日本の首相：「金利引き下げを避けるために負債を減らさなければならない」

日本の首相は、痛みを伴う財政改革の支持を得ようとして、土曜日に、日本はヨーロッパの金利引き下げによる影響を警戒して次のターゲットにならないように大きな負債を解消しなければならないと語りました。

日本の負債は、国内総生産の2倍で、世界中の市場を震撼とさせた財政問題がユーロゾーン危機の原因となったヨーロッパ諸国よりも多い。日本の信用格付けは昨年引き下げられ、野田首相は、もし日本が改革を引きずっていると見られれば、更なる信用格付けの低下を招くだろうと言った。

野田首相は、テレビのトークショーに生出演して、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズがユーロゾーンで最も経済力のある国の一つフランスを含むヨーロッパの9ヶ国の格付け引き下げについてコメントしました。

「たとえ、フランスの格付けに変化があっても、もし日本が現在の財政政策を続けているという印象を与えれば、我々が注目されるだろう。かなり真剣に問題に取り組まなければならない」と語った。

格付け会社は、金曜日に、フランスとオーストリアをトリプルAに下げました。イタリアとスペインを、同様にポルトガルとキプラスを2段階下げ、マルタとスロバキアとスロベニアも下げました。フランスのAA+への格下げは、昨夏引き下げられた米国の長期負債と同レベルです。

9月に政権を取った野田首相は、金曜日に、野党と国民の協力を得て消費税を上げ国家予算の膨張を抑えるために一部内閣改造を行いました。彼は、計画の主導役として前外相の岡田氏を副総理に任命しました。

野田首相は、国の高齢化が進み、労働力が不足するにつれて、社会治安や税制度に及ぼすより大きな負担を緊急に減らす必要があると言います。2014年に８％、2015年までに10％という2段階で上げる5％の消費増税案を3月末までに提出すると断言しました。

素案は、国民や分断状態にある国会だけでなく、首相自身の民主党内でも不人気です。政治権力を握る小沢一郎氏やその支持者達は、増税はすでに弱っている経済をさらに弱めると反対しています。

野田首相の支持率は、就任以来下がり続けています。最近の支持率は、消費税の引き上げ反対や過去6年で毎年首相が変わる日本の政治家の指導力不足が原因で40％以下になりました。

野田首相は、土曜日に、日本が生き残る手段が必要で国民がそれを理解してくれることが必要だと言いました。

「将来の世代のために、この国を救い守るために政治生命を賭ける」と彼は言いました。

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野田首相の指導力を世界が見ているかもしれません。先ずは、与党内が団結することが大事だけど、それが難しいので、結局は短命内閣になりそうです。

わずか5％の消費税を持て余している日本の政治家は世界にどう見えるのかも興味がありますね。