働き方改革関連法・高度プロフェッショナル制度の省令等を議論する予定の労働条件分科会が１０月１５日（月）開催されますが、高度プロフェッショナル制度に対する衆議院および参議院の多くの附帯決議がどう扱われるのか注目されます。
また、高度プロフェッショナル制度の省令で定める事項が１２項目、指針で定める事項が１項目になっており、計１３項目に及ぶ省令等を議論することになります。これは異常に多過ぎではないでし . . . 本文を読む
厚生労働省の労働政策審議会・労働条件分科会が、次のように開催されました。
日時 ２０１８年８月２７日（月）
場所 航空会館大ホール
議題
・「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案要綱」等について（諮問）
・報告事項
・その他
配布資料
労働基準法３６条１項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に . . . 本文を読む
厚生労働省・労働政策審議会の職業安定分科会 雇用環境・均等分科会 同一労働同一賃金部会が２０１８年９月１０日に厚生労働省共用第８会議室で開催されました。
議題は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パート労働法）等の一部改正法の施行について、そして労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部改正法（労働者派遣法）の施行について。
働き方改革関連法により労働者 . . . 本文を読む
厚生労働省は２０１８年９月７日、働き方改革関連法による改正後の労働安全衛生法第104条第３項に基づき、労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針を策定し、公表しました。なお、２０１９年４日１日に適用される予定です。
この指針は、「労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会」において検討を行い、労働者の心身の状態の情報の取扱いに関する原則 . . . 本文を読む
労働政策審議会の職業安定分科会 雇用環境・均等分科会 同一労働同一賃金部会（第９回）が２０１８年８月３０日（木）午後３時～５時、中央労働委員会講堂（労働委員会会館）で開催されました。
議題は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）の経過報告、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律等（パート労働法＝改正後は改称し「短時間・有期雇用労働法」）の一部改正法の施行に . . . 本文を読む
働き方改革関連法案は２０１８年６月２９日に可決・成立して７月６日に公布されましたが、働き方改革関連法のうち労働安全衛生法の関係では産業医・産業保健機能の強化がポイントになります。
産業医・産業保健機能の強化
（１）産業医の活動環境の整備
現在、産業医は労働者の健康を確保するために必要があると認めるとき、事業者に対して勧告することができます。
改正後は、事業者から産業医への情報提供を充実・強化さ . . . 本文を読む
働き方改革関連法案の成立により労働安全衛生法が改正され、産業医・産業保健機能の強化（産業医の活動環境や産業医への情報提供に関する規定の整備など）により社員・職員の健康確保対策を強化することを意図しています。
＊働き方改革関連法により改正される労働安全衛生法は「新労働安全衛生法」と呼ばれています。
産業医・産業保健機能の強化
１ 産業医の役割の明確化
新労働安全衛生法１３条３項に「産業医は、労働 . . . 本文を読む
働き方改革関連法案が可決・成立し働き方改革関連法が公布されましたが（働き方改革関連法案は２０１８年６月２９日に可決・成立して７月６日に公布）、この働き方改革関連法により労働基準法に４１条の２の規定が追加されて高度プロフェッショナル制度が創設されることになりました。
なお、働き方改革関連法により改正される前の労働基準法は現行労働基準法と呼ばれ、改正後の労働基準法は新労働基準法と呼ばれます。
高度 . . . 本文を読む
働き方改革関連法案が可決・成立し、働き方改革関連法が公布されました。この働き方改革関連法により労働時間上限規制が規定された労働基準法３６条などが改正されます。
＊働き方改革関連法により改正される前の労働基準法は現行労働基準法と呼ばれ、改正後の労働基準法は新労働基準法と呼ばれます。
＊新労働基準法で赤字で記載された箇所は変更・追加または新設された項目（２項～６項、１０項、１１項）になります。また . . . 本文を読む
働き方改革関連法案が可決・成立し、働き方改革関連法が公布されました。この働き方改革関連法により労働時間上限規制が規定された労働基準法３６条などが改正されます。
施行は２０１９年４月１日ですが、中小企業における残業時間の上限規制の適用は２０２０年４月１日になります。また、中小企業における月６０時間超の残業の割増賃金率引上げの適用は２０２３年４月１日になります。
なお、働き方改革関連法により改正さ . . . 本文を読む