働き方改革関連（一括）法案が２０１８年４月６日に国会に上程され、６月２９日に可決成立、７月６日に公布されました。しかし、働き方改革関連法は省令や指針に委ねられている箇所が多く、具体的な内容については未だ明確ではないとも言い得ます。
２０１８年７月１０日と１８日に開かれた厚生労働省の労働政策審議会・労働条件分科会は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について」が議題となりました . . . 本文を読む
働き方改革関連法のポイント１
－労働時間法制の見直し－
＊働き方改革関連法のポイント１－労働時間法制の見直し－は、厚生労働省が作成した働き改革関連法案を説明する文章を参考にしています。なお、働き方改革関連法の省令や指針は労働政策審議会・労働条件分科会等で審議されていますので、この働き方改革関連法のポイント１－労働時間法制の見直し－の説明と施行時点では違いが出てくる可能性もありますのでご了承くださ . . . 本文を読む
働き方改革関連法の成立経過
２０１５年４月３日、「労働基準法等の一部を改正する法案」が国会に上程されましたが、継続審議となりました。その労働基準法等の改正法案の内容を一部修正して包摂する働き方改革関連（一括）法案が２０１８年４月６日に国会に上程され、６月２９日に可決成立、７月６日に公布されました。
追記：
２０１５年（平成２７年）
４月３日、労働基準法等の一部を改正する法案が国会に上程。その後、 . . . 本文を読む
働き方改革関連法の政令案や省令案や指針案に関するパブリックコメント・意見募集が開始され、働き方改革関連法の政令案や省令案や指針案（概要）が公表されています。
＊パブリックコメントは必ず採用されるわけではありませんが、幾つかは労働政策審議会の配布資料にまとめられ、審議の参考とされます。
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等に係 . . . 本文を読む
働き方改革関連法の中の「高度プロフェッショナル制度」（法律案要綱「特定高度専門業務・成果型労働制」）を「働かせ放題法」と呼ぶ人がいます。
このような高度プロフェッショナル制度に対する安直なネーミングが、高度プロフェッショナル制度に対する誤解と無理解を拡散し続けています。本当に高度プロフェッショナル制度 は「働かせ放題」の制度でしょうか。
新労働基準法の条文を読んでみると、高度プロフェッショナル . . . 本文を読む
労働政策審議会労働条件分科会が2018年7月18日に開催され、働き方改革関連法の省令等が議題されました。この労働政策審議会労働条件分科会に立憲民主党・石橋みちひろ議員の秘書が傍聴し、石橋みちひろ議員のホームページに報告を記載されています。
「今国会の焦点でもあった「働き方改革関連法案」については、6月28日の参議院厚生労働委員会で可決、翌29日の参議院本会議でも可決され、成立してしまったことは記 . . . 本文を読む
成立・公布されたばかりの働き方改革関連法（一括法）ですが、評価すべき点も確かにあります。しかし、高度プロフェッショナル制度が悪用されて「長時間労働を助長する」といった問題点を指摘する声も強くありました。
今後も時間をかけて「働き方改革関連法」の課題を検証していく必要がありますが、今回は働き方改革関連法について端的な分析をしています「みずほ総合研究所」がインターネット上に公開された「働き方改革関連 . . . 本文を読む
高度プロフェッショナル制度は「長時間労働を助長する」と強い反対意見がありましたが、働き方改革関連法案が２０１８年６月２９日に成立しました。
また、働き方改革関連法には４７項目の付帯決議がされており、かなり課題の多いことがわかりますが、今後も施行規則の改正や通達などに注意する必要があります。
＊追記
働き方改革関連法（働き方改革一括法）は、正式には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関す . . . 本文を読む
１ 働き方改革法案の審議経緯
働き方改革法案は衆議院を通過して参議院で審議入りしていますが、働き方改革法案は労働基準法、パート労働法、派遣法、労働契約法、労働安全衛生法、雇用対策法、じん肺法、労働時間等設定改善法の改正案で、今後の働き方に関わる重要法案になります。
高度プロフェッショナル制度（「高度プロ」「脱時間給制度」「残業代ゼロ制度」とも呼ばれる）など労働基準法改正では賛否両論があり、与党と . . . 本文を読む
厚生労働省の労働政策審議会は２０１７年９月１６日、労働基準法改正法案を含む働き方改革関連法案（働き方一括法案）を「おおむね妥当」と答申しまたが、高度プロ制度（残業代ゼロ制度）と裁量労働制の対象拡大については「長時間労働を助長する」旨の労働側反対意見を併記しました。
働き方改革関連法案なら「何となくいいんじゃないか」とういう気分にもなりますが、正確には「高度プロ制度（残業代ゼロ制度）創設および裁量 . . . 本文を読む