検察側が示さなければならないとの判断を示した。公的ではない行為は免責されないとした。

　そのうえで、起訴内容のうち、選挙結果を覆すよう圧力をかけたとされる司法省高官らとのやりとりについては「免責される」と判断。議会で選挙結果を認証する手続きを上院議長として務めるペンス副大統領（当時）に圧力をかけたことについては、公的な行為にあたるため免責と推定されるとしながらも、訴追が「行政府の権限と機能に対する侵害の危険をもたらすかどうか」を地裁が評価するとした。州当局者らに圧力をかけたことなどについては、それらの行為が公的なものか公的でないものかを判断するよう地裁に差し戻した。

　9人の判事で構成される最高裁は、トランプ氏が在任中に指名した3人を含めて保守派が6人、リベラル派が3人。判決はその構成通り、保守派6人が多数派意見、リベラル派3人が反対意見を述べた。反対したソトマイヨール判事は「法の上に立つ者はいないという、わが国の憲法と政治システムの根幹をなす原則を愚弄（ぐろう）するものだ」などと多数派意見を批判した。

　トランプ氏は20年大統領選で敗北した結果を覆すために、投票結果の集計作業を妨害したり、関係者に圧力を加えたりしたなどとして「国家を欺くための共謀」など4件の罪状で起訴された。しかし、罪に問われた行為は在任中の公的な行為の一環だとして刑事訴追を免れると主張。ワシントンの連邦地裁、控訴裁（高裁）はいずれも免責を認めなかったが、これを不服として上訴していた。

　事件の裁判は、最初の公判期日が3月4日に設定されたが、免責特権について司法判断が固まるのを待つ必要があるとして延期されたままになっている。

　トランプ氏はこの裁判のほか、3件の刑事裁判を抱えている。このうち、16年の大統領選直前に不倫相手に口止め料を支払って不正に会計処理したとして起訴された事件では、米東部ニューヨーク州の裁判所が5月30日に有罪評決を下している。口止め料裁判は免責特権の議論の対象外で、裁判所は7月11日に量刑を言い渡す予定だ。

　このほか、大統領在任中に取得した機密文書を持ち出したとしてスパイ防止法違反などの罪に問われた事件と、南部ジョージア州で20年大統領選の手続きに干渉した事件があるが、いずれも公判が開かれるメドは立っていない。

　米メディアによると、トランプ氏は大統領選に勝利すれば、自身が指名する司法長官に起訴を取り下げさせる異例の措置を取ることが予想されるという。

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１１月の米大統領選に向けた先週のテレビ討論会で精彩を欠き、高齢不安が高まったバイデン大統領（８１）が再選を目指すべきかどうか、民主党内で疑問視する声が広がっている。

民主党のロイド・ドゲット下院議員（テキサス州選出）は２日、民主党議員として初めてバイデン氏に大統領選からの撤退を要請した。 
関係者によれば、バイデン氏に撤退を求める準備をしている民主党下院議員は２５人に上るという。一部の献金者も撤退を求めている。

討論会後に行われたロイター／イプソス調査では、民主党支持者の３人に１人がバイデン氏は再選を目指すべきではないと考えていることが分かった。 

民主党のペロシ元下院議長はＭＳＮＢＣのインタビューで、バイデン氏の実績を強調した上で、討論会での様子について一時的な不調なのか、広範な健康問題なのかを問うのは正当だとし、トランプ氏も同様に精査されるべきだと述べた。

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７月

 トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に処理した罪で有罪評決を受けたニューヨーク州の刑事裁判は、量刑言い渡しが９月18日に２カ月延期されることが２日決まった。

トランプ氏は大統領の免責特権を一部認めた連邦最高裁の判断を受けて、ニューヨーク州の裁判についても有罪評決を破棄すべきだと主張。量刑言い渡しを延期するよう求めていた。裁判を担当するマーチャン判事は最高裁判断による影響を精査するため、量刑の言い渡しを延期。書簡で「必要であれば」量刑を言い渡すと述べ、陪審員の有罪評決を覆す可能性を示唆した。

最高裁の判断は2020年大統領選の結果を覆そうとしたとしてトランプ氏が起訴された事件を巡るものだが、口止め料を巡るニューヨーク州裁判の証拠や証言の一部も対象になるとトランプ氏の弁護団は主張している。

