働き方改革関連法案は２０１８年６月２９日に可決・成立して７月６日に公布されましたが、働き方改革関連法のうち労働安全衛生法の関係では産業医・産業保健機能の強化がポイントになります。
産業医・産業保健機能の強化
（１）産業医の活動環境の整備
現在、産業医は労働者の健康を確保するために必要があると認めるとき、事業者に対して勧告することができます。
改正後は、事業者から産業医への情報提供を充実・強化され、事業者は長時間労働者の状況や労働者の業務の状況など、産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報を提供しなければならないことになります
また現在、事業者は産業医から勧告を受けた場合は、その勧告を尊重する義務がありますが、改正後は産業医の活動と衛生委員会との関係を強化され、事業者は産業医から受けた勧告の内容を事業場の労使や産業医で構成する衛生委員会に報告することとしなければならないこととされます。
（２）労働者に対する健康相談の体制整備、労働者の健康情報の適正な取扱いルールの推進
現在、事業者は、労働者の健康相談等を継続的かつ 計画的に行う必要があります（努力義務）。改正後は、産業医等による労働者の健康相談が強化され、事業者は産業医等が労働者からの健康相談に応じるための体制整備に努めなければならないこととされます。
また、事業者による労働者の健康情報の適正な取扱いが推進され、事業者による労働者の健康情報の収集、保管、使用及び適正な管理について指針が定められ、労働者が安心して事業場における健康相談や健康診断を受けられるようにされます。
なお、参議院厚生労働委員会は２０１８年６月２８日に働き方改革関連法案に対する附帯（付帯）決議を行い、労働安全衛生法にかかわる附帯（付帯）決議は参議院 附帯（付帯）決議４５となります。
働き方改革関連法案に対する参議院附帯（付帯）決議抜粋
４５ 全ての労働者の健康確保が適切に行われるよう、産業医等産業保健活動の専門職の育成や衛生委員会の活性化等を通じて、産業医・産業保健機能の強化を確実に推進すること。とりわけ、５０人未満の小規模な事業場については、医師や保健師等産業保健活動の専門職の選任の促進、産業保健総合支援センターによる支援や研修等を通じた産業保健活動の担い手の確保を始め、産業保健機能の強化を図るための検討を行い、必要な措置を講ずるとともに、働き方改革推進支援センター等とも連携してきめ細かな支援を行うこと。併せて、当該事業場におけるストレスチェックの実施が効果的に促されるよう必要な支援を行うこと。
＊５０人未満の小規模な事業場（企業でなく事業場ですから大企業の５０未満の支店・営業所などの事業場も含まれます。）とは産業医の選任義務もなく衛生委員会等の設置義務もないので働き方改革関連法で産業医・産業保健機能を強化しても事実上は適用除外となる事業場になります。
労働政策審議会・安全衛生分科会における附帯（付帯）決議に関する議論
第１１６回 労働政策審議会・安全衛生分科会が２０１８年８月２３日に厚生労働省・省議室にて開催されましたが、議題は次のとおりです。
（１）働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）について
（２）労働者の心身の状況に関する情報の取扱いのあり方に関する検討会について（報告）
（３）健康増進法の一部を改正する法律について（報告）
この安全衛生分科会を傍聴させていただきましたが、安全衛生分科会では事務局（厚生労働省）は配布資料に健康増進法については国会の附帯（付帯）決議を用意したが、働き方改革関連法の附帯（付帯）決議は用意されていませんでした。
それでも安全衛生分科会委員からは参議院厚生労働委員会での働き方改革関連法案に対する附帯（付帯）決議の４５の内容にふれて質問がつづけられましたが、事務局（厚生労働省）は誠意のない回答を繰り返しただけでした。
このままでは、働き方改革関連法の産業医・産業保健機能の強化に関係する省令等は建議のままとなり、附帯（付帯）決議について配慮がされる内容にはならないでしょう。
次回労働政策審議会・安全衛生分科会の開催予定
次回の労働政策審議会・安全衛生分科会（１１７回）は８月３０日（木）午後５時から７時まで、ＡＰ新橋虎ノ門３階Ｉ＋Ｊルーム（東京都港区西新橋１－６－１５）で行われます。
議題は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱＜働き方改革関連法の省令案要綱>について（諮問）」、また傍聴申し込みは８月２９日（水）午後５時までです。
