これからのテレワークでの働き方に関する検討会が報告書案議論
厚生労働省の有識者会議「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」（第５回）が２０２０年１２月２３日、場所：厚生労働省省議室で開催された。
この日の検討会では（これからのテレワークでの働き方に関する検討会）報告書（案）について議論されたが、これを受けて厚生労働省はテレワーク企業向けガイドライン（指針）見直し・改定に動く。ガイドライン . . . 本文を読む
テレワーク（リモートワーク）が定着していないが、テレワークは在宅勤務のことではない。サテライトオフィス勤務を含む。
在宅勤務だけでは東京都内の住居スペースの狭さからもテレワークは普及・定着しない。そこでサテライトオフィスの充実がテレワーク定着のカギとなる。
東京都が多摩地区３か所にモデル・サテライトオフィスを今年新設したが、東京都多摩地区にはまだまだ利用できるサテライトオフィスが少ない。
富 . . . 本文を読む
在宅勤務とサテライトオフィス勤務をあわせてテレワークと言うが、その意味でテレワークを最も推進しているのは富士通（富士通株式会社および富士通グループ）になるだろう。
その富士通のホームページに「社員の働き方の意識を変えるサテライトオフィス」というページがある。そのページによると、富士通のサテラライトオフィスは社内サテライト（F3rd）と社外サテラリト（F3rd+）がある。
社員の働き方の意識を変 . . . 本文を読む
川久保皆実（みなみ）著「すぐに使える規程例・書式例付き これならわかる テレワークの導入実務と労務管理」（日本実業出版社）は、２０２０年１１月２７日に発売されたが、次のように紹介されている。
「テレワークを導入する際には、労務管理・ICTツール・セキュリティ対策など多岐にわたる制度整備が必要になります。本書では、これらの制度整備に必要な知識・ノウハウを労務管理を中心として網羅的にわかりやすく解説 . . . 本文を読む
本日（２０２０年１１月４日）、厚生労働省で第３回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」が午前１０時から開催。議題は「テレワークの実施に際しての労務管理上の課題（人材育成、人事評価、費用負担等）」「テレワークの際の労働時間管理の在り方について」、「テレワークの際の作業環境や健康状況の管理・把握、メンタルヘルスについて」他。
「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」検討の視点
・今 . . . 本文を読む
「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」
「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」は厚生労働省ホームページより一部省略して引用。
「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」（抜粋）
はじめに
労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務（このガイドラインでは「テレワーク」 といいます。）は、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であることから、子 . . . 本文を読む
働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）については、２０２０年３月９日から５月２９日まで交付申請を受け付けが行われていたが、引き続き中小企業に対しテレワーク導入を支援する必要ため、今般、働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の２次募集がおこなれ、２０２０年９月１日より申請受付が開始された。
２次募集の交付申請期限は . . . 本文を読む
テレワークにおける労務管理ガイドライン改訂をめざす有識者会議
厚生労働省の有識者会議「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」の第１回検討会は２０２０年８月１７日に開催されたが、この有識者会議は新型コロナ感染防止対策として重要な会議と位置付けられる。「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」は厚生労働省の雇用環境・均等局が実施する有識者会議にもかかわらず、総務省、国土交通省、経済産業省 . . . 本文を読む
１ テレワークとは
厚生労働省が作成した「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」（このガイドラインは「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」の詳細版のパンフレットとして厚生労働省が作成）にはによると、テレワークとは「労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務」のことをいい、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であることから、子育て、介護 . . . 本文を読む
テレワークにおける労務管理ガイドライン改訂に向け実態調査
報道によると、厚生労働省はテレワークのガイドライン（指針）改訂に向けてテレワーク実態調査（数万社とその従業員を対象にした大規模調査）を行うとのこと。
また、厚生労働省は新たに有識者会議（これからのテレワークでの働き方に関する検討会）を新設し、メンバーには風神佐知子・慶應義塾大学商学部准教授、川田琢之・筑波大学ビジネスサイエンス系教授、小西 . . . 本文を読む