検察側はこれに先立ち、マーチャン判事に宛てた書簡で、量刑言い渡しの延期には反対しないと述べていた。マンハッタン地区のアルビン・ブラッグ検事は、トランプ氏が主張する有罪評決の無効化は「論拠を欠いている」としている。

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トランプ前米大統領は13日、自身のSNSで「右耳の上部を貫通する銃弾を受けた」と明かした。

　また、「ビュンビュンという音と銃声が聞こえ、すぐに銃弾が皮膚を裂くのを感じた」「多くの出血が起こったので、何が起こっているのか理解した」と振り返った。

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７・２２　アメリカのバイデン大統領が大統領選挙からの撤退を表明したことを受けて、ウクライナのゼレンスキー大統領がこれまでのアメリカからの支援に謝意を示すとともに支援の継続を求めたのに対して、ロシア側は情勢を注視する姿勢を示していて、双方とも大統領選挙の行方に強い関心を寄せていくものとみられます。

アメリカのバイデン大統領が選挙戦から撤退すると表明したことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、SNSで「ウクライナの自由のための戦いへのバイデン大統領の揺るぎない支援に感謝している」と投稿し、これまでの支援に謝意を示しさらなる支援の継続を求めました。

ゼレンスキー大統領は今月19日には、アメリカの大統領選挙で共和党の候補となったトランプ前大統領とも電話で会談しましたが、ロシア寄りとされるトランプ氏の姿勢に警戒を強めています。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、バイデン大統領の選挙戦からの撤退について、ロシアメディアに対し「選挙まで4か月もの期間が残されており、多くの変化が起こりうるので、情勢を注視したい」と述べました。

そのうえで「われわれの優先事項はアメリカの選挙の結果ではなく、特別軍事作戦の目標を達成することだ」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻を継続する考えを強調しました。

ウクライナ、ロシアともに、今後のウクライナ情勢に大きな影響を及ぼすアメリカの大統領選挙の行方に、強い関心を寄せていくものとみられます。

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トランプ前米大統領は、共和党の自分自身への信頼を実感する全国大会を終えたばかりだが、今度は厳しい現実に対処しなければならない。バイデン大統領が撤退を決断したことで、2024年の大統領選は劇的に難しくなった。

　　トランプ氏の側近らは、21日の撤退表明に驚いていない。６月27日に行われた第１回候補者テレビ討論会でバイデン氏が精彩を欠き、撤退圧力が高まって以降、トランプ氏陣営は、ハリス副大統領との対決を想定した対応策を準備してきた。

ハリス氏、民主大統領候補指名勝ち取る意向－バイデン氏が選挙戦撤退

　　しかしそれらのプランは、幾つかの新たな課題に対応が必要だ。78歳のトランプ氏は、81歳のバイデン氏が大統領をもう１期務めるには高齢過ぎると主張し、何カ月も攻撃を続けてきた。しかし、バイデン氏が支持する59歳のハリス氏だけでなく、民主党候補になり得るほぼ全員が、トランプ氏からその論拠を奪い、形勢逆転が可能かもしれない。

　　トランプ氏の陣営は、若者や有色人種の有権者を含む幾つかの重要選挙区に浸透を図ってきたが勢いを失い、一部は今やハリス氏か他の民主党候補に流れかねない。ハリス氏に用いるつもりの戦略の一つは、好感の持てない人物に仕立て上げることだが、郊外に住む女性や黒人有権者を遠ざける危険を伴う。

トランプ氏はこれまで、痛烈な侮辱的表現や屈辱的なあだ名でライバルを狙い撃ちしてきたが、女性候補への攻撃は時に性差別や人種差別の領域に踏み込んでおり、一部の有権者を離反させる恐れがある。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員を実在した先住民女性「ポカホンタス」、共和党候補の指名を争ったヘイリー元国連大使を「バードブレイン（愚か者） 」とやゆしたこともある。