産業医・産業保健機能の強化
（１）産業医の活動環境の整備
現在、産業医は労働者の健康を確保するために必要があると認めるとき、事業者に対して勧告することができます。
改正後は、事業者から産業医への情報提供を充実・強化され、事業者は長時間労働者の状況や労働者の業務の状況など、産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報を提供しなければならないことになります
また現在、事業者は産業医から勧告を受けた場合は、その勧告を尊重する義務がありますが、改正後は産業医の活動と衛生委員会との関係を強化され、事業者は産業医から受けた勧告の内容を事業場の労使や産業医で構成する衛生委員会に報告することとしなければならないこととされます。
（２）労働者に対する健康相談の体制整備、労働者の健康情報の適正な取扱いルールの推進
現在、事業者は、労働者の健康相談等を継続的かつ 計画的に行う必要があります（努力義務）。改正後は、産業医等による労働者の健康相談が強化され、事業者は産業医等が労働者からの健康相談に応じるための体制整備に努めなければならないこととされます。
また、事業者による労働者の健康情報の適正な取扱いが推進され、事業者による労働者の健康情報の収集、保管、使用及び適正な管理について指針が定められ、労働者が安心して事業場における健康相談や健康診断を受けられるようにされます。
なお、参議院厚生労働委員会は２０１８年６月２８日に働き方改革関連法案に対する附帯（付帯）決議を行い、労働安全衛生法にかかわる附帯（付帯）決議は参議院 附帯（付帯）決議４５となります。
働き方改革関連法案に対する参議院附帯（付帯）決議抜粋
４５ 全ての労働者の健康確保が適切に行われるよう、産業医等産業保健活動の専門職の育成や衛生委員会の活性化等を通じて、産業医・産業保健機能の強化を確実に推進すること。とりわけ、５０人未満の小規模な事業場については、医師や保健師等産業保健活動の専門職の選任の促進、産業保健総合支援センターによる支援や研修等を通じた産業保健活動の担い手の確保を始め、産業保健機能の強化を図るための検討を行い、必要な措置を講ずるとともに、働き方改革推進支援センター等とも連携してきめ細かな支援を行うこと。併せて、当該事業場におけるストレスチェックの実施が効果的に促されるよう必要な支援を行うこと。
＊５０人未満の小規模な事業場（企業でなく事業場ですから大企業の５０未満の支店・営業所などの事業場も含まれます。）とは産業医の選任義務もなく衛生委員会等の設置義務もないので働き方改革関連法で産業医・産業保健機能を強化しても事実上は適用除外となる事業場になります。
労働政策審議会・安全衛生分科会における附帯（付帯）決議に関する議論
第１１６回 労働政策審議会・安全衛生分科会が２０１８年８月２３日に厚生労働省・省議室にて開催されましたが、議題は次のとおりです。
（１）働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）について
（２）労働者の心身の状況に関する情報の取扱いのあり方に関する検討会について（報告）
（３）健康増進法の一部を改正する法律について（報告）
この安全衛生分科会を傍聴させていただきましたが、安全衛生分科会では事務局（厚生労働省）は配布資料に健康増進法については国会の附帯（付帯）決議を用意したが、働き方改革関連法の附帯（付帯）決議は用意されていませんでした。
それでも安全衛生分科会委員からは参議院厚生労働委員会での働き方改革関連法案に対する附帯（付帯）決議の４５の内容にふれて質問がつづけられましたが、事務局（厚生労働省）は誠意のない回答を繰り返しただけでした。
このままでは、働き方改革関連法の産業医・産業保健機能の強化に関係する省令等は建議のままとなり、附帯（付帯）決議について配慮がされる内容にはならないでしょう。
次回労働政策審議会・安全衛生分科会の開催予定
次回の労働政策審議会・安全衛生分科会（１１７回）は８月３０日（木）午後５時から７時まで、ＡＰ新橋虎ノ門３階Ｉ＋Ｊルーム（東京都港区西新橋１－６－１５）で行われます。
議題は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱＜働き方改革関連法の省令案要綱>について（諮問）」、また傍聴申し込みは８月２９日（水）午後５時までです。
