厚生労働省テレワークガイドライン＜指針＞に関する経過概要
・２００４年３月５日 「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」＜指針＞策定
・２００７年５月２９日 テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議「テレワーク人口倍増アクションプラン」決定
・２００７年１２月１８日 ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議「仕事と生活の調和推進のための行動指針」決定
・２０ . . . 本文を読む
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（案）
＊厚生労働省が２０２１年３月４日に開催した労働政策審議会雇用環境・均等分科会資料より転載。
テレワークガイドライン目次
１ 趣旨
２ テレワークの形態
３ テレワークの導入に際しての留意点
(1) テレワークの推進に当たって
(2) テレワークの対象業務
(3) テレワークの対象者等
(4) 導入に当たっての望ましい取組
４ . . . 本文を読む
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（案）
厚生労働省・労働政策審議会（雇用環境・均等分科会）が本日（２０２１年３月４日）開催されたが、議案（３）は情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインの改定について（報告）。また配布資料が公開されたが、テレワークガイドラインに関する資料は次のとおり。
【資料３－１】 テレワークガイドラインの改定等について . . . 本文を読む
これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書
昨年末（２０２０年１２月２５日）、厚生労働省は「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」を公表したが、厚生労働省では、この報告書を踏まえ、今年度内（～２０２１年３月３１日、または４月）までに「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（テレワーク・ガイドライン）の大幅な改定（改訂）が行われる予定。
. . . 本文を読む
１ これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書
２０２０年１２月２５日、厚生労働省は「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」を公表したが、厚生労働省では、この報告書を踏まえ、今年度内（～２０２１年３月３１日）までに「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（テレワーク）の大幅な改定（改訂）が行われる予定。
なお、「これからのテレワークでの . . . 本文を読む
通信費の半額非課税 社員のテレワーク補助
政府が基準明示 在宅定着を後押し
日本経済新聞（デジタル版、２０２１年１月１５日配信）は「新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業が在宅勤務といった新しい働き方に対応したルールの整備を進めている。キリンホールディングスなどは従業員に手当を支給し在宅勤務への移行を促す。政府もこうした働き方の定着をにらみ税制面の対応を急ぐ。通信費の半額はテレワークに使用したとし . . . 本文を読む
「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」について
厚生労働省「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」は厚生労働省雇用環境・均等局の有識者会議になり、テレワークにおける労務管理などガイドライン（指針）の改定を目指して設置され、第１回が２０２０年８月１７日、第２回が１０月１６日、第３回が１１月４日、第４回が１１月１６日、第５回が１２月２３日に開催され、１２月２５日に報告書が公表された。 . . . 本文を読む
テレワークによる組織の求心力への影響に関する調査
テレワークでは組織への愛着が薄れて組織の求心力の低下も懸念されるが、パーソル総合研究所がまとめたテレワークに関する調査（テレワークによる組織の求心力への影響に関する調査）によると、「テレワーカーが抱く組織への愛着（組織コミットメント）は出社者の約1.3倍という意外な結果」となったとのこと。
この「意外な結果」について、パーソル総合研究所・青山茜研 . . . 本文を読む
「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」報告書
厚生労働省は２０２０年１２月２５日、「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」報告書を公表。
報告書では、これからのテレワークでの働き方について
・テレワークの対象者を選定する際の課題
・テレワークの実施に際しての労務管理上の課題（人事評価、費用負担、人材育成）
・テレワークの場合における労働時間管理の在り方
・テレワークの際の作業環 . . . 本文を読む
厚生労働省は「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」を公表
２０２０年１２月２５日、厚生労働省は「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」を公表。
報告書では、これからのテレワークでの働き方について
・テレワークの対象者を選定する際の課題
・テレワークの実施に際しての労務管理上の課題（人事評価、費用負担、人材育成）
・テレワークの場合における労働時間管理の在り方
・テ . . . 本文を読む