テレワークにおける労務管理ガイドライン改訂に向け実態調査
報道によると、厚生労働省はテレワークのガイドライン（指針）改訂に向けてテレワーク実態調査（数万社とその従業員を対象にした大規模調査）を行うとのこと。
また、厚生労働省は新たに有識者会議（これからのテレワークでの働き方に関する検討会）を新設し、メンバーには風神佐知子・慶應義塾大学商学部准教授、川田琢之・筑波大学ビジネスサイエンス系教授、小西康之・明治大学法学部教授、小豆川裕子・日本テレワーク学会副会長、竹田陽子・東京都立大学経済経営学部教授、萩原牧子・リクルートワークス研究所調査設計・解析センター長、濱口桂一郎・労働政策研究・研修機構労働政策研究所長、守島基博・学習院大学経済学部経営学科教授・一橋大学名誉教授を選んだ。
２０２０年８月１７日に第１回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」を開催するが、この有識者会議の検討課題はテレワークの際の労働時間管理の在り方、テレワークの際の作業環境や健康状況の管理・把握、メンタルヘルス、テレワークの対象者を選定する際の課題、その他、テレワークの実施に際しての労務管理上の課題とされる。
「厚労省、テレワークの実態調査へ 数万社対象、指針改定に合わせ」（共同通信）
「パソコンやタブレット端末を使って職場外で働くテレワークの実態を把握しようと、厚生労働省は近く、数万社とその従業員を対象に大規模調査に乗り出す。本年度にテレワーク時の労務管理ガイドライン（指針）を改定するのに合わせ、現状の働き方や課題を把握するのが狙い。
政府は新型コロナウイルス対策としてテレワーク活用を促している。17日に有識者検討会を設置し、推進策や労働時間の管理方法について議論を進める。
企業にはテレワークの実態や問題点、要望などを探るための調査票を配布。従業員にも、労働時間の変化や働き方の改善点を回答してもらい、労使間の認識差を調べたい考えだ。」（共同通信社、２０２０年８月１４日配信）
追記（２０２０年１２月２５日）
厚生労働省は「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」を公表（２０２０年１２月２５日）。
報告書では、これからのテレワークでの働き方について
・テレワークの対象者を選定する際の課題
・テレワークの実施に際しての労務管理上の課題（人事評価、費用負担、人材育成）
・テレワークの場合における労働時間管理の在り方
・テレワークの際の作業環境や健康状況の管理・把握、メンタルヘルス
の対応方針等についての有識者の意見をまとめたほか、テレワークを推進するにあたって必要な今後の対応についての有識者の提言が盛り込まれている。
また、厚生労働省では、この報告書を踏まえ、今後、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」の改定が行われる予定。
「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」報告書（PDF）
「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」報告書概要（PDF）
報道によると、厚生労働省はテレワークのガイドライン（指針）改訂に向けてテレワーク実態調査（数万社とその従業員を対象にした大規模調査）を行うとのこと。
また、厚生労働省は新たに有識者会議（これからのテレワークでの働き方に関する検討会）を新設し、メンバーには風神佐知子・慶應義塾大学商学部准教授、川田琢之・筑波大学ビジネスサイエンス系教授、小西康之・明治大学法学部教授、小豆川裕子・日本テレワーク学会副会長、竹田陽子・東京都立大学経済経営学部教授、萩原牧子・リクルートワークス研究所調査設計・解析センター長、濱口桂一郎・労働政策研究・研修機構労働政策研究所長、守島基博・学習院大学経済学部経営学科教授・一橋大学名誉教授を選んだ。
２０２０年８月１７日に第１回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」を開催するが、この有識者会議の検討課題はテレワークの際の労働時間管理の在り方、テレワークの際の作業環境や健康状況の管理・把握、メンタルヘルス、テレワークの対象者を選定する際の課題、その他、テレワークの実施に際しての労務管理上の課題とされる。
「厚労省、テレワークの実態調査へ 数万社対象、指針改定に合わせ」（共同通信）
「パソコンやタブレット端末を使って職場外で働くテレワークの実態を把握しようと、厚生労働省は近く、数万社とその従業員を対象に大規模調査に乗り出す。本年度にテレワーク時の労務管理ガイドライン（指針）を改定するのに合わせ、現状の働き方や課題を把握するのが狙い。
政府は新型コロナウイルス対策としてテレワーク活用を促している。17日に有識者検討会を設置し、推進策や労働時間の管理方法について議論を進める。
企業にはテレワークの実態や問題点、要望などを探るための調査票を配布。従業員にも、労働時間の変化や働き方の改善点を回答してもらい、労使間の認識差を調べたい考えだ。」（共同通信社、２０２０年８月１４日配信）
追記（２０２０年１２月２５日）
厚生労働省は「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」を公表（２０２０年１２月２５日）。
報告書では、これからのテレワークでの働き方について
・テレワークの対象者を選定する際の課題
・テレワークの実施に際しての労務管理上の課題（人事評価、費用負担、人材育成）
・テレワークの場合における労働時間管理の在り方
・テレワークの際の作業環境や健康状況の管理・把握、メンタルヘルス
の対応方針等についての有識者の意見をまとめたほか、テレワークを推進するにあたって必要な今後の対応についての有識者の提言が盛り込まれている。
また、厚生労働省では、この報告書を踏まえ、今後、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」の改定が行われる予定。
「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」報告書（PDF）
「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」報告書概要（PDF）