　　トランプ氏の協力者やアドバイザーらは、ハリス氏が普段の有権者との１対１の交流が苦手なバイデン氏より弱い候補と評価し、一笑に付してきた。

　　バイデン政権の移民政策への取り組みで果たしてきた主導的役割を取り上げることで、ハリス氏を打ち負かせるとトランプ氏陣営は考えている。陣営幹部のクリス・ラシビタ氏は、ハリス氏を「ボーダーツァー（国境の大家」と呼び、共和党全国大会でもその表現が繰り返し使われた。これを強力な攻撃手段と党が考えている様子がうかがえる。

　　トランプ氏自身もハリス氏と対決する可能性に備えてきた。ペンシルベニア州の集会での暗殺未遂事件に先立つ９日、ブルームバーグとのインタビューで、「同じような能力の基本レベルと思われ、大きな違いがあるとは考えていない。私は彼女をバイデン氏と全く同じように定義するだろう」と述べていた。

　第１回候補者テレビ討論会後の幾つか世論調査で、ハリス氏は全米や主要州でトランプ氏にリードされている。それでも、一部の政治ストラテジストらは、ハリス氏が民主党の大統領候補に正式指名された場合の情勢を予測するものでないとみている。民主党全国大会は８月19日にシカゴで開幕する。

　　オバマ政権で大統領上級顧問を務めたデービッド・アクセルロッド氏は21日、ＣＮＮの番組で、バイデン氏が撤退を決めた時点で「選挙情勢が劇的に変化した」と発言。「トランプ氏は脆弱（ぜいじゃく）な候補であり、負かすことができる」と語った。

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ヒューストン大学で司法政策を研究しているアレックス・ベーダス准教授は本誌に対し、判事らの最高裁批判の背景には、司法における党派対立の激化と、最高裁判事の顔触れが保守派に大きく傾いていることへの一般市民の不満があると述べた。

「最高裁の中のバランスがもっと取れていた頃には、ある種の均衡が存在した。重要な裁判で保守派が勝つこともあればリベラル派が勝つこともあった。だから、現職の判事たちが批判の声を上げるのをためらわなくなるほど最高裁への怒りが蓄積されることもなかった」と、ベーダスは言う。

「（だが）そういう均衡はもはや存在していない」

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 バイデン米大統領は２日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放に向けた合意の最終案をまもなく提示すると述べた。同時に、イスラエルのネタニヤフ首相は合意確保に向け十分に取り組んでいないとの考えを示した。
バイデン氏は、ネタニヤフ首相は人質解放に向け十分な努力をしているかとの記者団の質問に対し、「ノー」と回答。ただ、詳細については語らなかった。
また、交渉が成功するかどうかとの質問に対しては「希望が尽きることはない」とした。

バイデン氏はその後、ネタニヤフ首相と「いずれ」話すつもりだと語った。

イスラエル軍は１日、ガザ最南部ラファの地下トンネルで人質６人の遺体を収容したと発表。発見される直前に殺害されたという。人質のうち１人は米国人男性だった。 

ホワイトハウスによると、バイデン大統領とハリス副大統領は米国の人質交渉チームとも会談。その中で大統領は人質殺害に対する「衝撃と憤り」を表明し、残りの人質解放に向けた次のステップについて話し合ったという。

一方、ネタニヤフ首相は、圧力をかけるべきはイスラエルではなくハマスだと反発。記者会見で「今、われわれは真剣さを見せろと要求されているのか、譲歩を要求されているのか。これはハマスにどんなメッセージを送っているのか。もっと人質を殺せと言っているのだ」と語った。

また、バイデン氏を始め真剣に和平実現に取り組む人物がイスラエルにさらなる譲歩を求めるとは考えておらず、むしろそうする必要があるのはハマスだと述べた。

イスラエルの関係筋も、バイデン氏が人質交渉を巡りハマスのヤヒヤ・シンワル指導者ではなくネタニヤフ氏に圧力をかけたことは「留意すべき」と語った。

バイデン氏が、ネタニヤフ氏の対応が不十分と発言したことも、ハマスが人質６人を殺害した直後に出されたというタイミングからみて危険な見解だとした。

こうしたイスラエルのコメントに対し、米国当局者は、バイデン大統領は人質死亡についてハマスに責任があると明言していると反論。「行方不明の人質の解放を急ぐよう、イスラエル政府に求めている」と述べた。

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